次のとおり公募型プロポーザルを実施いたしますので、参加を希望する者は、次のとおり参加表明書に必要な書類を添えて提出してください。

鯖江市ふるさと納税推進業務

鯖江市ふるさと納税推進業務仕様書のとおり

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※令和9年度以降の契約は、実績等を踏まえ決定する。なお、各年度における予算が議決された場合、最大で令和13年3月末まで随意契約を結ぶことができる。

委託料の上限は、寄附金額の4.5％（消費税及び地方消費税を除く）とする。
※ 当該委託料には、委託料の上限は返礼品の調達費および発送費用、広告費、寄附金受領証明書等の発送に係る費用、ワンストップ特例申請に伴う費用、ポータルサイト使用料、各種システム利用料、クレジットカード等の決済手数料は含めない
なお、参考見積書には、対象寄附金額を2,000百万円、寄附件数を31,000件と仮定し、業務内容の項目ごとに委託料を記載すること。また、経費の内訳が確認できるように備考欄に記載すること。

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。なお、プロポーザル方式への参加者が契約を締結するまでの間に次項の資格要件を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
（2）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始、民事再生法（平成11年法 律第225号）に基づく再生手続開始または破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（3）国税および地方税を滞納していないこと。
（4）競争入札参加者資格等に基づき、鯖江市物品等入札参加資格を有していること。
（5）鯖江市において、公告日から契約締結日までの間指名停止を受けていないこと。
（6）法人およびその役員が、鯖江市暴力団排除条例（平成23年鯖江市条例第10号）に規定する暴力団、暴力団員およびそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
（7）仕様書に定める内容を遂行できること。

令和7年10月17日（金曜日）から10月31日（金曜日）
土曜日、日曜日を除く午前9時から午後5時まで

鯖江市政策経営部財務管理課で配布するほか鯖江市公式ホームページからダウンロードできる。

本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加表明書（様式第2号）等を作成し、以下のとおり提出すること。

提出期限
令和7年10月31日（金曜日）正午必着　
※提出期限後に到着した応募書類は無効とする

提出場所
〒916-8666　福井県鯖江市西山町13番1号　鯖江市政策経営部財務管理課

提出方法
持参または郵送とする。なお、郵送の場合は到着確認のため電話連絡を行うこと。

提出書類
1 参加表明書（様式2号）
2 宣誓書（様式第3号）
3 会社概要書（様式第4号）
4 登記事項証明書または登記簿謄本（発行後3か月以内のもの）
5 定款（写し）
6 納税証明書（国税および地方税に滞納がないことの証明書）
7 決算書類（直近の貸借対照表、損益計算書、税務申告書の写し）

鯖江市ふるさと納税推進業務プロポーザル実施要領（PDF：266KB）

関係様式（ワード：31KB）

鯖江市ふるさと納税推進業務仕様書（PDF：228KB）

鯖江市ふるさと納税推進業務審査基準（PDF：150KB）

（別記） 個人情報等取扱特記事項（PDF：125KB）

（別記）情報セキュリティ特記事項（PDF：106KB）

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