請求・要求に基づく監査

ページ番号：342-155-000

最終更新日：2017年3月24日

　市の事務執行について、選挙権を有する者の50分の1以上の連署をもって、その代表者からの請求により監査を実施します。

　議会の市の事務に関する監査請求により監査を実施します。

　議会が採択した請願の処置を請求されたものについて実施します。

市長の要求監査《地方自治法第199条第6項・第7項、法第235条の2第2項》

市長の職員賠償責任要求監査《地方自治法第243条の2第3項、地方公営企業法第34条》

　職員が故意または重大な過失により公金・物品などを亡失・損傷し市に損害を与えたと認めるとき、市長の要求により賠償責任の有無・賠償額等について監査を実施します。

　住民（個人・法人）は、市長等職員の違法または不当な公金の支出

があると認めるときは、これらを証明する書面を添え、必要な措置を講ずべきことを請求できます。（ただし、正当な理由があると認めるとき以外は、当該行為のあった日または終わった日から1年を経過したときはできません。）この請求の内容について監査を実施するもので、請求に相当の理由があると認めるときは、議会および長等に必要な措置を勧告します。
　なお、監査および勧告は、請求のあった日から60日以内に行うことになっています。

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