第380回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成22年11月25日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第380回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成22年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、先般、会計検査院より発表のありました平成21年度実地検査の結果につきまして、本市では、農林水産省所管の国庫補助事業に関して、平成20年度以前の物品の購入に係る支払いについて、年度内に納入されるべき物品が翌年度に納入されている不適正な事務処理が見受けられるとの指摘がありました。
公金の執行について、こうした指摘を受け、市政に対する信頼を大きく損ないましたことは誠に申し訳なく、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。
現在、庁内に会計事務適正化委員会を設置し、他にこのような不適正な会計処理がないか、過去5年に遡って自主調査を実施することといたしました。 来年1月末をめどに調査を終える予定であり、不適正な経理処理の発生原因を分析し、物品の集中管理のあり方など再発防止策をまとめたいと考えております。また、その調査の結果を踏まえ、必要に応じ関係者の処分を検討してまいります。
今後、再発防止に向け全庁一丸となって取組みを進め、市民の皆様の市政に対する信頼を一日も早く回復をすべく全力をあげてまいります。
さて、近年、鯖江の子どもたちのスポーツや文化活動などでの活躍はめざましく、今夏の鯖江高校男子体操部のインターハイ初優勝などは記憶に新しいところであります。10月23日に横浜市で開催されました第41回ジュニアオリンピック陸上競技大会では、中央中学校1年の今井瑛子さんが、「走り幅跳び、中学1年の部」で、みごと優勝されました。また、9月30日に行われました全国中学校駅伝大会福井県予選では、中央中学校男子が、11月7日の全国高校駅伝大会福井県予選では、鯖江高校女子が優勝を飾り、それぞれ、全国大会への出場を勝ち取りました。こうした子どもたちの活躍は、鯖江市民にとって誠に頼もしく嬉しい限りであります。
次に、本年は各地でクマの出没が相次いでおり、本市におきましても10月に入り、主に片上地区、北中山地区、河和田地区で、餌を求めて人里に出てきたクマが頻繁に確認されております。11月24日現在で45件となり、平成18年度の104件に次いで多い年となりました。
市では、関係課の迅速な連絡体制をとりながら、10月中旬から三里山周辺、片上地区、北中山地区、河和田地区の山ぎわ集落を、毎日午後4時から午後7時にかけて広報パトロールを実施するとともに、クマ対策チラシの全戸配布、各登山道入口にクマ注意を促す看板設置、消防団による夜間8時以降の巡回などを行い、注意を呼びかけております。
さて、新潟地方気象台から発表されました北陸地方の11月から1月までの3か月予報によりますと、12月は気温が低く、降水量は多いという予想がされており、平年よりも早い時期の降雪も考えられます。
市では、11月5日に鯖江市雪害対策関係行政機関等連絡会を開催し、対策本部や除雪基地の配備基準や除雪体制、ひとり暮らし高齢者などの支援体制などについて、関係機関団体の皆様と協議し、11月20日から除雪対策本部を設置いたしました。
市民の皆様にも、「除雪路線への駐車をしない」、「車道への雪投げはしない」などのご協力をいただきながら、行政と市民が協働して雪に強いまちづくりに努めていきたいと考えております。
さて、国におきましては、新年度の予算編成にあたり、「平成23年度予算の概算要求組替え基準」を導入いたしました。「年金・医療」「地方交付税交付金等」「予備費」などを除いた経費につきまして、前年度当初予算額の9割を概算要求枠としたうえで、こうして縮減された財源をもって、「元気な日本復活特別枠」とし、1兆円を相当程度に超える額を「マニフェストの実現」「デフレ脱却・経済成長に資する事業」「雇用拡大に特に資する事業」「人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業」に予算配分をすることとしています。
