第438回鯖江市議会定例会の開会にあたり、令和5年度当初予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、除雪対応につきましては、昨年12月から幾度となく寒波に見舞われ、先月24日には今季最大の寒気が本県に流れ込み、本市においては最大積雪深が51Cmとなりました。市民生活の安全確保を図るため、これまで度重なる除雪出動を行ったことにより、道路除雪費が当初の想定を上回ったことから、2億円を追加補正する専決処分を行いました。令和5年度当初予算におきましては、除雪オペレーターの免許取得への継続支援や路面の積雪状況を把握するライブカメラの増設など、更なる雪害対策に万全を期してまいります。
次に、市内中学校で発生したいじめの重大事態についてでありますが、教育委員会では国のガイドラインを参考に、弁護士や医師、学識経験者など第三者による調査委員会を設置することを決定しました。今後、速やかに委員会を立ち上げ、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うとともに、再発防止に向けた提言をいただきたいと考えております。
次に、令和5年度当初予算の概要について申し上げます。
昨今の県内の景気動向につきましては、「持ち直しの動きに一服感」と回復傾向に陰りが見え始め、さらに、少子高齢化等による社会保障費の増加や公共施設の老朽化による多額の財政需要もあいまって、本市の財政状況は楽観視できないものとなっております。一方で、ロシア・ウクライナ危機に端を発した物価高騰は生活に大きな影響を及ぼし続けていることから、何よりも市民の皆様の生活を第一に考え、物価高騰対策・新型コロナウイルス感染症対策事業として、財政調整基金を取り崩して実施してまいります。
また、昨年度から引き続き、『笑顔があふれる「めがねのまちさばえ」』の実現に向けて、市民の皆様が笑顔となれるような、「育てやすい暮らしやすいまちづくり」「みんな輝く市民活躍のまちづくり」に特化した予算編成を心掛け、皆様のいきいきと活躍する姿が、市内外へと伝わり、自然と人が集い、また新たな魅力を創出していくという循環を生み出していくことを目指し、令和5年度当初予算を『選ばれるまちになる、「めがねのまちさばえ」』予算といたしました。
主な歳入ですが、本市の税収が堅調な増収傾向にあることから、市税全体で前年度比3億4千800万円増の96億1千700万円を計上しました。また、国の令和5年度地方財政計画を踏まえ、地方消費税交付金は4千300万円増の17億3千200万円を、地方交付税は3億円増の51億8千万円を計上しました。さらに、ふるさと納税については、魅力ある返礼品の開拓などの効果を見込み、3億円増の8億円を計上いたしました。市債につきましては、3億6千510万円減の16億7千60万円を、また、繰入金としては、平成30年度に発行した「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の償還に充てるため、減債基金から2億円、物価高騰対策・新型コロナウイルス感染症対策事業の財源確保のため、財政調整基金から4億2千300万円を計上しました。
歳出においては、具体的重点施策として「育てやすい暮らしやすいまちづくり」「みんな輝く市民活躍のまちづくり」「市内産業の応援」「脱炭素社会の実現」「DXの推進」「物価高騰対策・新型コロナウイルス感染症対策」「冠山峠道路開通・新幹線開業・万博開催を見据えた取り組み」「地域ブランド力の向上」の8つのテーマを設け、これら新規・拡充事業に12億3千万円余の予算を計上しました。
令和5年度は、冠山峠道路開通や北陸新幹線福井・敦賀開業を間近に控え、大きく人の流れが変わる年であります。「選ばれるまちになる、『めがねのまちさばえ』」の実現に向け、この局面をチャンスと捉え、8つの重点施策を推進してまいります。
次に、市のブランド戦略についてでありますが、「知られているまち」から「選ばれるまち」となることを目指し、市内外で活躍する市民有志と市職員によるチームを結成し、4か月間のディスカッションを経て、昨年11月に本市のブランド戦略「つくる、さばえ」をご提案いただきました。「めがねのまちさばえ」の認知度向上のためのプロモーションは今後も引き続き発信を継続いたしますが、来年度からは、このブランド戦略に掲げられている「つくる、さばえ」の原点である「ものづくり・まちづくり・ひとづくり・ことづくり・支え手づくり」それぞれの実現に向け歩み出すときであり、市といたしましても積極的な事業展開を図ってまいります。
