第444回鯖江市議会定例会の開会に当たり、令和6年度当初予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
まず始めに、新年1月1日には、珠洲市を震源とする最大震度7の地震に見舞われ、石川県をはじめ北陸各県で甚大な被害が発生いたしました。犠牲になられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
この地震を受けて本市では、被災地支援に努めているところであり、緊急援助隊として鯖江・丹生消防本部職員を派遣したほか、避難所支援、応急給水、被災建築物応急危険度判定、下水道管渠被害調査ならびに保健師派遣など延べ74名の職員派遣を行っております。
また、復興支援を目的に、鯖江市独自の義援金受付も行っているところであり、これまでに多くの皆様から心温まるご支援をいただき、2月19日現在の義援金の総額は、4百19万6千円余となりました。
その他、市では奥能登から広域避難者を受け入れており、本市で安心して避難生活を送っていただくため、災害見舞金の交付など、独自の支援体制も整えております。
さらに、鯖江市および鯖江市社会福祉協議会では、鯖江市災害ボランティア活動支援準備金を設け、自主、自発的に行う災害ボランティア活動を推進しております。今回の能登半島地震におきましても、市民団体の方が県外の被災地において行う災害ボランティア活動に対して、少しでもご活用していただけますよう災害ボランティア連絡協議会と連携しながら支援をしてまいります。
今も被災地では、ライフライン復旧の見通しが立たず、困難な状況が続いております。今後も被災地のニーズにあわせ、市として必要な支援を継続してまいります。
次に、令和6年度当初予算の概要について申し上げます。
私は、市長就任以来、「笑顔があふれるめがねのまちさばえ～人が集い、輝き、挑戦するまち～」の実現を目指し、「みんな輝く市民活躍のまちづくり」と「育てやすい暮らしやすいまちづくり」について、特に注力してまいりました。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、2050年、鯖江市は、県内で最も人口減少が緩やかであると予測されており、これらの施策が一定の効果をもたらしているものと自負しております。令和6年度においては、更に高みを目指す意思の表れとして、「市民主役で日本一活気あるまち」と「ワクワク子育て日本一のまち」の2つの「日本一」を目指す言葉を掲げ、この2つを軸に予算編成を行いました。
まず、「市民主役で日本一活気あるまち」を目指す取組みといたしましては、「まちづくり基金事業補助金」や「提案型市民主役事業」といった市民活動の支援スキーム予算を引き続き確保するとともに、市民同士が対話・交流する場や市民活動の内容を伝える機会として、引き続き「市民主役フェス」開催の予算を計上いたしました。
その上で、本市の最大の宝であります市民力にスポットをあて、その活動を広く対外的にPRする機会として、「市民主役アワード」を開催し、「市民主役で日本一活気あるまち」を象徴する事業のひとつとして、その認知度を高めてまいります。また、「市民主役で日本一活気あるまち」として、今ある地域資源を活かし、新たな価値を創造する人材を、この鯖江の地で育むべく、今年度から着手しております「地域イノベーションの拠点づくり」を本格化させるための予算を盛り込みました。
また、「ワクワク子育て日本一のまち」を目指す取組みといたしましては、「保育士確保・定着支援事業」をさらに充実させ、保育士の処遇を改善することで保育士の定着を図り、保育・幼児教育に携わる人材をしっかりと確保するとともに、放課後児童支援員の資格取得奨励金による児童厚生員の確保にも取り組んでまいります。
さらに、環境整備の面では、こどもが病気の際に病児保育の予約がスムーズにできるよう、新たな予約システムの導入に対する支援をはじめ、民間保育園の老朽化した設備の改修等に対する支援、公立保育所の調理室やトイレの改修、地区公民館への「子どものびのび広場」の設置など、「ワクワク子育て日本一のまち」として全国に誇れる子育て環境を整備してまいります。
その上で、子育て世帯に対しましては、昨今の物価高騰の影響を考慮し、本市独自の施策として、18歳以下のこども一人当たり2万円を支給する予算を盛り込みました。
