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第379回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成22年8月26日表明)

ページ番号:602-056-258

最終更新日:2017年3月24日

 第379回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成22年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、全国で多くの100歳以上の高齢者の所在が分からなくなっている事態を受けまして、本市では、今月4日までに、市内在住の100歳以上の高齢者40名の所在確認を行い、全員の所在を確認いたしました。今後、対象年齢を75歳以上に引き下げ、区長や民生委員をはじめとする地域の皆様のご協力を得ながら、さらに調査を進め、正確な所在確認を期してまいります。

 さて、この夏は、連日、最高気温が35度を越える猛暑日が続いております。
こうした中、今月4日に沖縄県那覇市で開催されました全国高校総合体育大会(インターハイ)の体操競技・男子団体総合におきまして、鯖江高校が見事、悲願の初優勝を果たしました。女子団体も4位と健闘し、また、男子個人総合では、岡準平選手が優勝するなど、素晴らしい成績を上げました。男子団体総合では、公立高校が優勝を飾ったのは実に33年振りという快挙でありました。
続いて、17日に開催された全日本ジュニア体操選手権においても、鯖江体操スクールが男子団体一部で準優勝、12月に開催される全日本団体・種目別選手権大会へ初出場を決め、また、二部においても同スクールが3位となりました。さらに、昨日まで山口市で開催されていた全国中学校体育大会でも中央中学校男子体操部が団体で準優勝に輝き、体操のまち鯖江を全国に発信してくれました。

 一方、野球では、中学硬式野球の全日本選手権大会で、鯖江ボーイズが見事3位となり、また、県知事杯学童野球大会では吉川小学校が準優勝を果たしました。さらに、吹奏楽では、福井県代表として北陸大会に出場した鯖江中学校吹奏楽部が金賞、中央中学校と東陽中学校は銀賞に輝き、小学校の部に出場した惜陰小学校も金賞に輝きました。また、県合唱コンクールにおいては、鯖江中学校合唱部が金賞に輝き、9月に開催される中部大会に出場が決まりました。これらのことは鯖江市の大きな誇りであり、将来を担う鯖江の子どもたちの、前途洋洋たるものを感じ、嬉しい限りであります。
さらに、この8月9日をもって、鯖江市が「交通死亡事故ゼロ1年」を達成し、この度、福井県警察本部から顕彰を賜りました。本市は、主要幹線道路が南北を貫き、通過する車両や人が集中し、いわゆる交通の要衝となっております。このような条件の中で、交通事故による死亡事故発生を1年間にわたり防止できましたことは、関係機関・団体の皆様の日頃からのご尽力の賜物であり、心から敬意を表し、感謝申し上げます。

 さて、鯖江の新しい夏の風物詩となりました、学生諸君によるまちづくりの取組みが今年も始まりました。
もうすっかりおなじみとなりましたが、かわだアートキャンプは、今年で6年目を迎え、今年も8月から9月にかけて京都精華大学を中心に県内外の11に及ぶ大学から約150人、延べ2,000人を超える学生たちが鯖江にやってきます。約1ヵ月をかけて、河和田町の古民家で共同生活をしながら、伝統産業・農業・林業・学育・食育・健康をテーマとした6つのプロジェクトと、町カフェ、蔵BARやイベントプロジェクトを実施しております。
9月2日から5日にかけては、河和田地区内の各展示会場においてその成果を発表する様々な催しが行われることになっておりますので、是非ともおいでいただきますようお願いいたします。
かわだアートキャンプは、福井豪雨がきっかけで始まった事業でありますが、今日まで本事業を継続できましたのは、河和田地区の持つ自然環境や地域性であり、そして、何にもまして学生たちを受け入れていただいている河和田地区の皆様の「人情」であります。
この事業をとおして、京都精華大学の卒業生3人が、鯖江市に住所を移して眼鏡関連企業等に就職しており、定住化という二次的な成果が生まれてきていることは嬉しい限りであります。

