日本にお住まいの20歳以上60歳未満の人は全員加入します。

（厚生年金や共済年金に加入している人も国民年金に加入していることになります。）

毎月の保険料は、各個人で納める必要があります。

毎月の保険料は給料から引かれます。

配偶者が勤務する事業所を経由して年金事務所に届出をすれば、保険料を納める必要がなくなります。

• 日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の人で、老齢基礎年金の満額受給資格がない人。（老齢基礎年金を繰上で受給していない人）
• 海外に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人。
• 65歳以上70歳未満で、昭和30年4月1日以前に生まれた人で、

老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人。

　専業主婦等の被扶養配偶者は、第3号被保険者の届出をすることで、保険料を納める必要がありません。しかし、届出が2年以上遅れたために第3号被保険者の期間にもかかわらず、2年以上前の期間はこれまで未納扱いとなっていましたが、今回の措置ですべて納付済期間とされます。
　なお、該当の人は今回の救済措置のために届出をする必要はありません。
　ただし、第3号被保険者に該当していたにもかかわらず、届出をしていない人は、今回の救済措置をされませんので、必ず届出がされているか年金手帳等の異動記録で確認してください。