また、「こどもまんなか応援サポーター」宣言都市としての取組みといたしましては、こどもたちの生きる力と豊かな心を育むため、就学前児童向けには、プロによる人形劇等の本物に触れる機会をつくる予算を計上したほか、小・中学生向けには、特色ある学校づくり事業の一環として新たに「こどもによる、こどものための、こども予算」枠を設け、こどもたちが主体となって学習活動を計画し、実行するための予算を計上いたしました。また、本市の特長的な取組である官民協働でのプログラミング教育につきましても、小学4年生およびクラブ活動での実施に加え、新たにパイロット校を複数校選定し、小学5年生に年間6時間のカリキュラムを行うモデル事業を実施いたします。さらに、多世帯同居の世帯においても「こども部屋」をつくってもらえるよう、リフォーム代に対する支援予算を新たに計上するほか、市内小中学校の子どもたちから、実現したい「夢」を募集し、行政や企業が連携して実現を目指す「えがお☆さばえっ子プロジェクト」や、市内全小中学校と市役所に「こども意見箱」を設置し、素直な想いを市長に伝えてもらう「こども意見箱設置事業」などを実施し、まさに、こどもをまんなかにした視点から、子どもの夢やふるさと愛を育む環境を整えてまいります。
これらのほか、物価高騰対策といたしまして、地域経済の活性化を図り市内事業者を支援するため、福井県デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を利用し、市内小規模事業所において4千円のチャージで5千円分の買い物ができるプレミアム付デジタルポイントと、4千円分のチャージで6千円分の眼鏡・漆器の買い物ができるプレミアム付デジタルポイントを発行する事業予算を計上したほか、今年度に引き続き、燃料高騰に苦しむ事業者向けに省エネルギー設備の導入を支援する予算も盛り込みました。また、高齢者福祉や障がい者福祉、防災減災、産業支援、公共施設の整備・改修といった市民が安心して暮らし、働き、学ぶための基本的な施策の予算もしっかりと確保いたしております。
次に、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂と「将来ビジョン」の策定について申し上げます。
本市では本年度、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に即す形で、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂と「将来ビジョン」の策定を進めてまいりました。これまで、市民アンケートやWebアンケートの実施、タウンミーティングの開催、4回の総合戦略推進会議および分科会の開催、5回の議会特別委員会への参加などを通して、市民の皆様の声をお聞きし、「鯖江市デジタル田園都市構想総合戦略」および「めがねのまちさばえビジョン2040」の素案をまとめてきたところであります。今後、パブリックコメントを実施し、年度内の策定を目指してまいります。また、計画策定後には、鯖江市の目指す将来像について、市民の皆様と共有し、ともに歩んでいくため、積極的に市民の皆様に発信していきたいと考えております。
次に、「鯖江市行政改革大綱」についてでありますが、今月1日に鯖江市行政改革大綱策定委員会を開催し、これまで取りまとめてまいりました大綱の素案について議論していただいたところでございます。現在、パブリックコメントを実施しており、より多くの市民の皆様の御意見を伺い、年度内の策定を予定しております。大綱策定後には、鯖江市職員が一丸となり、「チームさばえ」で行政改革を計画的に推進してまいります。

次に、本市と民間企業による連携協定についてでありますが、オープンデータの取り組みなどで実績がある地元のIT企業、株式会社jig.jpと、先月22日に連携協定を締結いたしました。今後は、デジタル人材の交流を通して、それぞれが有する人的リソースやノウハウを共有しながら、業務改善や課題解決などで相互の発展を目指してまいります。
また、今月15日には、福井テレビジョン放送株式会社および株式会社バイウィルと、Jクレジットをはじめとした各種環境価値に関する取組についての連携協定を締結いたしました。「Jクレジット」は、CO2削減の取組等を国が「クレジット」として認証する制度であり、クリーンエネルギー導入促進の上で、大変有益な制度であります。今後は、情報の共有と事業の推進を通じて、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
それでは、当面する諸課題について申し上げます。