次に、昨年12月、令和5年度を初年度とする国の新たな総合戦略「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。国においては、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向け、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化することとしており、地方においても、国の総合戦略を勘案し、地方版総合戦略の策定に努めるよう求めております。
　本市の第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和2年度から6年度までの計画期間でありますが、国の総合戦略を勘案した新たな総合戦略を来年度中に策定したいと考えております。アンケートや各種団体の皆様との意見交換等で市民の皆様の声を聞きながら検討を進めてまいりますが、総合戦略に併せて、今後のまちづくりの指針とするための将来ビジョンにつきましても策定していきたいと考えております。市民の皆様とまちの将来像を共有し、官民、地域が一体となって、将来にわたり発展し続ける持続可能な鯖江市の実現に向け取り組んでまいります。
また、国がデジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組を深化・加速化する観点から整備するデジタル田園都市国家構想交付金の活用につきましては、来年度2つの事業に取り組んでまいります。まず、1つ目は開放学校リモートキー化事業でありますが、開放学校で小中学校の体育館等をご利用いただいている皆様には、現在鍵の受け取り・返却のために地区公民館等に出向いていただいておりますが、鍵の紛失等のトラブル解消や施設利用における利便性向上を目的にリモートキー化を行うことにより、利用施設に直接出向いて開錠・施錠ができるよう整備いたします。
2つ目は、電子申請サービス事業でありますが、現在運用しているオンライン申請の機能を拡充するため、これまでの電子申請機能に加え、ご自身の申請状況を確認する機能や修正・再申請ができる機能、結果通知等を電子ファイルで受け取る機能を追加することによって、市役所に来なくてもオンライン上で行政手続きが完結できるような環境を整備してまいります。
これら取組を含めまして、今後も行政手続きのデジタル化を推進してまいります。
次に、パートナーシップ宣誓制度につきましては、今年4月1日からの導入に向けまして、多様な性の意識に関する職員アンケートや人権に関する職員研修を実施するとともに、制度導入により利用可能となる行政サービス等について検討する「パートナーシップ宣誓制度導入に伴う行政サービス検討委員会」を開催するなど、着実に準備を進めております。
また、これまでの啓発活動といたしましては、職員研修をはじめ小学生や民生児童委員向けの出前講座の実施、他市の宣誓制度利用者による講演会等の開催ほか、文化の館等公共施設や市内量販店での啓発ポスターや写真の展示等、様々な方法で市民の方々への啓発に取り組んでまいりました。
今後も、性的マイノリティに関する正しい知識について、きめ細かな啓発や研修を実施し、人権尊重社会の実現に向けた意識醸成を図ってまいります。
次に、越前市との連携事業についてでありますが、来年度から本市の提案により越前市と協議を進めて参りました、「ものづくりのまち」としての両市の特色を生かし、デザイン思考を取り入れた経営について学ぶデザイン経営セミナーを開講いたします。
さらに、令和6年春の北陸新幹線福井・敦賀開業や翌7年の大阪・関西万博を見据え、産業観光の誘客、受入れに向けたツーリズムEXPOへの共同ブース出展による産地PRや2次交通整備の実証に連携して取り組んでまいります。
次に、SDGSの推進についてでありますが、これまで同様、さばえSDGS推進センターを中心とした市内での様々なSDGSの取組映像を出前講座や研修会、ホームページやSNSでの発信を行うとともに、行政機関・行政職員として取り組むSDGSへの貢献意識の醸成にも引き続き取り組んでまいります。