 次に、鯖江市地域活性化プランコンテストでありますが、9月11日から13日までの3日間にわたって、本山誠照寺での開催が予定されております。
今年で3回目を迎えるこのイベントには、昨年の約2倍の応募で、大学別では京都大学、東京大学、慶応義塾大学、早稲田大学、立命館大学、同志社大学、中央大学、金沢大学、また、地元の福井大学や福井県立大学など23の大学79名の学生から申し込みがあったとのことです。
今年は、これまでより1チーム多い、計8チーム、24名が約4倍の倍率の中で選考され、鯖江市長になって鯖江の課題を見出し、プランを考えていただくことになります。
期間中は、市内各地で事前調査をはじめ、聞き取り調査等を行ったうえ、学生の感覚と発想で鯖江の活性化プランを考え、最終日の午後1時から誠照寺のお御堂にて公開発表していただくことになっております。
このほか、今年からは、新たに金沢大学の「まちづくりインターンシップ」と「地域調査実習」や明治大学の「鯖江ブランドづくりに関するフィールドワーク型キャリア支援プログラム」などが加わり、8月から9月にかけて、延べ3,000人余の学生の皆さんが、市内各地でまちづくりの調査・研究等に取り組みます。学生の皆様の柔軟な感性や奇抜な発想に接し、私たち市民もまた大きな発見があるものと期待しております。

 次に、特急列車のJR鯖江駅停車便数の拡充運動の一環といたしまして、去る7月31日に、特急列車を利用した「鯖江市民号」京都・奈良方面への旅を企画いたしましたところ、今年もほぼ募集人数いっぱいの119名の市民の方にご参加いただきました。
また、8月12日には、山崎市議会議長、野村鯖江商工会議所会頭、園鯖江公共交通振興会鉄道部会長とともに、JR西日本荻野金沢支社長に対し、特急列車の停車便数の拡充をはじめ、JR鯖江駅のバリアフリー化、五郎丸踏み切りの改良などの要請に行ってまいりました。
荻野支社長から、特急列車の停車便数の拡充については、「平成23年春の雷鳥号全車サンダーバード号化に伴うダイヤ改正で検討する」という回答をいただきました。

 次に、公立丹南病院の再整備につきましては、去る、6月30日に起工式を終え、平成24年5月開院を目指した新病院建設工事に着手できました。
今後、丹南医療圏の中核総合病院としての規模と機能を兼ね備えた病院建設を目指し、救急医療、災害時医療、周産期医療および小児医療等の充実を図り、地域の方々の期待に応えてまいります。

 次に、本年は、5年に一度実施されます国勢調査の年となっており、10月1日現在で全国一斉に調査が実施されます。
今回の調査からは、調査票を封筒に入れ封印して出す完全封入方式または郵送方式に変更となり、個人情報の保護に関しましては一層の強化が図られました。市民の皆様には、国勢調査の趣旨をご理解いただきまして、調査へのご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

 さて、国におきましては、来年度の予算編成に向けて「平成23年度予算の概算要求組替え基準」を閣議決定し、今月末の概算要求締め切りを前に各省庁での最終的な作業が進んでおります。
来年度予算は、6月に閣議決定された「新成長戦略」を着実に推進し、「元気な日本を復活させる」ための重要な予算と位置づけられており、固定化していた予算配分を、省庁を超えて大胆に組み替えることにより、「財政規律の維持と、国民目線・国益に立脚した予算構造に改める」としています。

 また、公債費を除く一般歳出の総枠は、前年度並みの71兆円を堅持し、国債発行額も前年度当初予算の発行額44兆円を上回らないよう、財政の健全化に取り組むとともに、1兆円を相当程度に超える額の「元気な日本復活特別枠」を確保することとしています。組替えの財源としては、既存の経費のうち「年金・医療」「地方交付税交付金等」「予備費」などを除いた経費について、その9割を概算要求枠としたうえで、縮減された財源をもってこれに充て、「マニフェストの実現」「デフレ脱却・経済成長に資する事業」「雇用拡大に特に資する事業」「人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業」の4項目に限り、各省庁からの要望を受け、個々の施策の経済成長への寄与などにより優先順位をつけて予算配分をすることとしています。前例にとらわれない予算配分の再構築については、おおいに評価するところではありますが、総枠が変わらない中で、地方の実情を反映した予算配分になるのかどうか、注目してまいりたいと思います。

 一方、地方の本来あるべき姿の実現に向けて6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」については、改革の概要は示されたものの、先の通常国会では、「地域主権関連3法案」が継続審議となりました。具体的な内容や実施手順については、なお、今後の検討にゆだねられている部分も多く、一刻も早く、地域主権国家の実現の道筋が明確に示されるよう要望するところであります。
国会は、先月の参議院議員選挙での与党敗北の結果を受け、再び、「ねじれ現象」が生じました。先の臨時国会におきましても、衆参両院での議論は、政治的駆引きに終始し、今後の国会審議の行方が心配されております。今後、平成23年度予算案や地域主権関連法案など地方にとっても重要な施策の審議が控えており、「元気な日本、元気な地方の再生」のため、与野党ともに、国民の目線に立った実のある議論を交わしていただくことを期待しております。