まずは、嚮陽会館複合交流施設整備についてでありますが、これまで、5回の外部検討委員会に加え、Webアンケートや関係団体とのヒアリング、市民の皆様とのワークショップを開催し、市民の皆様の声を丁寧にお聞きしてまいりました。現在、事務局では、皆様のお声を最大限に反映できるよう基本計画素案の作成業務を進めているところでございます。素案完成後は、再度、外部検討委員会におはかりしたうえで、パブリックコメントを実施し、年度内の基本計画完成をめざしてまいります。
次に、今後の神明苑についてでありますが、神明苑の立地、施設、利用状況、役割などの現況と将来の社会情勢やニーズなども考えながら内部で協議を重ねてまいりました。今後、市の考える方向性を示し、議会や外部検討委員会、地域の皆様より御意見をお聞きし、神明苑の事業展開を進めていきたいと考えております。
次に、市内中学校で発生したいじめの重大事態に関する調査専門委員会の進捗状況についてでありますが、昨年12月末までに関係者からの聞き取りを終了しております。現在、事実関係の認定や、再発防止策を含む調査結果のとりまとめが行われており、来月中に調査報告が行われる予定となっております。
また、この件を受け、今後、同様の事態が発生した場合に、調査委員会設置の根拠を明らかにするため、「鯖江市いじめ調査専門委員会等条例」を制定いたします。本条例は、委員会の設置や組織に関し必要な事項を定めるものであります。
本条例の制定後も、再び委員会を設置する事態とならないよう、教育現場での再発防止にも積極的に取り組んでまいります。
次に、本市の観光等に関する取組について申し上げます。いよいよ来月の16日に北陸新幹線福井・敦賀が開業いたします。これに先立ち、10月からスタートした「さばえ定額周遊タクシー」につきましては、先月末までに、148件、271人の市外観光客の方にご利用いただいております。
加えて12月末から、鯖江市、越前市、越前町、南越前町の観光スポットをつなぐ、丹南地域定額タクシーも運行を開始しており、先月末までに39件、90人のご利用がありました。北陸新幹線が開通して県外から旅行客の往来が活発になるこの機会に、新幹線駅からの新しい二次交通手段として、さらなる利便性向上や地域観光促進を図ってまいります。
また、観光客の増加を見越し、12月10日から今月22日にかけて計6回の観光ボランティアガイド養成講座を実施いたしました。計9名の受講者の皆様には、来月の誠市においてお試しガイドの実技を行っていただき、来る本番に向け、おもてなしの準備をしていただく予定でおります。
さらに、本市の食の魅力を向上させるため、今月18日に、市内飲食事業者提案の「さばえNEWご当地グルメお披露目会」を開催いたしました。市内3店舗の事業者の皆様からは、「鯖江らしさ」とお店の人気メニューを組み合わせた餃子や肉まんなどのメニューが考案され、今後、市内の各参加店舗で販売される予定となっております。
また、インバウンド観光促進のため、今月3日と12日には、インバウンドモニターツアーを実施いたしました。このツアーでは、越前漆器の工房見学、蒔絵体験や餅つき、さらには山うにづくりなどの体験を実施し、訪日外国人に対する観光コンテンツ開発に向け、意見調査を行ったところであります。インバウンド層に訴求力の高い体験型観光コンテンツを磨き上げることで、今後、期待される新たなインバウンド需要にも的確に対応してまいります。
次に本市の交通施策についてでありますが、来月16日に、北陸本線県内区間の運行を担う第三セクター会社として、ハピラインふくいが開業いたします。開業後のダイヤについては、現在の普通電車102本が131本へ増便され、朝夕の快速列車の運行、IRいしかわ鉄道との相互乗り入れによる金沢までの直通運転などにより、利便性の向上が図られております。本市におきましても開業日当日は鯖江駅前においてコンサートなどの開業イベントを実施し、ハピラインの開業を盛り上げ、今後の利用促進につなげていきたいと考えております。
また、鯖江駅構内には、ハピラインふくい開業を機に、めがね型のベンチやめがねをデザインした看板を設置し、県外から訪れる方に対し、しっかりと「めがねのまちさばえ」をPRしてまいります。加えて、鯖江駅駐車場には、スマートフォンを利用し24時間365日、15分単位でレンタルできるカーシェアリング用の軽自動車を1台配置し、市民や観光客のニーズに対応してまいります。
さらに、12月議会でもご説明させていただきましたとおり、3年後を目途とした駅周辺整備の再検討の準備段階といたしまして、鯖江駅の利用状況等調査事業を令和6年度予算に計上いたしました。また、駅前ビルの空き店舗を借り上げ、学生や地元団体等が運営するアンテナショップや地場産業のワークショップ等を開催し、鯖江駅のにぎわいを創出したいと考えております。
