（1）監査委員の監査結果・勧告や（2）議会・市長等の措置に不服があるとき、または（3）監査委員が監査・勧告を期間内に行わないとき（4）議会・市長等が措置を講じないときは、裁判所に違法な行為・怠る事実について住民訴訟を提起することができます。

　ただし、（1）（2）については通知のあった日、（3）については請求した日から60日を経過した日、（4）については勧告に示された期間を経過した日から30日以内に提起しなければなりません。