これまで、SDGSの取組といたしましては、女性が活躍しやすいまちづくりの推進を軸として進めてまいりました。近年のコロナ禍による外出控えや活動自粛などが人の健康に悪影響を及ぼすことも想定され、今後は高齢者の生きがいや希望、若者の地域への愛着の形成に向け行動していくことが重要であり、鯖江市ならではの地方創生として「幸福寿命」そして「幸福社会」の実現を目指したいと考えております。そこで、これまでに連携協定を締結している企業やめがねのまちさばえ応援企業を中心とした企業・団体との間で、「めがねのまちさばえ応援プロジェクト」を立ち上げ、このキックオフセレモニーを、来月2日、さばえSDGS推進センターにて開催いたします。
また、このプロジェクトによって築かれました関係性を十分に活用し、市民の皆様、特に若い世代の方々にSDGSへの関心をさらに高めていただけるよう、9月30日から2日間、市民団体や企業などと連携した市民参加型の「SDGSフェス」を開催いたします。SDGSに関心のある小学生から大学生が活動する「さばえSDGS部」も参加するなど規模を拡大するとともに、プロジェクトに賛同いただける企業のプラットフォームを最大限活用しながら、新たな鯖江モデルとして広く全国に発信してまいりたいと考えております。
次に、市内観光の整備に向けましては、めがねミュージアムやうるしの里会館における新たな体験メニューの追加やショップ改修をはじめ、二次交通対策として鯖江駅を起点に市内観光施設を結ぶワンコインタクシーの実証事業や産業観光を軸とした観光パンフレットのリニューアルを行うなど、新幹線開業に向けた観光資源の磨き上げや充実を図ってまいります。
次に、春の催事についてでありますが、さばえつつじまつりにつきましては、開業1年前である機運を活かした北陸新幹線特設コーナーの設置や物産コーナーの拡充、西山公園のつつじの美しさ、素晴らしさをテーマとしたインスタグラム投稿キャンペーンにより、本市の「イイトコロ」を市内外に発信するイベントとして、5月3日、4日に開催し、また、越前漆器まつりにつきましても、同期間に、購買意欲につながる販売企画等を工夫するなど来場者の皆様に喜んでいただけるイベントとして開催したいと考えております。
また、鯖江つつじマラソンにつきましては、ハーフコースの再開やこれまで親子ペアで参加していた小学校3・4年生が個人で参加できるコースを設けるなど、より多くの市民の皆様に楽しみながら走っていただける大会として、5月14日に開催いたします。
それでは、当面する諸課題について申し上げます。
まずは、神明苑についてでありますが、先の議会で、今の神明苑のすべてのサービスを継続して提供するため、現指定管理者の指定期間を1年間延長する方向で協議を進めていると表明いたしました。しかしながら、4月からの管理運営を滞りなく継続する必要性から、現指定管理者との話し合いを重ねましたが協議が整わず、また、議会とも相談させていただく中で新たな方向性について検討を進めた結果、指定期間を3年とした上で公募により指定管理者を募集する方針に変更いたしました。
募集にあたりましては、先月19日から30日までの短期間でありましたが、2社から応募をいただきました。今月8日には指定管理者選定委員会の場においてプレゼンテーションを行い、厳正な審査の結果、「株式会社　フードサービス福井」を候補者と選定いたしました。今議会に先議として指定の議案を上程いたしましたので、慎重にご審議くださいますようお願い申し上げます。
また、今後の神明苑のあり方の検討につきましては、3年間の指定管理期間を有効に活用しながら、引き続き神明苑外部検討委員会において検討を重ねてまいりますが、年度内には一度、神明苑を取り巻く状況の推移説明を行うとともに、昨年の外部検討委員会での検討内容の整理や、今後の進め方などについて協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、窓口業務の民間委託につきましては、平成31年1月より株式会社NTTマーケティングアクトプロクスに業務委託しており、令和5年12月末日をもって契約期間が終了となります。限られた財源と職員体制の中、市民サービスをより効率的・効果的に提供するため、市民窓口課の窓口業務を民間事業者に委託し、繁忙期にはスタッフを増員するなど民間ノウハウを活用した柔軟で質の高いサービス提供に努めてまいりました。また、当初より懸念されておりました個人情報の取扱い等についても、特に大きなトラブルもなく業務を遂行してまいりました。