今後、政府案が提示され、与野党のねじれが生じている国会での審議が始まることを考えますと、地方主権に係る予算や法案につきまして、与野党ともに、国民の目線に立った実のある議論を交わしていただくことを期待しております。
こうした折、11月9日、政府は、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、アメリカなど9か国が交渉中の「環太平洋戦略的経済連携協定（いわゆるTPP）」で「関係国との協議を開始する」旨を表明しました。TPPについては、環太平洋地域で原則、関税の例外なき完全撤廃を目指すもので、その効果については、さまざまな試算が試みられております。
参加の是非については、大いに議論があるところではありますが、基盤の弱い国内の産業、とりわけ農業については、その経営環境は厳しく、食糧自給、国土保全など国家存立に関わる問題も含んでいるため、早急にそうした構造的な問題解決のための環境整備を進めることが前提となると考えています。
本市におきましても、地域農産物の安全・安心、地産地消などの成果が根底から覆されることのないよう、今後も国の動向に注視するとともに、国、県へ諸外国からの輸入農産物に対応できるような農業構造改革や農家への支援が行えるよう要望してまいります。
次に、平成23年度当初予算の編成方針について申し上げます。去る11月4日に新年度に向けた予算編成方針を示し、現在、各部局におきまして予算要求の作業を行っているところであります。
8月末に示された国の平成23年度予算の概算要求では、地方交付税が出口ベースで前年比330億円減の16兆8,605億円とほぼ昨年と同額の水準が見込まれておりますが、地方の一般財源総額の水準は、引き続き厳しい状況になるものと危惧しております。また、一括交付金や子ども手当てなど地方財政への影響が懸念される政策の方向性が定まらないことに加え、ねじれ国会のもと政権運営の混迷度が増す恐れがあり、今後の国の動向を注視していく必要があります。
このような不透明で、厳しい財政状況のなかにありますが、市民の皆様が安全・安心を実感でき、郷土への誇りや夢と希望を抱けるような施策の展開を図ることが必要であると考えております。
新年度の当初予算を編成するにあたりましては、第5次鯖江市総合計画の2年目として、平成23年度に取り組むことが必要な事業等を推進していくため、総合計画における政策体系に基づき、本市の発展に繋がる施策・事業を中心に効率的な予算配分を行うこととしました。
特に、平成23年度は、「鯖江ブランドづくり」および「市民が主役のまちづくり」を重点項目とし、既存事業の組み換えなどにより効果的な事業創出を図るとともに、部（局）横断的に事業展開を図ることとしました。
また、地域経済の低迷等に対する対策の一環として、切れ目のない予算執行を行うため、いわゆる15か月予算という考えで、平成22年度の補正予算と平成23年度当初予算を一体的に捉え、予算編成を行います。
一方で、引き続き厳しい財政運営が強いられることから、新年度においても、身の丈にあった「鯖江市単独での持続可能な行財政構造の確立」を念頭に、限られた財源を有効かつ効率的に配分し一般財源の減少に耐えうる予算編成に努めてまいります。
また、総合的な経済対策や社会保障、雇用対策、環境対策などの今日的な課題に対しては、国の新年度予算の動向を注視しながら、市民の目線・生活者の視点に立って柔軟に対応してまいりたいと考えております。
さて、国の平成22年度補正予算（第1号）につきましては、現在、参議院で審議されているところでありますが、今回の補正予算においては、「円高・デフレ対応のための緊急総合対策」を実施するための緊急総合経済対策4兆8,513億円等が計上されており、特に自治体との関係では、子宮頚がん等のワクチン接種等の推進、学校施設の耐震化等の推進、道路等の社会資本の整備推進、地方交付税の増額、地域活性化交付金の創設などが盛り込まれております。
本市では、この補正予算に対応し、地域経済の活性化と公共施設等の整備を推進するため、来年度に予定している学校の耐震改築や道路・林道の改良などの前倒し施行を予定しておりますが、国の補正予算が成立し、事業採択の見通しが立った段階で速やかに補正予算にまとめ議会にお諮りしたいと考えておりますので何卒よろしくお願い申し上げます。
次に、鯖江市民主役条例の推進に向けた取組みにつきましては、「鯖江市民主役条例推進委員会」におきまして、市民が「新しい公共」の担い手として、責任と自覚を持って積極的にまちづくりに参加できる環境づくりや、市民が主役となって行う事業の具現化について、検討を重ねられ、先般、10月21日に市民主役事業創出に関するご提案をいただいたところであります。