 さて、本市におきましては、平成17年7月に、鯖江市単独での持続可能な行財政構造を確立するため、平成21年度までの5か年を計画期間とする「鯖江市行財政構造改革プログラム」を策定し、具体的な取組項目を定め、積極的かつ着実に推進してまいりました。この度、平成21年度決算の数値を踏まえ、この5年間の取組みの状況をまとめましたので、その概要をご報告します。
まず、具体的取組み58項目のうち平成21年度までに実施済または実施中であるものは57項目で、達成率は98.3パーセントとなりました。また、これらの取組みにより、5年間で40億895万円の財政効果額となりました。
また、プログラムに掲げた財政指標等の数値目標6項目については、経常収支比率を除き目標値をクリアーしており、プログラムはおおむね計画どおり目標を達成しました。
引き続き、改革の手を緩めることなく、本年3月に策定した第2次鯖江市行財政構造改革プログラムに基づき、持続可能な自治体運営基盤の確立に努めてまいります。

 次に、平成21年度の決算状況について申し上げます。
一般会計の決算につきましては、歳入総額240億4564万円余、歳出総額234億8641万円余となり、歳入歳出差引額の形式収支は5億5923万円余、平成22年度への繰越すべき財源を差し引いた実質収支は4億7274万円余の黒字決算となりました。

 次に、平成21年度決算における主な財政指標について申し上げます。
まず、「実質赤字比率」ですが、これは一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の状況を示すものですが、鯖江市の場合、実質赤字額は生じておらず、黒字の3.8パーセントとなっております。また、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体としての赤字の程度を指標化し財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の17.85パーセントとなっており、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており良好な状況にあります。

 次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な借入金の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す指標である「実質公債費比率」は、市税の減少などから、昨年度より1.7ポイント悪化し、12.9パーセントとなっております。この実質公債費比率が18パーセントを超えますと、地方債の発行は知事の許可が必要となり、25パーセントを超えますと早期健全化段階となり、財政健全化計画の策定が必要となってまいりますが、当面、そのような水準に達するものではありません。また、土地開発公社を含めた鯖江市全体の借入金や退職手当、債務負担行為のうち将来にわたって一般会計で負担すべき額を財政規模と比較して指標化した「将来負担比率」は、昨年度より2.1ポイント改善し、46.6パーセントとなり早期健全化比率の350パーセントを大きく下回っております。

 次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「農業集落排水事業特別会計」「総合開発事業特別会計」「土地区画整理事業特別会計」「下水道事業特別会計」および「水道事業会計」のいずれにおきましても資金不足は生じておらずおおむね良好な経営状況であります。
また、市の借金である市債の残高につきましては、平成21年度末の一般会計では、前年度より約8億5,953万円減少し、285億6,627万円となりました。これに特別会計を含めた鯖江市全体の市債残高は、前年度より約13億1,732万円減少し、総額で602億3,982万円となり、市民一人当たりに換算しますと約88万9千円となりました。

 次に、基金の残高でございますが、財政調整基金の平成21年度末の残高は、13億9,270万円となり、行財政構造改革プログラムの目標残高より約7億円上回る額を確保することができました。これにより、突発的な災害や緊急の行政課題に加え、一定の政策的経費や臨時的経費にも、ある程度柔軟に対応できるものと考えております。
また、減債基金につきましては、平成19年度から行っている政府系資金の高金利地方債の繰上げ償還の財源として減債基金を活用したため、2億8,800万円を取崩しました。その結果、減債基金の平成21年度末の残高は、3億9,260万円となりました。
今後も、景気の停滞に加え、国の歳出削減の動向や財政状況など、地方自治体を取り巻く環境を考慮いたしますと、財政運営は依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、鯖江市の財政状況を分析し、より効率的で効果的な財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
今、商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、一方で、地域住民の皆様から商店街に寄せられる「地域コミュニティの担い手」としての期待はこれまでになく高まっております。
商店街や商店主の皆様には、困難を乗り越え、「地域コミュニティの担い手」としての自覚と誇りをもって創意工夫あふれる取組みに挑戦し、住民の豊かな生活と地域の発展に貢献することを通じ、商店街の活性化を図ることが求められています。
このような状況を踏まえ、国では、商店街の意欲ある取組みを支援する措置を抜本的に拡充していくため、昨年8月に地域商店街活性化法を施行したところであります。
この地域商店街活性化法に基づく、補助率を拡充した国の手厚い財源支援を受けるためには、商店街の組合の皆様が、地域住民のニーズに応えて実施する商店街活性化の取組みをまとめた「商店街活性化事業計画」を策定し、国の認定を受ける必要があります。