一方、令和3年9月に施行されました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民基本台帳や戸籍など基幹業務における情報システムの標準化が令和7年から始まることから、令和6年度にはシステムや法令、取扱要領等が変更されることが予想されます。この変革期・過渡期に、窓口事務内容に基づく確実な業務委託の見通しを立てていくことは、今後の様々な事情変化に柔軟に対応する観点からも極めて困難であることから、業務委託契約を令和5年度末をもって一旦終了したいと考えております。令和6年度以降の窓口業務につきましては、市職員の適正な人員配置を行ったうえで、機動的かつ柔軟な対応力といった点で一日の長がある直営方式により業務を遂行してまいります。
次に、マイナンバーカードの申請状況につきましては、市民の皆様のご理解とご協力により、今年1月末時点で申請率が74％　交付率が58％となっており、合計で51，372人の皆様に申請をいただいております。今後、様々な場面においてマイナンバーカードを利用した申請・サービスが始まってまいります。健康上の理由により、本人確認のための手続きが困難な場合には、職員がご自宅に伺わせていただく対応も行っておりますので、まだお持ちでない方は早めの申請手続きをお願いいたします。
次に、福井鉄道福武線につきましては、来年度からの5年を計画期間とする福井鉄道交通圏地域公共交通計画が、今月14日に開催されました福井鉄道福武線活性化連携協議会にて承認され、現在、国土交通省への提出に向け作業を進めております。また行政支援スキームにつきましても、沿線3市による協議が整いましたので、新年度の支援額について当初予算に計上いたしました。
一方、福井県並行在来線につきましては、株式会社ハピラインふくいにおいて令和6年春の開業に向けた準備が進められておりますが、開業後の厳しい経営収支を支えるため、令和5年度から県と沿線7市町による経営安定基金の拠出が開始されます。
この2つの地域鉄道が、通勤・通学など市民生活を支える移動交通手段として、安心・安全に運行できるよう支援してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、ごみ排出量削減の取組でございますが、昨年4月から始めました燃やすごみ袋への記名式に加え、職員による町内説明会や現地啓発によりまして、月毎に多少のバラツキはあるものの、1月まで10ヶ月間の前年比で燃やすごみはマイナス16％、資源ごみでは雑がみは約1．5倍、容器包装プラは2倍以上などとなっており、ゴミ分別意識が浸透し、減量化・再資源化が進んだものと考えており、市民の皆様のご協力に対し深く感謝いたします。しかし、依然として燃やすごみの約3分の1を生ごみが占めており、食べ残しをはじめ水切りが十分でないものが多い状況が続いております。そこで、市では、食材を無駄なく使い切る「使い切り」、料理を残さず食べる「食べきり」、生ごみの「水切り」の3キリ運動に取り組み、生ごみの削減を図ってまいります。今後広報さばえやホームページ、チラシ等で詳しくお知らせしてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、昨年10月より開始したオミクロン株対応ワクチン接種を個別接種および集団接種双方で実施し、接種率は今月20日現在44．1％と堅調に推移しております。また、今年度末までとされております当該ワクチンの特例臨時接種につきましては、現在国において接種方針を審議中であり、3月上旬までには最終的な結論が示される予定でありますので、引き続き国の動向に注視してまいります。本市としましては、まずは年度末までに希望される方が接種できる体制を確保し、広報さばえやホームページ等によるわかりやすい情報提供や積極的な接種勧奨に努めてまいります。

次に、各種計画の策定について申し上げます。
まず、鯖江市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画では、令和3年に策定した計画を改定し、令和6年度から8年度までを第9期とした計画を策定いたします。策定にあたりましては、アンケートによる高齢者の実態やニーズ調査、給付分析などの検証や介護予防事業の評価など、第8期計画全体の評価・検証を実施し、サービス見込み量の設定、介護保険料の算定などを行ってまいります。
次に、鯖江市都市計画マスタープランの改定では、昨年12月に第2回改定委員会を開催し、将来都市像を『集い・輝き・挑戦する「めがねのまちさばえ」～選ばれるまちをめざして～』とし、「ひとにやさしい　歩いて暮らすまちづくり」、「未来をつくる　にぎわいのあるまちづくり」など5つのまちづくりの目標を定めるとともに、土地利用や交通体系など、分野ごとの基本方針を議論いたしました。今後は年度内に将来の具体的なまちづくりの方針をとりまとめ、来年度の改定に向け議論を進めてまいります。