今年度は、事務事業を一覧にして市民に公開し、このうち、啓発イベントや講座関連事業を「特に市民主役に相応しい事業」として、市民の皆様からの公募により「新しい公共」としての具現化を進める予定となっております。
こうした取組みは、国に先駆けた「新しい公共の担い手」事業の鯖江型モデルとして提起するものであり、市民主役によるまちづくりを地方から全国に向けて発信してまいりたいと考えております。
市といたしましては、委員会の活動に必要な支援をさせていただきながら、「市民主役のまちづくり」は、市民の英知と市民の力の結集によって進められるよう「自分たちのまちは自分たちでつくる」という、まちづくりの原点に向けて、市民の皆様との協働により取り組んでまいります。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
まず、「めがねのまち鯖江」元気再生事業でございますが、今年も昨年度に引き続きファッションを切り口とした「サングラス・ファッショングラス」の開発と、タレント事務所との連携による「タレント協業サングラスの開発」に産業界と一体となって取り組んでおります。10月には「sabaeサングラス・デザインコンペティション」を実施いたしました。
2回目となる今回は、昨年を上回る14社から計25点の応募があり、7社の計7作品が「sabae」認定作品に選ばれました。
これら認定作品については、来月発売予定の人気男性ファッション誌「メンズクラブ1月号」に4頁にわたり掲載するとともに、これを利用したパンフレットを作成し、認定各社の販路で活用することで、ファッショングラス産地「sabae」としての産地のブランド化を進めてまいります。
また、10月18日から3日間、東京ビッグサイトで開催されました眼鏡国際総合展「IOFT2010」には、鯖江産地から計77社が参加され、産地が誇る世界最高級の品質、技術を広く世界にアピールいただきました。
昨年に引き続き、「めがねのまち鯖江」元気再生協議会のブースを福井産地コーナーの一角に設けさせていただき、人気ファッションモデルとの協業商品に加え、先に申し上げました「sabaeサングラス・デザインコンペティション」の認定作品を展示するとともに、来場された全国の小売店やバイヤー等に対し、産地製品に抱くイメージや同コンペ事業に対するアンケート調査を実施いたしました。今後は、このアンケートを集計、分析し、効果を検証することで、産地が目指す「売れるものを創って売る産地」の実現につなげてまいりたいと考えております。
次に、越前漆器産地の新たな方向性を目指し取り組まれている、静岡県掛川市の祭りに用いる山車の漆塗りにつきましては、7月に完成した山車が、10月9日から11日に開催されました「掛川駅南祭」で披露されたところでございます。越前漆器の技術・技法が施された漆塗りや金銀に輝く蒔絵や沈金に、地元の評価は高く、今後の更なる受注の可能性も増してきております。
また、本年度から国の3か年事業として越前漆器と富山県の井波彫刻の2つの伝統的工芸品産業の連携事業でお取り組みいただいている山車につきましては、設計図も完成し、12月には、越前漆器協同組合、井波彫刻協同組合、鯖江市および南礪市で構成される実行委員会が開催され、本格的な作業に入る予定となっております。日本の「伝統文化」の連携を通して、新たな山車製造産地として、越前漆器産業の活性化に繋がることを期待しております。
次に、本年のコメの作柄についてですが、北陸農政局福井農政事務所の発表によりますと、10月15日現在の平成22年産米の作況指数は「平年並みの100」、予想収穫量は10アール当たり523キログラムでありました。一方、平成22年産米の等級比率では、10月25日現在の集計では、平成21年産米の1等比率と比較いたしますと、ハナエチゼンは0.9ポイントアップし96.2パーセントと過去最高値になりましたが、残念ながら主力となりますコシヒカリについては4.5ポイント減少の86パーセント、イクヒカリについては13.5ポイント減少の69.2パーセントになりました。
本年は、4月、5月の低温、7月、8月の猛暑と、稲作栽培には大変厳しい天候でありましたが、本市においては、米の収量、品質とも桝谷ダムからの日野川用水による用水の確保により、旱魃による被害等は最小限に収まったのではないかと考えております。
