国民年金第1号の被保険者の方で、所得が少ないなど、保険料を納めることが難しい場合は、未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。
　学生の方については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。 本人の所得が一定以下の学生が対象となります。
　鯖江市役所の国保年金課または武生年金事務所の窓口で申請できます。（マイナポータルによる電子申請も可能ですので、ご活用ください。）

【すべての制度の手続きに共通して必要なもの】
・申請者本人の年金手帳（基礎年金番号通知書）
・申請者本人のマイナンバーが確認できる書類
　マイナンバーカード、通知カード等
・窓口に来られる方の本人確認書類
　1点の確認でよいもの：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等
　2点の確認が必要なもの：年金手帳、資格確認書、学生証等
・委任状
　申請者本人以外が手続きをする時は、「委任状」も必要となります。

マイナンバーが確認できる書類がなければ、基礎年金番号を記載して申請することも可能です。

平成18年7月分の保険料から、保険料の多段階免除制度が始まっています。

免除・納付猶予を受けるための所得の基準は、前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であることです。

（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円

88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円

1. 免除を受けた期間は、年金を受けるために必要な10年の資格期間に含まれます。ただし、一部免除については、納付すべき保険料が未納の場合は含まれません。
2. 免除を受けた期間の保険料は、10年以内であれば遡って納めることができます。ただし、免除を受けたときから2年が過ぎると加算額がつきます。（保険料の追納－参照）
3. 免除期間中（一部免除については、納付すべき保険料を納付していること）の不慮の事故や病気で障害が残ってしまった場合は、障害基礎年金の支給対象となります。

所得が少ない50歳未満の方（学生を除く）が、将来の無年金・低年金となることを防止するために、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人及び配偶者の所得要件により、保険料を猶予します。

1. 被保険者本人及び配偶者が全額免除と同様の所得要件に該当することが必要となります。（世帯主の所得は判断の対象外となります。）
2. 猶予を受けた期間は年金を受けるために必要な10年の資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。
3. 猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば遡って納めることができます。ただし、猶予を受けたときから2年が過ぎると加算額がつきます。（保険料の追納－参照）
4. 猶予期間中に不慮の事故や病気で障害が残ってしまった場合は、障害基礎年金の支給対象となります。
5. 納付猶予の所得要件を満たしたことにより承認された方は、継続申請の申し出をすることで、次年度の申請は不要となります。

保険料免除・納付猶予制度について　日本年金機構ホームページへのリンク（外部サイト）

学生の場合は、申請をすることにより保険料の納付をする必要がなくなります。　
（ただし、学生本人に一定額以上の所得がある場合を除きます）

1. 納付特例を受けた期間は、年金を受け取るために必要な10年の資格期間に算入されますが、年金額には反映しません。
2. 納付特例を受けた期間の保険料は、10年以内であれば遡って納めることができます。ただし、特例を受けたときから2年が過ぎると加算がつきます。（保険料の追納－参照）
3. 納付特例期間中の不慮の事故や病気で障害が残ってしまった場合は、障害基礎年金の支給対象となります。

学生納付特例制度について　日本年金機構ホームページへのリンク（外部サイト）

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