次に、脱炭素ロードマップについてでありますが、昨年8月から業界団体や市民団体の代表者、学識経験者で構成する策定委員会において3回にわたり協議を重ね、2050年度までにCO2の排出を実質ゼロにするための方向性などを取りまとめました。今後、パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を反映させてまいりますが、来年度は、引き続き策定委員会での審議を継続するとともに、具体的な行動指針を盛り込むなどの内容充実を図ることによって、より市民の皆様に分かりやすいロードマップを策定し、改めてお示ししていきたいと考えております。
次に、第7次鯖江市保健計画につきましては、今年度中の策定に向け、鯖江市健康づくり推進協議会委員の皆様からの意見聴取やパブリックコメントを実施しております。この計画の策定によりまして、「みんなでつくろう　若くて元気なまち　さばえ」を実現するため、市民一人ひとりの健康づくり、家族の健康づくり、ひいては地域全体の健康づくりへと広がるような社会を目指してまいります。
次に、主要な事業について申し上げます。
まずは、物価高騰対策についてでありますが、子育て世帯の経済的・精神的な負担を少しでも軽減し、安心で穏やかな生活が送れるよう支援するため、子育て世帯物価高騰対策給付金の支給を実施したいと考えております。対象は令和5年4月1日時点で18歳未満の子がいる家庭に加え、令和5年4月2日から令和6年3月31日の間に出生した子がいる家庭も対象とし、子1人につき1万円の給付金を支給するものでございます。6月中旬には申請の案内を送付し、6月下旬ごろから順次支給できるよう準備を進めてまいります。
また、小中学校の学校給食費につきましても、物価高騰に伴い給食費を値上げせざるを得ない状況になっていることから、保護者負担の軽減を図るため、児童生徒1人当たり月額千円を補助したいと考えております。
また、12月議会でお認めいただきました出産・子育て応援事業につきましては、妊娠届出時の保健師等による面談実施後に、妊婦1人あたり「出産応援ギフト5万円」と出生届出後の保健師等による家庭訪問実施後に、対象児1人あたり「子育て応援ギフト5万円」の合計10万円を現金給付いたします。対象者は、令和4年4月以降に妊娠届出を提出した妊婦および令和4年4月1日以降に出生した子どもの養育者としており、今月より順次給付を開始しております。
次に、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組についてでありますが、眼鏡産業の礎を築いた増永五左衛門を描いた映画「おしょりん」が、今年秋には全国公開されます。この映画上映を機に、産地鯖江のさらなる認知度向上と消費者の購買意欲向上につながるよう、県眼鏡協会と連携し、首都圏や市内各所での映画「おしょりん」およびめがねのまちさばえのPRイベントを開催してまいります。
次に、繊維産業の取組では、繊維産業の大きな課題でもある廃棄物問題について、市繊維協会青年部が1年をかけて検討、検証を行われましたので、商品開発など、廃繊維を資源とする新たなビジネスモデルの構築に向けた実証への取組を支援してまいります。
次に、越前漆器の取組についてでありますが、昨年12月9日から4日間、オランダの日本版画の私設美術館をお借りして越前漆器の展示会を開催したところ、計246人のお客様にお越しいただき、約80万円を売り上げることができました。今回の実績を踏まえ、来年度も引き続き、ヨーロッパでの展示会やショップへの出品を継続するとともに、新たに台湾の展示会にも出展し、海外での販路開拓を推進してまいります。
今後も、北陸新幹線福井・敦賀開業や大阪・関西万博が控えるこの機をチャンスと捉え、産地の魅力発信としてめがねのまちさばえのPRを各産業界と一体になって進めてまいります。
次に、サテライトオフィス誘致についてでありますが、今年度は東京都に本社を置き教育、学習支援業を展開している株式会社固(かたまり)の鯖江オフィス開設が決定しております。下河端町の空き家を改修し令和5年4月の事業開始を目指す鯖江オフィスでは、女性のキャリア向上などをテーマとしたオンライン研修を実施することから、本市の女性活躍にも貢献していただけるものと期待しております。