次に、食育への取組みについてですが、本市では、平成18年3月に、食への関心を高め、自分自身の心と体に大切かつ必要な食について考える力と実践力を持つ大人と子どもを育てることを目的とした鯖江市食育推進計画を策定しました。
この計画に基づき、「全ての公立保育所における自園調理の実施」「鯖江市地場産学校給食の日の制定による、市内小・中学校、保育所、幼稚園給食での地元食材を活用した給食の提供」「子どもたちと農家の学校給食畑設置事業による農業体験や地場産野菜の給食への利用」など、さまざまな取組みを進めてまいりました。
今年度も、11月14日には「食育フェア」と「健康・福祉フェア」を合同した「さばえ食と健康・福祉フェア2010」を、また、11月21日には、「2010さばえもみじまつり」とタイアップして、福井県主催の「第4回全国高校生食育王選手権大会」が開催されるなど、食育の取組みの強化と充実に努めてまいりました。
本年度は、食育計画策定後5年目を迎え、見直しの年度にあたり、これまでの活動の検証と今後の方向性につきまして、10月21日に第1回目の策定委員会を開催し、積極的な施策提案など、多くのご意見等をいただいたところであります。
今後、協議を重ね、平成23年3月中に鯖江市食育推進計画を策定し、平成23年度から5年間の食育推進に努めてまいります。
次に、市がブランド化を進めております「さばえ菜花」をすき込んで作る「さばえ菜花米」についてでありますが、「さばえ菜花」は、稲作への肥料代替効果も期待でき、環境に配慮した安全でおいしい米作りを進める上でのコスト削減にもつながり、その農法の推進は将来有望だと考えております。うるち米だけでなく、もち米作りへも利用すれば、菓子業界とタイアップしてスイーツとして地産地消することも期待できますので、来年度以降も試験田での栽培技術や土壌のデータなどを蓄積するとともに栽培面積を増やし、特産化を目指してまいります。
次に、平成23年度から5年間の本市農林業行政の指針となる「農林業・農村ビジョン」の策定の進捗状況につきましては、既に2回の委員会を開催しております。
9月から10月にかけては、市内89の農家組合での、農業や集落の現状、課題、要望等の聞き取り調査を行ってまいりました。
10月29日に開催しました第2回目の委員会では、聞き取った調査結果を取りまとめた項目につきまして、農村の活性化検討部会と農林業の活性化検討部会を設けて、少人数で深く掘り込んだ協議をいただいております。
平成23年1月下旬頃にパブリックコメントで市民の方々のご意見等をお聞きし、3月中に市民の方々からいただいたご意見等について委員会協議を経て、「農林業・農村ビジョン」を策定してまいります。
次に、鳥獣害対策としまして、本年は外来種のアライグマや中獣類のハクビシンなどによる農作物への被害や住宅侵入の相談件数が多く寄せられ、市では、アライグマ防除実施計画に基き、効率的に箱わなを設置し捕獲をしております。
11月24日現在でハクビシン33頭、アライグマ28頭を捕獲しております。昨年の各3頭捕獲に比べ、大幅な増加となっております。
今後も、市と住民の方々が共に対策に取り組むことが必要で、市では棲息調査や出没調査を行うことで効果的な箱わなによる捕獲の実施、アライグマ等対策技術研修会の開催による地域の鳥獣害対策リーダーの育成等を図ってまいります。住民の方々には、知らず知らずのうちに餌付け行為となっている野菜クズ等の農地、山林への廃棄防止、寝ぐらとなりやすい空家の適正な管理、住宅の床下や天井につながる隙間をふさぐこと、空き地の雑草対策など、引き続き防除へのご協力をお願いいたします。
次に、平成21年度から福井県ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し獣害対策山ぎわ森林整備・保全推進事業を実施しています。この事業は、山ぎわを刈り払い、緩衝帯を設置することより、農地とイノシシなどの棲息地を区分し、山ぎわから農地、集落へ出て来ないようにするものであります。
現在、市西部の漆原町から西大井町までの全域にわたり整備が終了し、三里山周辺では、本年度中に下新庄町の一部から川島町まで一帯での実施を予定しております。市東部の河和田地区では、沢町、上河内町の一部で事業が終了し、さらに尾花町、沢町の一部で実施中でございます。
本年度の事業が全て終了しますと、総延長23キロメートルが整備されます。