 今回、商店街の組合の皆様におかれましては、事業計画の主体となる法人設立や商店街ビジョン作成に向けた検討を始められましたので、認定取得に向けての支援をしてまいりたいと考えております。
次に、「作るだけの産地」から「売れるものを創って・売る産地」への転換を目指して取り組んでまいりました「めがねのまち鯖江」元気再生事業でございますが、平成20年度から2ヵ年にわたり内閣府の「地方の元気再生事業」に採択される中、産地を挙げて各種の実証実験に取組むことで、産地再生に繋がる複数の成果を見出すことができました。
3年目となる本年度は、昨年度末で「地方の元気再生事業」が終了したことから、新たな国の支援制度を模索する中で、本年4月に中小企業庁所管の「地域資源活用新事業展開支援事業」に応募し採択を受けることができました。

 今年度は、これまでの市を主体とした組織から産業界主体の組織へと発展させ、本市産業界を代表して鯖江商工会議所の野村会頭が協議会会長に就任するとともに、新たに鯖江市繊維協会、越前漆器協同組合にも参画していただき、産業界を挙げて「めがねのまち鯖江」の活性化に取り組むこととなりました。
今年度は、昨年度に引き続き、20代から40代の男性層向け「サングラス・ファッショングラス」の開発をテーマとした「第2回sabaeサングラス・デザインコンペティション」の開催と、タレント事務所との連携による「タレント協業(コラボ)サングラスの開発」を予定しております。これらの事業を通じて、ファッションを切り口とした「新たな製品開発手法の確立」や「新規市場参入」、ファッショングラス産地「sabae」としての産地のブランド化を進めていく予定であります。

 次に、石田縞手織りセンターですが、先月7日に織機を10台に増やし、場所も繊維会館の3階に移して、リニューアルオープンいたしました。
今回のリニューアルオープンに伴い、体験日は、毎月3回から毎週月曜日から金曜日のすべての平日に拡充されるとともに、9月からは毎月第2土曜日・第4土曜日も体験日として開場される運びとなりました。
さらに、体験以外にも第4火曜日には、石田縞を使ったクラフト表装講座も開講して石田縞の伝統技術を伝え、本市における産業観光拠点としてこれまで以上の盛り上がりを期待しております。

 次に、農業政策についてでありますが、平成22年度産の水稲の本県の作柄は、米穀データバンクの収穫予想によれば「作況指数102のやや良」と見込まれており、主食用等米の収穫予測は13万6,000t余、対前年5,600トンの増加と予想されています。
また、収穫が既に終了しています大麦につきましては、10アール当たり191キログラムの収量となり、昨年と比較しますと30パーセント強の減少となりました。10月には、平成23年産麦の播種の時期を迎えますが、来年は、豊作となることを期待しております。
大豆、そばにつきましては、麦跡の農地の有効利用としての周年作作物として推進しておりますが、今年は周年作の大豆60ヘクタール、そば25ヘクタールの作付けが見込まれており、国の水田利活用自給力向上事業、および市の地域営農推事業の二毛作助成により支援してまいります。
今後も平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向けて、食料自給率の向上、農業と地域の活性化が図れるよう施策の展開に努めてまいります。
また、特産のマルセイユメロン「夢てまり」につきましては、本年は9,800個余が出荷されましたが、春先の低温により品質が低下し、大きさも小ぶりなものが多く、品質の目安となる秀・優品率は62パーセントと、昨年に比べ2ポイント減少しました。本年の実績を検証し、来年の品質向上に繋げてまいります。