次に、ハピラインふくいと並行して運行しております福井鉄道福武線は、1924年、大正13年の2月22日に、現在のたけふ新駅と神明駅の間を結ぶ最初の営業区間が開業し、本年で開業から100年を迎えます。福武線では、北陸新幹線開業を機に、福井駅始発の東京行き新幹線に接続する便など上下合わせて4便を増便する予定とのことで、こちらも、利便性の向上が図られております。本市においても、来年度は、市内6駅を会場に、親子で楽しめるようなイベントを実施し、子どもたちが、歴史ある福武線に愛着を持ち、福武線の未来に繋がっていくよう、利用促進に努めてまいります。
次に、つつじバスについてでありますが、コロナ禍を経て、現在は、利用者数が徐々に回復してきております。令和6年度には、更なる利便性向上、利用促進のため、豊線、立待線、片上・中河線の一部区間において、フリー降車制の実証実験を実施いたします。また、4月からは、鯖江高校の普通科IT・デザインコースの生徒さん達に作成を依頼した新たなデザインのバス停を設置し、つつじバスを身近なものとして感じてもらうきっかけといたします。つつじバス、ハピラインふくい、福井鉄道福武線は鯖江市民の足として重要な公共交通機関でありますので、市といたしましても、引き続き利便性向上、利用促進に取り組んでまいります。
次に、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。まず基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた眼鏡産業の取組についてでありますが、市と一般社団法人福井県眼鏡協会の協働事業して、眼鏡関連企業に、めがねモニュメントを設置する事業をすすめております。今年度末までに10社の設置が完了する見込みと伺っておりますが、協会には、次年度設置の要望もあることから、市といたしましても、引き続きめがねモニュメントの設置を支援し、本市に訪れた観光客や市民の皆様が、視覚をとおして「めがね産地」であることが認識できるよう努めてまいります。

次に、漆器産業の取組についてでありますが、越前漆器協同組合がジェトロ福井と連携し、昨年9月26日から10月1日にかけて台湾台北で行われた「クリエイティブエキスポ台湾2023」に出展されました。越前漆器産地8社から82種の商品を展示販売し、約半数が販売につながり、36社との商談にもつながりました。引き続き産地商品の現地販売に向けた交渉を進めるほか、今年度の成果も踏まえ、来年度も台湾での販路拡大に取り組む予定であります。
次に、繊維産業の取組みでは、鯖江市繊維協会、福井大学等のご協力のもと、産業廃棄物として処分されていた繊維の再素材化に関する試験や、繊維屑の有効活用をテーマとしたワークショップを実施いたしました。これらの結果を生かし、来年度は、廃棄物を資源ととらえた循環の仕組み、体制面などについて検証してまいります。
また、これら産地と世界をつなぐ展示会「MADE FROM 2024 鯖江展」が先月17日から24日まで、鯖江商工会議所内のSABAE CREATIVE COMMUNITYにて開催されました。本展示会は、鯖江の眼鏡、繊維、漆器の3つの産業から約40社が日替わりで出展し、モノづくりの魅力をリアルに伝える「実物の展示会」と、石川県や和歌山県の企業なども参加したバーチャルモールの「ネット展示会」がハイブリッド形式で開催され、会場は、多くの人で賑わっておられました。引き続き、これらデジタル技術を活用し、鯖江の技術を世界に発信し、地域の活性化と社会の豊かさの双方の実現に努めてまいります。
次に、農業振興の分野から、令和5年産の主食用米の生産調整についてでありますが、農家の皆様には大麦・非主食用米・二毛作としての大豆、ソバ等の作付けでご協力をいただき、経営所得安定対策等交付金約4億円を交付、併せて市単独でも3千万円余の助成を行いました。
また、令和6年産の主食用米では、県農業再生協議会から本市へ、昨年より約0．6％減となる生産数量の目安が示されましたので、令和5年産の実績を踏まえ、引き続き前年同様の38．5％の転作をお願いすることといたしました。
コロナ禍と比較すると、全国的に米の需要量がやや増加している中、今後も需要のある農産物の生産振興と米価の安定等に向け、農家の皆様のご協力をお願いするとともに、経営所得安定対策等交付金を活用した農業経営の安定を図ってまいります。