今後も本事業を必要とする地域の方々に事業への理解を求め整備することで、イノシシなどの被害を防止し、山ぎわ周辺の農地の保全と地域住民の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、もみじまつりにつきましては、鯖江市制55周年を記念して今月14日のオープニングセレモニーから12月5日まで、もみじをライトアップする中開催されておりますが、今月20日と21日にはさまざまなイベントが盛大に開催されました。イベント期間中の2日間とも素晴らしい天候に恵まれ、約51,200人の方がお見えになりました。
また、つつじの名所西山公園をさらにグレードアップしようと、市民の皆様との協働事業「西山公園つつじ5万株構想・チャレンジ4000株」の植え込みがスタートいたしました。これまでに、21組71名のつつじの植え込みの申し込みがあり、団体、個人を問わず多くの市民の皆様のご協力により目標を達成したいと考えております。
今後とも、西山公園がまちなか公園として、「心が癒され憩える公園」になるよう、市民の皆様とともにさまざまな工夫に努めてまいりますとともに、四季を通じ大勢の観光客で賑わう県内でも屈指の観光地を目指してまいります。
一方、西山公園への重要な交通手段となっております福井鉄道福武線でありますが、このたび同社が、西山公園駅の改修を行い、11月20日、もみじまつりのイベント期間初日に、改修工事竣工式が行われました。駅の壁面やベンチには県産の杉材を使用、車椅子でも使えるトイレを新設したほか、待合室に繋がるスロープも整備、駅舎のホーム側の壁には大きなレッサーパンダのパネルもかけられており、子どもさんにも親しまれるものとなっております。
また、ホームの上屋を福井方面に延長するなどして利用者の利便性の向上を図っていただき、西山公園の玄関口にふさわしい駅に整備していただきました。
今後、西山公園駅の改修に引き続き、今年度内に、水落駅にトイレを設置していただく予定です。 さらに、平成23年度には、神明駅舎の改修、平成24年度には、サンドーム西駅と鳥羽中駅の上屋外壁や待合室内壁の改修および県産材木製ベンチ設置などが予定されております。
次に、10月20日に鯖江市まなべの館が、博物館法にいう「登録博物館」に登録されました。「登録博物館」は県内で17館目でありますが、美術と歴史の資料を兼ね備えた総合的な博物館としては、公立博物館では初の登録となりました。今回の登録により、まなべの館のPRや資料貸出しの交渉に利便性が確保されるなど館の企画運営や展示物の充実が期待できると考えております。
本年度もこのまなべの館をはじめ、嚮陽会館、商工会議所ギャラリー新の3会場を使用して、平成23年2月26日から9日間の会期で、第3回鯖江市美術展を開催いたします。現在、昨年同様に、日本画・水墨画部門など7部門から作品を募集いたしておりますが、今回は新たに、子どもから大人まで幅広くイラスト・絵手紙・写真などハガキ大の作品を公募し、まなべの館で展示する「気がるにあーと展」を開催いたします。まなべの館における「久里洋二の部屋」や「西山真一の部屋」の設置や企画展の充実などにより、美術に対する市民の関心もますます高まってきていることから、昨年以上の応募作品数や来館者数を期待しております。
次に、地球温暖化防止対策の取組みについてですが、市が率先垂範して取り組む市役所実行計画と市全体の温暖化対策に取り組むための地域推進計画について、平成23年度の策定を目指しております。
現在のところ、市役所における温暖化防止対策の一環として、庁内に省エネ検討委員会を設置し、市施設における二酸化炭素削減の要となります省エネ対策について協議を進め、省エネ中長期計画として国に提出することとなっております。
今後は、この省エネ計画を中心に、市役所全体の二酸化炭素削減目標や施設ごとの取組みを実行計画としてまとめ、施設ごとに温暖化防止対策に取り組んでまいります。
また、地域推進計画につきましては、京都議定書の目標達成に向け、本市独自の地球温暖化防止対策を実施するための具体的な施策を盛り込み、市民、市民団体および事業者の皆様と市が連携・協働して取り組んでまいりたいと考えております。
今年度は、県や他市の情報収集、市全体の温室効果ガスの排出量の把握に努めるとともに、併せて、計画の策定および推進のための体制整備に向けて準備を進めてまいります。
一方、清潔で美しいまちづくりをより一層進めるため、先般の9月議会において議決をいただきました改正鯖江市環境市民条例が12月1日から施行され、空き缶、空きびん、たばこの吸い殻等のポイ捨てやペットのふん放置などの迷惑行為に対し罰則が適用されます。