 次に、渇水対策でありますが、本市では、7月16日以降僅かな降雨しかみられなかったため、干害対策として8月9日にJAたんなんにて「鯖江市農作物渇水対策連絡会」を開催しました。各地区農家組合長協議会、各土地改良組合の代表者の方々と市、県、JA、NOSAI等が出席し、農作物の被害状況、農業用水の水量の状況、桝谷ダム、広野ダムの貯水率状況と推移報告の後、現状についての意見交換を行い、今後の市、県の対策等について協議したところです。今回の連続干天日数が、干害対策等特別事業の基準日数を超えたため、土地改良組合、農家組合が干害対策で要する揚水ポンプなどの整備費用が助成の対象となりましたので、9月補正で210万円を予算計上し、良質な鯖江米を始めとする農産物の生産を支援してまいります。
一方、公園や街路樹につきましては、8月9日より緊急潅水をしております。また、県道の街路樹についても同日から潅水を行っていただいております。

 次に、米の戸別所得補償モデル対策事業については、6月末の加入申請書提出期限までに、主食用水稲を作付けした農家の中で、戸別所得補償交付の対象となる10aを超える作付け農家の方、1,117名全員が申請をされました。今後は米の需給調整の目標達成状況を確認後、12月中に国から該当する農家の方の口座に交付金が振込まれるよう、市、JA、国が協力して手続きを進めてまいります。
次に、山ぎわの周辺農地の鳥獣被害対策についてでありますが、平成16年度より電気柵の設置を推進してまいりましたが、現在、山ぎわ約20メートル程度を下刈りし、刈り取った雑木等を帯状に置き、その上に防御ネットを張ることで人とイノシシの棲み分けをする緩衝帯設置事業を進めております。今回、新たに2,400メートル分、2,000万円を9月補正で予算計上し、市北部の片上地区等での整備を進めます。全て完了しますと延べ16,400メートルの緩衝帯が整備されることになります。

 次に、本年度から抽出方式により実施されました、小学6年生と中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査」の結果が、先般、文部科学省から公表されたところですが、福井県は、小学校、中学校ともに、国語、算数・数学の全教科において、都道府県別で3位以内とういう結果となり、4年連続で全国トップレベルの学力を維持しております。これは、県の少人数学級への取組みに加え、市におきましても、教員自らが問題を作成し、実施している市独自の「確認テスト」や学校生活・学習支援員を各校に配置し、きめ細かな指導をしてきた成果であると思われます。また、本市では、抽出校以外の全小中学校が、この学力テストに参加しており、今後は、県で分析されるデータを活用して、学力の定着度を検討するとともに、教員の指導力の向上につなげていきたいと考えております。
また、いよいよ来年度からは小学校が、そして平成24年度からは中学校が新学習指導要領へ完全移行となるところですが、このたびの補正予算におきまして、新学習指導要領移行に伴い必要な教材の整備を図ることといたしました。

 次に、今回、条例案を提案させていただいておりますが、本市で最初の認定こども園となります「鯖江市ゆたかこども園」につきましては、平成23年4月の開園に向けまして、現在準備を進めているところでございます。
この認定こども園は、地元の要望を受けまして、豊幼稚園とみのり保育所とが相互に連携し、就学前の子どもに対する教育・保育の一体的な実施と地域の子育て家庭の支援を行い、子どもが地域において健やかに成長する環境を充実させるため開園するものであります。

 次に、「近松のまちづくり」につきましては、「近松の里」を訪れた人たちに多様な情報を提供するために、立待公民館のロビーを改修し、観光情報センターを設置いたします。ここでは、パネル展示やディスプレイ・音声による情報提供のほか、市内在住の創作紙粘原住民形作家「かとうかずお」氏による「鯖江に住んでいた近松」の5場面を再現してまいります。 
また、近松門左衛門ゆかりの地、米岡町の湧水「榎清水」が、8月3日、福井県から「ふくいのおいしい水」に認定されました。

 榎清水は、千古の昔よりの湧き水で、1645年に福井藩の支藩として誕生した吉江藩の藩主松平昌親公によって整備されました。吉江藩の藩士であった杉森信義の次男として生まれた信盛、後の近松門左衛門が、吉江で過ごした幼少期、この清水で仲間とともに水遊びに興じたと伝えられています。その後も、地域の人々の生活用水として大切に守られ、今日まで一度も涸れることなく、地域住民に愛され親しまれている清水であります。今後、地域の宝としてまちづくりに活かしてまいりたいと考えております。