次に、観光振興についてでありますが、冠山峠道路につきましては、観光ルートの確立と認知度を高めるため、豊かな山岳観光資源を有する池田町から岐阜県揖斐川(いびがわ)町までの一部区間をドライブコースとして位置付け、冠山峠道路建設促進期成同盟会において愛称募集を行うこととなっております。
本市としましても、中京圏からの新たな観光客を積極的に誘致し、観光振興と地域間交流の促進を図るため、案内標識等の整備を進めてまいります。
また、サンドーム福井でのコンサート開催により見込まれる来訪者へのおもてなしや鯖江駅から中心商店街へ誘導するためのイベント開催を、商店街や関係機関と連携し実施してまいります。
次に、令和4年産の主食用米の生産調整についてでありますが、農家の皆様には大麦・非主食用米・二毛作としての大豆、ソバ等の作付けでご協力をいただき、経営所得安定対策交付金総額3億8千万円を交付、併せて市単独でも3千300万円余の助成を行いました。
また、令和5年産の主食用米では、県農業再生協議会から昨年より約0．3％減となる本市の生産数量の目安が示されましたので、令和4年産の実績を踏まえ、引き続き前年同様の38．5％の転作をお願いすることといたしました。
今後も需要のある農産物の生産振興と米価の安定等に向け、農家の皆様のご協力をお願いするとともに、経営所得安定対策等交付金を活用し、農業経営の安定を図ってまいります。
続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組について申し上げます。
まず、本市の宝である市民力を生かした市民活躍についてでありますが、昨年実施しました「さばえ市民主役EXPO」での課題を踏まえ、本市のブランディングや市民団体の強みをマッチングさせながら、「市民主役フェス」として市民主役のまちづくり活動の見える化を継続して実施し、新たな市民活動のきっかけづくりや担い手育成につなげてまいります。
次に、コロナ禍の影響により地域活動が停滞していた実情を踏まえ、地域の絆を取り戻していくために、実施できなかったイベントや創意工夫を凝らし地区の活性化に寄与する新たなイベントを開催するための地区への補助金として「地域の絆づくり応援補助金」を創設いたします。まちづくりを止めることなく、みんな輝き、元気あふれるまちづくりを推進してまいります。
続きまして、基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
まず、本市では、保護者の就労状況が変わっても、担任や友達などの環境が変わらずに、教育・保育を受けることのできる認定こども園の推進・普及に取り組み、同一地区に公立の幼稚園と保育所がある場合には統廃合を進めており、これまで、ゆたか、せきいん、しんとくと認定こども園を整備してまいりました。
神明地区には、公立幼稚園、保育所があることや、保育ニーズの高まり、施設の老朽化や地域での子育ての孤立など課題も顕在化していることから、昨年12月より神明地区の5歳以下の子を持つ保護者や神明幼稚園・神明保育所に通われている保護者に対して、今後の神明地区の公立認定こども園化に関するアンケートを実施しご意見を伺ったところでございます。今後は、有識者や地域の方々の助言、ご意見をいただきながら、神明地区の公立認定こども園化の基本計画を策定し、子育てにやさしい環境整備に取り組んでまいります。
次に、長期のコロナ禍により、様々な困難や不安を抱える女性からの相談が増加していることから、個々に寄り添った細やかな支援やサポート体制の充実・強化が一層必要となっております。そこで、来年度には「誰ひとり取り残さないつながりサポート事業」としまして、市民団体の知見を活かし、夢みらい館・さばえを拠点として、女性のための相談支援や居場所づくりとなるピアサポートサロン等を実施し、ひとりで悩みを抱える支援が必要な人を見つけ出し、市の支援につなげる連携体制の強化を図ってまいります。
次に、誰もが参加できる市民の美術の祭典として、第15回鯖江市美術展を来月4日から5日間、まなべの館と嚮陽会館の2会場で開催いたします。また、関連事業として、毎年、市内の児童生徒をはじめ多数応募をいただいている「気軽にあーと展」開催のほか、クリヨウジ氏のアニメーションや漫画などのメディア芸術作品をリスト化、デジタル化を図る「クリヨウジ作品アーカイブプロジェクト」の成果発表の場を設けるなど、美術展の充実を図ってまいります。