続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組について申し上げます。
本年度は、地域ブランド力向上に向け、令和4年度に提案のあった「つくる、さばえ」というブランド戦略を、より具体的に市民の皆様にお伝えするため、「鯖江市ブランドブック、つくる、さばえ」を作成いたしました。
「つくる、さばえ」という言葉は、これまでの鯖江市をつくってきた「ものづくりの歴史」や「自分たちのまちは自分たちでつくる」という文化、取組の共通項に、今一度焦点をあて、言語化したものであります。今回作成いたしましたブランドブックでは、イラストや親しみやすいキャラクターを多用し、大人から子どもまでが、楽しみながら「つくる、さばえ」とは何かを知ることができる仕掛けとなっており、大変好評を博しております。
また、ブランドブック完成を記念して行った「つくる、さばえ会議」には109名の市内外の方々がご参加くださり、最後は来場者全員で声を合わせて「つくる、さばえ」を宣言いたしました。この会議にご参加くださった皆様の、いきいきとまちづくりに参加する前向きな雰囲気に触れ、市民の皆様が、「つくる、さばえ」を合言葉に、鯖江市の魅力を再確認し、次の世代へと繋げてくださることを確信するとともに、就任以来、力を入れてきた市のブランド力の向上とイノベーションの人材づくりが、少しずつ実を結んでいることを実感したところであります。
また、こうした市民主役によるまちづくりの根幹を成す各地区のまちづくりについてでありますが、「自分たちのまちは自分たちでつくる」ために、「自分たちのまちをどうしたいか」「自分たちがどうすればいいか」を住民自らが考え、実践する指針として、「地区まちづくり計画」を策定することが求められております。各地区の人づくり、まちづくり、地域づくりに対する住民意識のさらなる醸成をはかり、実践型の市民主役のまちづくりを推進するため、来年度には、市内10地区を対象に費用の一部を支援してまいりたいと考えております。
続きまして、基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
まず、令和6年4月施行の改正児童福祉法により、各自治体に設置することが努力義務化されております「こども家庭センター」について、子育て支援課内に設置いたします。
「こども家庭センター」は、健康づくり課の持つ「母子保健機能」と、子育て支援課および子育て支援センター「にじいろ」の持つ「児童福祉機能」を一体化し、子育て世帯を包括的に支援することを目的として設置するものであります。一体的な組織体制のなかで、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもたち一人ひとりに寄り添った、切れ目のない相談支援を行うことで、今後も、支援の充実・強化を図っていけるものと考えております。
次に、国民健康保険事業について申し上げます。来年度の国民健康保険税は、被保険者数の減少により、4千万円の財源不足が見込まれておりますが、国民健康保険基金から繰入れを行うことで、財源不足による国民健康保険税率の見直しは行わないことといたしました。
一方、福井県の国民健康保険運営方針として、令和8年度までに資産割を廃止することが定められていることから、来年度は、資産割を8％引き下げ、その減額相当分を補うために、所得割を0．3％、均等割を500円、引き上げる税率改正を予定しております。
今後も、段階的な資産割の引き下げを行うとともに、必要な財源を確保できるよう慎重に議論を進めてまいります。
次に、今年度、策定を進めてまいりました「鯖江市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」についてでありますが、先月中旬から今月上旬にかけてパブリックコメントを行い、令和6年度から8年度までの3年間を第9期とする「さばえ笑顔で安心プラン」を策定いたしました。本計画は、「人と人がつながり、安心して暮らせるまちさばえ」を基本理念とし、第8期計画を継承しながら、高齢になっても住み慣れた地域で人とつながり、安心して暮らすことができる地域づくりを目指してまいります。
また、第9期の介護保険料については、要介護者の自然増加や介護報酬改定等に伴う給付費の増加が見込まれておりますが、市の介護保険基金を充当することで、低所得者への保険料軽減を継続し、保険料基準額の見直しは行わないことといたしました。この結果、保険料基準月額は現行のまま据え置き、国の基準変更に伴う所得段階の追加および一部の乗率等の変更を行うことといたします。