 次に、防災危機管理体制についてでありますが、例年、豪雨や地震などの大規模災害発生に備え、鯖江市防災総合訓練を実施しておりますが、今年度は10月24日に、立待地区民を対象に立待小学校グラウンドにて実施いたします。
今回の総合訓練では、従来の災害対処型訓練や避難訓練のほか、各ご家庭や個人レベルの防災意識を強化していただく意味で、消火器訓練や応急担架訓練、あるいは防災リーダーによる救出救護訓練など、市民参加型訓練メニューを充実し、より多くの方々に訓練にご参加いただく予定です。
さらに、今回から新たに開発された防災ラジオを活用し、避難勧告などの緊急放送、道路や水道・電気などのライフラインの被災状況や復旧見込み情報、救援物資配布情報などを災害現場の臨時FMスタジオから放送する、災害情報放送訓練を県内で初めて実施いたします。

 次に、台風時期を控えての各事業の進捗状況について申し上げます。
まず、県事業の鞍谷川災害復旧助成事業についてでありますが、浅水川合流点から川島大橋までの区間でほぼ完成しております。また、橋梁工事につきましては、鯖江市管内架替11橋の内、5月に松成橋が完成し、10橋が完成しておりましたが、この8月11日に越前市境界の川島橋が完成し供用開始されました。これで、鞍谷川災害復旧助成事業に伴う橋梁の架替が完了し、福井豪雨に関する工事がほぼ終了いたしました。
また、川島大橋上流の護岸工事等についても所定の安全度を確保すべく工事が進められております。また、浅水川改修についても、鞍谷川の改修に見合う河川断面がほぼ確保され、吉江橋付近の工事を少し残すのみとなっております。

 次に、河和田川上流での狭隘箇所の阻害部を除去する改修工事は平成19年度に事業着手し、片山橋・北中橋の改築が完了いたしました。
現在、黒金橋については、上部工の橋げたも設置され、今後、橋の高欄や取付工事を行い、10月末の完成を目指しております。
また、片山の堰については、この5月に工事に着手し、集落側の護岸工を施工しており、今後、山側の護岸と魚が遡上しやすい段差のない斜路の工事を来年春の完成を目指し、進めてまいります。
残る上河内の堰については、現在地区と調整を行っているところであります。

 次に、去る6月1日に発足いたしました「鯖江市水門等管理連絡調整会」の運用状況について申し上げます。
この連絡調整会では、大雨等に関する気象情報を携帯電話緊急メールシステムを利用していち早く水門等管理者にお知らせし、日野川等の河川と桝谷ダムから取水している日野川用水などの外水の流入防止を図るとともに、内水の排出を速やかに行っていただくことを目的としております。
6月17日には水門等の管理者の皆様にご参加いただき、適正管理に対する研修会を開催しました。これまでの実績でありますが、研修会の翌日に大雨注意報が発令されたのを皮切りに、本日までで延べ8回の大雨注意報等が発令されました。特に7月12日早朝3時50分には大雨警報が発令され、私も現場を見回りましたが、一部地域では道路冠水した箇所がありました。しかし、水門等につきましては、管理者の皆様のご努力によりほとんどの場所で適正に管理されており、これまで以上の成果が上がったのではないかと考えております。水門等管理者の皆様には、今後とも水害予防対策の更なる強化にご協力いただきますようお願いいたします。

 次に、空き缶ポイ捨て等に対する罰則の導入についてでありますが、日頃より、「循環型社会の形成」や「地球規模の環境保全活動の推進」などに加え「空き缶・たばこの吸い殻等のごみのポイ捨て禁止」や「飼い犬等の愛がん動物のふんの適切な処理」など、まちの環境美化や生活環境保全のため、日常生活のモラル遵守を広く啓発してまいりましたが、市内の河川・道路・公園等での、ごみのポイ捨てや飼い犬等のふん放置が後を絶たず、市民の皆さんからの苦情も多く寄せられております。
そのため、今回、これらの行為に対する罰則規定を加えた条例改正を行い、目に見える形での規制を行うことで、環境美化に対する意識を高め、ごみのポイ捨てや飼い犬等のふん放置の抑制・防止を図りたいと考えております。