これを契機とし、市民総ぐるみによる不法投棄等の防止を図り、清潔で美しいまちづくりをより一層推進するため、11月20日に、市民、市民団体、事業者、市の連携・協働による「秋のクリーンアップ大作戦」が実施されました。約200人の方が参加され、西山公園や日野川堤防沿いの清掃奉仕とポイ捨てやペットのふん放置防止啓発を行っていただいたところであります。
この清掃活動に多くの市民の方に参加していただき、環境美化意識の醸成や環境問題に対する保全活動の機運がより一層高まったものと考えております。
次に、民生委員・児童委員についてありますが、12月1日付けで民生委員・児童委員の一斉改選が行われますが、全国的には欠員が生じている市町村もある中、本市におきましては、2人増員の上、定数121人全員のご承諾を得ることができました。
人選に当たりましては、区長会連合会や民生委員児童委員協議会連合会、その他関係者の皆様に大変お世話になり厚くお礼申し上げます。今後3年間、地域福祉の要として、ご活躍いただく民生委員・児童委員の皆様には、大変ご苦労様ですが、本市の社会福祉の向上にご支援、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
次に、みのり保育所の移転改築につきましては、本体工事が順調に進んでおります。12月中に増築部分が完成する予定であり、1月からは幼稚園部分の改修工事に入ります。
現在、認定こども園「ゆたかこども園」として新年度の園児募集を受け付けており、来年4月の開園に向け、鋭意準備を進めてまいります。
次に、河和田川上流での狭隘箇所の阻害部を除去する改修工事は平成19年度に事業着手し、ネック箇所のうち片山橋・北中橋の改築が完了しました。
遅れておりました黒金橋についても、近々供用開始する予定となっております。
また、片山の堰につきましては、この5月に工事に着手し、集落側の護岸工を施工しており、今後、山側の護岸と魚が遡上しやすいような段差のない斜路の工事について、来年春の完成を目指しております。
残る上河内の堰につきましては、堰を切り下げて流下能力を確保するよう、現在工事が進められておりますが、これらについても、早期に完成するよう、要望してまいります。
次に、県事業の浅水川・鞍谷川の河川改修事業についてですが、本市におきましては平成10年、平成16年と大きな災害に見舞われました。現在、浅水川については、河道の掘削がほぼ完了し、今後は、低水の保護工事を行ってまいります。また、鞍谷川については、浅水川合流点から川島大橋までの区間でほぼ完成しており、現在、松成橋の取付部と浮橋取付部等で護岸工事を実施しておりますが、来年1月末には完成する予定です。
なお、川島大橋上流の護岸工事等についても所定の安全度を確保すべく工事が進められており、今後早期完成に向け、県に要望してまいります。
福井豪雨では、水害だけでなく土砂災害についても、大きな被害があったことは記憶に新しいところですが、特に河和田地区は多くの渓流で土石流が発生し、大きな被害を受けました。その後、国や県のご尽力により土石流対応の砂防ダムが18基建設され、また、当時は暴れ川と化した河和田中道線が復興の象徴として、完成いたしました。
その河和田地区において、先日「中山間地の防災を考えるシンポジウム」が開催されました。中山間地の防災と、それに対応するための地域の共助や住民の協働の大切さ、地域への若者居住促進と地域の産業の育成の重要性が指摘され、様々な防災施設の整備とともに、防災についても地域の人づくりの大切さをあらためて実感いたしました。
次に、県事業の吉野瀬川ダムについては、平成3年より進められてきましたが、一昨年、工業用水が撤退することになり、治水専用ダムとして整備されることになりました。しかし、民主党政権になり、ダムにたよらない政策への転換に基づき、全国的に検証を行うことになりました。今回、県も国の定めた基準に基づき検証を行うこととし、関係地方公共団体と検討を行う場として、越前市長とともに出席いたしました。私からは、下流域の治水安全度確保のためダムの必要性を訴え、今後とも、学識経験者の方々や各利水者の意見を聴取するとともに、早期に確実な検証がなされ、本市の治水対策が遅れないよう、早期整備を要望してまいりました。
次に、下水道使用料の改定についてでありますが、本市の下水道事業の経営状況は、約282億8,500万円にも上る借入金の残高を抱えており、1日に約176万円の利息を支払っております。一方、水洗化への接続率の低迷や市民の皆様方の節水意識の高まりによる使用水量の減少で、事業経営の中で最も大きなウェイトを占める使用料収入が必要な経費に見合った額を十分に確保できていないという厳しい状況にあります。
