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国民年金保険料の免除制度・学生の納付特例制度

ページ番号:421-477-156

最終更新日:2017年3月24日

保険料の免除制度

平成18年7月分の保険料から、保険料の多段階免除制度がスタートしました。

多段階免除における保険料額

全額免除(保険料額 0円)→年金に換算される額 2分の1
4分の3免除(保険料額 4,120円)→年金に換算される額8分の5
半額免除(保険料額 8,250円)→年金に換算される額4分の3
4分の1免除(保険料額 12,370円)→年金に換算される額8分の7

多段階免除の世帯構成別の所得基準の目安

世帯構成 全額免除 4分の3免除 半額免除 4分の1免除
4人世帯
(ご夫婦、お子さん2人)(注釈)
162万円
192万円
232万円
272万円
2人世帯
(ご夫婦のみ)(注釈)
92万円 116万円 156万円 196万円
単身世帯
57万円 78万円 118万円 158万円

注釈:いずれも配偶者・子を扶養している場合

免除の種類・届出方法・届出時期

免除の種類 こんな場合 届出方法 届出時期
申請免除 所得が少なく納付が困難な場合、失業や事業の休止または廃止、災害にあった場合など
申請書を国民年金担当に提出してください。年金事務所による所得などの審査の結果、承認されれば、その期間の保険料は免除になります。 申請は前年の所得を確認する必要があるので毎年度必要です。(毎年7月が更新月になります。)ただし、継続申請をしている方は申請不要です。(注釈)
法定免除 ○生活保護法による生活扶助を受けている人。
○障害基礎年金または被用者年金の障害年金(1級、2級)を受けている人
届け出により免除になります。 一度届け出すればその事実が終了するまで免除になります。

注釈:平成17年7月から、全額免除または納付猶予が承認された方が対象です。

  1. 免除を受けた期間は、年金を受けるために必要な25年の資格期間に含まれます。ただし、一部免除については、納付すべき保険料が未納の場合は含まれません。
  2. 免除を受けた期間の保険料は、10年以内であれば遡って納めることができます。ただし、免除を受けたときから2年が過ぎると加算額がつきます。(保険料の追納-参照)
  3. 免除期間中(一部免除については、納付すべき保険料を納付していること)の不慮の事故や病気で障害が残ってしまった場合は、障害基礎年金の支給対象となります。

若年者納付猶予制度

所得が少ない若年者(20代の被保険者)が、将来の無年金・低年金となることを防止するために、同居している世帯主(親)の所得にかかわらず、本人及び配偶者の所得要件により、保険料を猶予します。

  1. 被保険者本人及び配偶者が全額免除と同様の所得要件に該当することが必要となります。(世帯主の所得は判断の対象外となります。)
  2. 猶予を受けた期間は年金を受けるために必要な25年の資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。
  3. 猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば遡って納めることができます。ただし、猶予を受けたときから2年が過ぎると加算額がつきます。(保険料の追納一覧参照)
  4. 猶予期間中に不慮の事故や病気で障害が残ってしまった場合は、障害基礎年金の支給対象となります。
  5. 若年者納付猶予の所得要件を満たしたことにより承認された方は、継続申請の申し出をすることで、次年度の申請は不要となります。
  6. 納付特例を受けた期間の保険料は、10年以内であれば遡って納めることができます。ただし、特例を受けたときから2年が過ぎると加算がつきます。(保険料の追納-参照)
  7. 若年者納付猶予を所得要件を満たしたことにより承認された方は、次年度の申請は不要となります。

学生納付特例制度

学生の場合は、申請をすることにより保険料の納付をする必要がなくなります。 
(ただし、学生本人に一定額以上の所得がある場合を除きます)

区分 対象になる場合 対象にならない場合
学校等 学校教育法に規定する高等
学校、大学(大学院)、専門学校、夜間制の学校、通信制の学校など
海外の学校に留学の場合(一部対象校あり)
所得制限 学生本人の前年所得が118万円(収入ベースで227万円)以下の場合 左の金額を超える場合
その他 申請の際は、印鑑および在学証明書(または学生証の写し)が必要です。
  1. 納付特例を受けた期間は、年金を受け取るために必要な25年の資格期間に算入されますが、年金額には反映しません。
  2. 納付特例を受けた期間の保険料は、10年以内であれば遡って納めることができます。ただし、特例を受けたときから2年が過ぎると加算がつきます。(保険料の追納-参照)
  3. 納付特例期間中の不慮の事故や病気で障害が残ってしまった場合は、障害基礎年金の支給対象となります。

お問い合わせ

このページは、国保年金課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所本館1階)

国保年金グループ
TEL:0778-53-2207 0778-53-2208
FAX:0778-51-8152

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