次に、「第2期教育大綱」の実現に向けた新しい社会教育・生涯学習の推進についてでありますが、先月23日に、基本目標を「人づくり・つながりづくり・地域づくりの好循環」とする答申が行われました。今後は、答申にある「社会教育・生涯学習の推進により、市民力や地域力を底上げし、コミュニティーの希薄化や担い手不足などの地域課題の解決を目指し、地域を豊かにする」という目的に基づき、市民と行政が協働し、社会教育による持続可能な「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」を目指してまいります。

続きまして、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組について申し上げます。
まず、市民窓口課の窓口業務についてでありますが、来月1日から、戸籍法の一部改正により、届書の添付書類が一部簡略化されるとともに、市区町村窓口にて、まとめて戸籍証明書が取得できる広域交付が全国で一斉にスタートいたします。
また、本年4月1日からの窓口業務の直営化でありますが、先月には、正職員2名を増員し、従事職員の知識向上研修を実施するとともに、各種受付、証明書の発行処理など多岐にわたる窓口業務の実務経験を積み重ねております。
引き続き直営体制へのスムーズな移行に向け、従事職員のスキル向上に努めるとともに、機動的かつ対応力のある窓口体制を目指し、市民サービス向上に努めてまいります。
次に、犯罪被害者等支援条例の制定について申し上げます。犯罪被害者の方々は身体的、精神的被害に留まらず、経済的、社会的な負担を抱えておられます。このことから、犯罪に遭われた方やそのご家族を地域全体で支援する動きは全国的に広まりを見せており、昨年12月15日には、鯖江警察署犯罪被害者等支援地域ネットワークならびに鯖江警察署より、同条例の制定に関する要望書をご提出いただいたところであります。犯罪被害に遭った市民の頼る最も身近な組織として、市が果たすべき役割は非常に大きいことから、本条例を議会にご提案し、本年4月1日から施行したいと考えております。この条例の制定・施行により、地域社会全体で犯罪被害者等の支援が行われる体制を構築してまいります。
次に、ゼロカーボンシティ実現に向けての取組みについてでありますが、11月から、地域おこし協力隊インターンを受け入れ、生ごみ処理容器を利用している一般家庭の燃やすごみのデータ分析を行い、生ごみの削減に向けた研究を開始いたしました。
4月から先月までのごみ排出量について、前年同期間と比較いたしますと、着実に減少しており、目標としている令和2年度からのごみ排出量2割削減について、2年前倒しでの達成が、間近に迫っております。目標達成の「一人1日の燃やすごみ排出量409g」まで、お一人あと12gの減が必要となっております。市民の皆様のご協力に感謝申し上げると共に、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
また、昨年11月に始まりました家庭向けLED照明器具取替支援事業は、今月9日現在で133件の申請がございました。本事業を実施することで、市民の皆様に、ゼロカーボンシティの取り組みをお知らせし、環境負荷の小さな照明器具への交換に対する動機付けを行えたものと感じております。さらに、新年度には、事業者を補助対象に加えることにより、LED照明器具の普及を推進したいと考えております。今後、このような取組を継続的に実施し、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。
次に、鯖江市都市計画マスタープランの改定についてでありますが、昨年12月にパブリックコメントを実施し、4名の方からご意見をいただき、一部、反映させていただきました。その後、今月6日に開催した第5回改定委員会で改定案がまとまり、9日に答申をいただいたところであります。今後、鯖江市都市計画審議会に諮り、年度内に改定し、将来都市像である「集い・輝き・挑戦する『めがねのまちさばえ』～選ばれるまちをめざして～」の実現に向け取り組んでまいります。
次に、来年度の組織体制について申し上げます。
今回の機構改革につきましては、様々な今日的課題に直面している中で、市民生活に直結する諸課題に迅速に対応するため、『市民生活部』を新設し、現在の市長部局5部体制を6部体制に移行させ、政策分野別に再編いたします。
