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鯖江市特定事業主行動計画

ページ番号:110-335-367

最終更新日:2025年10月21日

 近年の急速な少子化の進行について、従来少子化の主たる要因としてあげられていた晩婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」という新しい現象がみられ、現状のままでは、少子化は今後一層進行し、今後の社会経済全体にも極めて深刻な影響を与えると予想されています。
 この少子化の流れを変えるため、改めて国、地方公共団体、企業等が一体となって、従来の少子化対策の取組に加え、もう一段対策を進め、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。
 また、女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっており、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的として、平成27年9月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定されました。
 市でも職員を雇用する事業主の立場から、平成17年に職員の子どもたちが健やかに生まれ育つことを目的とした「次世代育成支援対策特定事業主行動計画」、平成28年には女性職員が活躍できる職場環境の整備を推進することを目的とした「女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画」をそれぞれ策定し、様々な施策に取り組んできました。
 「次世代育成支援対策特定事業主行動計画」および「女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画」の期間満了に伴う計画改訂にあたり、これらの二つの計画は課題が共通していること、計画に基づく取組を一体的に推進することが効果的であることから、二つの計画を一つに統合した形で本計画を策定します。

実施状況の公表について

過去の計画について

令和6年度までの特定事業主行動計画はこちらです。

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