 次に、本年は市制55周年の年であり、また、西山動物園が開園し、中国からレッサーパンダを迎え入れてから25周年の記念すべき年でございます。これを記念いたしまして、10月11日にSABEレッサーパンダ・サミットを開催いたします。西山動物園ゆかりのレッサーパンダの飼育担当者や研究者を迎え、今後の動物園づくりを考えるワークショップ、パネルディスカッション等を開催する予定でございます。
奇しくも、6月には、市川動物園から嫁いだ直後に逃亡劇を演じ、世間をお騒がしました冒険娘ミンファに赤ちゃんが2頭、鯖江生まれのララにも2頭の赤ちゃんが誕生しました。現在のところ順調に成育しており、レッサーパンダ・サッミト当日から一般の方々にお披露目したいと考えております。これまでも、西山動物園のレッサーパンダの繁殖率は全国的にも大きな評価を得てきたところではございますが、今後とも、情報発信に努めるとともに、新たな西山公園の歴史を綴ってまいりたいと考えております。

 次に、市民主役条例の推進に向けた取組みでありますが、このたび鯖江市民主役条例推進委員会が発足し、推進に向けた一歩を踏み出したところであります。委員会では、「新しい公共」の担い手となる市民が、気軽にまちづくりに参加できるような環境づくりや市民が主役となって行う事業の具現化を推進することを目的としております。活動を開始するにあたり、委員会と行政との関係や役割を明確にすることや相互の連絡調整を図るため、7月7日に協定書を締結しました。
また、7月19日には、鯖江市区長会連合会主催による市民主役のまちづくりを考える「ふるさとさばえ市民主役フォーラム」が嚮陽会館にて開催されました。フォーラムでは、元千葉県我孫子市長の福嶋浩彦氏による「市民が主役のまちづくり実践」と題するご講演や、市民活動団体のメンバーを交えて討論が行われ、新しい公共のあり方について市民の皆様と共に認識を新たにしたところであります。
今後は、委員会が中心となり具体的な活動計画を定めていただくことになりますが、活動の基本理念は、第五次総合計画が目指すまちの将来像「自信と誇りの持てる自主自立のまち」の実現に向け、市民が共に支え助け合い行政と一体となったまちづくりを目指すものであります。

 それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。
はじめに、9月補正予算について、主なものを申し上げます。
まず、民生費では、小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー整備や民間保育所の耐震補強工事に対する補助金を計上しました。また、制度改正により父子家庭に対し児童扶養手当が支給されることになりますので、その経費として520万円を計上しました。また、衛生費におきましては、健康増進を図るため、緊急雇用制度を活用し、特定保健指導実施率向上のための勧奨事業に要する経費として93万円余を計上しました。

 次に、農林水産業費におきましては、国の緑の分権改革推進事業により、さばえ菜花を活用し、農産物のブランド化や農商工連携事業に要する経費として400万円を計上、また、鯖江市総合治水基本計画に基づき、排水路の改修を進めておりますが、国の追加内示に伴い、3,840万円を計上しました。

 次に、土木費におきましては、地域活力基盤創造交付金の追加内示に伴い、道路整備の経費として、1,303万円を増額補正するとともに、市道の改修等の要望にきめ細かく対応するため、単独の道路整備費を4,000万円増額補正しました。

 次に、教育費につきましては、小中学校の理科教材や来年度から順次導入される新学習指導要領実施に必要な教材備品の購入、そのほか公民館などの老朽化に伴います修繕費などを予算計上いたしました。
なお、今年度の普通交付税の交付額および臨時財政対策債の発行限度額が当初見込んでいたより多く決定されましたので、今後の財政需要に備え、増加相当額の4億1,500万円を財政調整基金に積み立てることとしました。
これらの結果、一般会計の補正額は、6億9,500万円となりました。また、補正後の予算総額は、234億6,450万円となり、昨年の9月補正後と比べ0.5パーセントの増加となっております。

 また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計および下水道事業特別会計において所要の補正をいたしました。
これによりまして、特別会計を含めた平成22年度の鯖江市の予算総額は、400億920万円となり、昨年の9月補正後と比較して0.7パーセントの減少となっております。

 次に、議案第50号から議案第59号は、平成21年度の各会計の決算の認定を求めるものであります。
次に、議案第63号「福井県丹南広域組合ふるさと市町村圏基金に係る権利の一部を放棄することについて」は、福井県丹南広域組合の電算処理システム更新に係る財源として、同組合のふるさと市町村圏基金を充てるため、基金の出資金に係る権利のうち、本市の負担金相当額に係る権利を放棄するものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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