まず、新設する『市民生活部』には、総務部から「市民窓口課」、「市民活躍課」、「ダイバーシティ推進・相談課」、「防災危機管理課」を、産業環境部から「環境政策課」を移管するとともに、「市民活躍課」を「市民主役推進課」に改称し、“市民主役で日本一活気あるまち”を目指します。
政策経営部においては、「施設管理課」、「税務課」、「収納課」を総務部へ移管することにより、政策の立案・推進に特化いたします。
また、北陸新幹線福井・敦賀開業、冠山峠道路開通等に伴う新たな観光誘客の観点から産業観光を推進するため『産業環境部』を『産業観光部』に改組いたします。
健康福祉部では、こどもまんなか応援サポーター宣言都市として“ワクワク子育て日本一のまち”を目指すため、「子育て支援課」を「こどもまんなか課」に改称いたします。
また、行政課題に的確かつ迅速に対応するための機構改革に加え、福祉、子育て、環境、防災、市民活動など一人ひとりの市民の思いや実情に丁寧に対応し、未来の鯖江市にしっかりと繋いでいくための牽引力を強化するため、新たに副市長を2人体制とし、それぞれ政策分野別に分担、協力しながら職務を行うことで、私とともに市政の舵取りを担っていただきたいと考えております。
なお、人口が減少に転じた今、本市が持続的に発展していくためには、市内外の方から行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえるような、選ばれるまち鯖江市となるよう、「市民主役で日本一活気あるまち」、「ワクワク子育て日本一のまち」、これらと深く関わる「女性活躍の推進」に注力することが必要不可欠であり、全庁体制で強力に取り組みたいと考えていることから、これらの取組みに精通しておられ、市民に溶け込み、慕われるような方に新たに副市長に就任いただきたいと考えております。
私はこれまで、今できることを、今実施するべきとの考えから、市政運営の中で時期を逸することなく、その時、その時に、最善の判断を下し実行に移してまいりました。よって、諸課題解決に向けた今回の決断を、市長の任期4年という周期に合わせて1年待つという考えはなく、4月当初より新体制にて市政を運営させていただく事が、鯖江市発展の為に重要であり必要であると考えますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上、令和6年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。
これらの結果、令和6年度の一般会計の予算額は、前年度に比べ14億5千万円増となり、過去最大規模の297億3千万円となりました。
また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計で、一般被保険者療養給付費等の減により1億1千400万円の減、後期高齢者医療特別会計で、後期高齢者医療広域連合納付金の増により8千万円の増、介護保険事業特別会計では、保険給付費等の増により1億6千万円の増となりました。
企業会計におきましては、水道事業会計で石生谷加圧ポンプ施設更新、老朽化対策事業等により6千70万円の増、公共下水道事業会計で終末処理場老朽化施設更新において、補助事業が前倒しで採択されたことにより1億860万円の減、農業集落排水事業会計で建設改良費の減等により250万円の減となりました。
また、令和6年度末の基金残高につきましては、財政調整基金は29億4千790万円を確保することができる見込みとなりました。一方、市債残高につきましては、令和6年度末には229億5千432万円余となり、このうち、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債を除く市債残高は、136億6千591万円余と見込んでおります。なお、後年度に交付税措置される優良債を中心に借り入れていることから、実質的な負担額は、令和5年度末で約73億円と見込んでおります。

以上の結果、一般会計に特別会計等を含めた令和6年度予算総額は、499億9千80万円となり、前年度に比べ15億2千560万円、3.1％の増となりました。
次に、議案第9号「令和5年度一般会計補正予算（第9号）」について、その概要を申し上げます。
保育所の遊戯室、小・中学校等への空調設備の整備や庁内LANパソコンの購入など、工期や納期の観点から今年度中の準備が必要となる経費をはじめ、国の補正予算に係る事業費の追加のほか、実績見込みによる過不足額等を計上いたしました。また、将来の需要増や不測の事態に備えるため、財政調整基金からの繰入金の減額を計上いたしました。