このため、平成14年度以降据え置いてきた使用料の値上げを検討するため、3月に「鯖江市下水道使用料改定検討委員会」を設置し、本市の経営状況に最も適した使用料体系の議論をお願いしてまいりました。
委員会からは、「現在の厳しい状況を鑑み、大幅な改定も必要との意見もあるが、厳しい社会経済情勢および本年度まで4年間にわたって上水道料金を値上げしてきたことを考慮すると、平均改定額を20円とすることは適正な水準であり妥当と考える」との答申を、去る10月8日にいただきました。
委員会での審議の経緯および答申の内容を検討した結果、下水道事業を今後も安定的かつ健全に運営していくためには、答申内容どおり、使用料単価を平均20円値上げすることが必要と判断し、今回、条例改正をお願いするものであります。
一方、上水道料金につきましては、現行の料金を維持するために、10月に受水5市町の首長が合同で県水の供給単価の低減に関して知事に対し要望活動を行ったところであります。今後、収支計画の見直しも含め、より一層健全な経営に努めてまいりたいと考えております。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。
はじめに、12月補正予算について、主なものを申し上げます。
まず、民生費では、施設生活支援事業やグループホーム等支援事業費などの扶助費の不足見込額への増額対応を行いました。
次に、商工費におきましては、県の伝統的工芸品産業緊急支援事業に併せ、越前漆器の利用拡大を図るため、鯖江市内の飲食店や宿泊施設、店舗等が、市内の企業等で製造された越前漆器製品を購入する際の補助として、200万円を計上いたしました。
次に、土木費におきましては、地域活力基盤創造交付金を活用し、市道整備に要する経費として、6,100万円を増額補正することといたしました。
次に、教育費につきましては、来年度から施行される新学習指導要領実施に伴う指導書等の購入に797万円余を計上いたしました。
そのほか、人事院勧告に従い、職員給与費の減額補正などを行ったところです。
これらの結果、一般会計におきましては、1億4,530万円を増額し、平成22年度の予算総額は、236億980万円となり、昨年の12月補正後と比べ0.5パーセントの減少となりました。
また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計をはじめ介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計におきまして、人事院勧告や職員配置の異動に伴う職員給与の調整などへの対応のため必要な補正予算を計上したところです。
これによりまして、特別会計を含めた平成22年度の鯖江市の予算総額は、404億6,490万円となり、昨年の12月補正後と比較して0.6パーセントの減少となりました。
次に、議案第69号「鯖江市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について」でありますが、住民基本台帳カードを利用して印鑑登録証明書などの証明書を交付するサービスを提供し、現在、丹南圏域内で利用している「たんなんカード」を順次、「住民基本台帳カード」に切り替えようとするものです。
次に、議案第70号「鯖江市特別職の職員の給与および旅費等に関する条例の一部改正について」および議案第71号「鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、人事院による給与引き下げ勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じ、本市の特別職の期末手当の引き下げおよび一般職の職員の給与改定を提案するものであります。
次に、議案第75号「鯖江市環境教育支援センターにおける指定管理者の指定について」は、平成22年度末で指定期間が終了する環境教育支援センターの指定管理者について、平成23年度から平成27年度までの指定管理者として、「特定非営利活動法人エコプラザさばえ」を指定しようとするものです。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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