次に、議案第30号「令和5年度一般会計補正予算（第8号）」の専決処分の承認を求めることについてでありますが、物価高騰に最も切実に苦しんでいる低所得世帯に対する「低所得者世帯支援給付金」の支給に1億7千万円を計上したもので、物価高騰等に苦しむ世帯を支援するためのものでありますので、速やかに支給を開始するため、1月22日付けで専決処分をしたものでございます。
これらの結果、専決処分後の予算総額は303億円となりました。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重に御審議のうえ、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
ここで、秋に予定されています市長選挙につきまして、私の所信を申し上げます。
私が令和2年10月、市民の皆様の温かいご支援をいただき市長に就任し、来年度は任期の最後の年となります。議員の皆様方にはこれまで絶大なるご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
この3年間余りを振り返りますと、特に1年目は、新型コロナウイルス感染症への対応に追われる日々でありました。まずは、市民の命を守ることを最優先に、ワクチン接種に注力し、サンドーム福井を活用した県内市町で最大規模となる集団接種を行ったほか、社会活動の停滞から市民生活および地域経済を守るために、給食費減免などの生活支援策や、消費喚起策、事業者支援、農業者への緊急支援などを機を逸することなく行ってまいりました。
就任2年目は、コロナ対策を継続しつつも、『笑顔があふれる「めがねのまちさばえ」～人が集い、輝き、挑戦するまち～』を掲げ、「育てやすい暮らしやすいまちづくり」および「みんな輝く市民活躍のまちづくり」に注力。子ども子育てトータルサポート事業や、保育士確保・定着支援事業、市民力をより高める支援事業などを行ったほか、コロナ禍で制約を受けた子供たちへの思い出作り事業や市内4か所への地域包括支援センターの設置なども行いました。
就任3年目の今年度は、「育てやすい暮らしやすいまちづくり」と「みんな輝く市民活躍のまちづくり」を継続する中、特に、各種団体の皆様や市民の皆様との意見交換会を通して、さらに積極的に対話を重ね、施策へ反映してまいりました。また、冠山峠道路の開通や北陸新幹線福井・敦賀開業のチャンスをつかむべく、「選ばれるまちさばえ」を目指して、各種観光施策や越前市に呼びかけてのデザイン経営セミナー共同開催のほか、物価高騰対策として、給食費の一部補助や18歳までの子供への1万円給付、水道基本料金の免除などを実施、さらに、福祉総合相談室の設置なども行いました。
結果として、最も重要である、市民の命と生活を守るという点はもとより、「育てやすい暮らしやすいまちづくり」につきましても、子育て世代に寄り添ったソフト事業を継続することで、着実に育てやすいまちであると実感いただけるものと考えておりますし、「みんな輝く市民活躍のまちづくり」につきましても、市民の皆様の活動を促す支援や、積極的な対話を通じて、徐々にではありますが、市民の皆様の活動もコロナ禍前のように活発になり、各所で笑顔が見られるようになるなど、『笑顔があふれる「めがねのまちさばえ」』の実現に向け、着実に前進していると感じております。
一方で、北陸新幹線福井・敦賀開業を迎え、二次交通の利便性確保、インバウンドの促進、観光資源の磨き上げと県外への効果的な発信、さらに、嚮陽会館の整備、神明苑の在り方検討、鯖江駅周辺整備、その他公共施設の改修や統廃合、子や孫にツケを回さない健全な財政運営など、課題が山積しております。そして、本市の最大の魅力であり宝である市民力をさらに向上させるために、できることはまだあり、行政がしっかりと並走していかなければなりません。このような中、引き続き、議員各位や市民の皆様としっかりとした議論を重ね、方向性を示していくとともに、必要な施策を展開していくことが私に課せられた責務であると考えております。
次期市長選において、重ねて市民の皆様のご理解とご支援がいただけるなら、引き続き市政を担当して、市民の目線に立って、ふるさと鯖江の発展と市民の皆様の笑顔であふれるまちづくりに向け、勇往邁進してまいりますので、市議会の皆様をはじめ市民の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。