次に、令和元年度より進めてまいりました国指定史跡「兜山古墳」の整備工事が、先月末で完了いたしましたので、4月22日に完成記念式典を開催いたします。5世紀ごろに造られた兜山古墳を当時の姿に復元し、巨大な古墳を体感できるように整備を行いましたので、この貴重な歴史遺産を本市の歴史学習の拠点や観光資源として、地元の協力を得ながら活用していきたいと考えております。
次に、建設から35年が経過している新横江公民館につきましては、大規模改修工事に向けた実施設計を今年度進めており、令和5年度から6年度にかけて改修工事を実施いたします。工事期間中は、事務所を文化センター2階に移設するなど、地域住民の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、小中学校のプール施設につきましては、30年以上経過している施設が7割以上を占めておりますが、人口減少や厳しい財政状況が予想される中、長期的な視点をもって更新・統廃合などを計画的に行ってまいります。
小学校では、今後も引き続き水泳学習の継続を前提に、施設の集約化や民間プール、市民プールの利用等について検討を進めてまいります。また、中学校では、プール施設の老朽化が特に顕著でありますので、来年度以降プール施設の改修を行わない方向で進めてまいります。
一方、市民プールにつきましては、現在の25mプールと幼児用プールを改修し、50mプール跡地に多目的コートを新設するなど、より多くの市民の皆様に親しまれる施設になるよう整備してまいります。
次に、休日部活動の地域移行につきましては、昨年度から他市町に先駆けて取り組んでおりますが、来年度には対象部活動を、今年度の12から50に増やし、各中学校単位でのコーディネーターの設置や指導者の確保に取り組むなど、総合型地域スポーツクラブ等との連携を図りながら、本格的な推進体制を構築してまいります。
次に、国民健康保険事業につきましては、被保険者数の減少やコロナ禍の影響により、国民健康保険税が3千100万円の減収になると予測され、来年度は5千万円の財源不足が生じてまいりますが、国民健康保険基金から不足分を繰入れることとし、保険税率改正は行わないことといたしました。被保険者数が減少する中で、国民健康保険税が減収となる一方、一人当りの医療費は増加傾向にあり、さらに団塊の世代が後期高齢者に移行し、後期高齢者医療制度への支援金も増加していくことから、令和6年度の税率改正においては、段階的な資産割の引き下げを行うとともに、必要な財源を確保できるよう慎重に議論を進めてまいります。
続きまして、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組について申し上げます。
まず、本市の防災行政無線についてでありますが、一部の無線は整備から17年が経過しており、更新時期を迎えております。また、防災行政無線は、荒天時には聞こえない、平時の放送がうるさいとの苦情がある一方で、整備のない地区からは早期に整備を求める声もあがっております。こうした状況を受け、来年度には無線設備の高機能化や多重化をはじめ、既存の様々な情報伝達手段と連携した仕組みなどを検討し、最適な情報伝達手段の構築に取り組んでまいります。
次に、避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてでありますが、計画の策定が努力義務とされたことを受け、今年度4つの町内でモデル事業を実施し、要支援者の避難支援対策の基本的な考え方や進め方等について検討を進めてまいりました。来年度からは、改定予定の「避難行動要支援者避難支援プラン」に基づき本格的に計画作成に取り組み、今後3年間で市内すべての町内で計画作成が完了するよう事業の推進を図ってまいります。
次に、治水対策についてでありますが、昨年8月の大雨により日野川の水位が氾濫危険水位を超え、市内9箇所で堤防の漏水が発生しました。このため、平井町、熊田町、下司町の漏水が著しい箇所については、県において対策工事を3月から着手する予定となっており、残りの箇所についても調査および対策工法の検討を進めており、早期に着手するよう県に働きかけてまいります。神通川では、昨年8月に堤防越水が発生するなど、近年浸水被害が頻発化していることから、現況の流下能力を検証しながら今後の治水対策のあり方を検討してまいります。また、河川監視カメラを設置し、市民への情報発信を行うなど監視体制の強化に努めてまいります。
次に、水道事業の基盤強化についてでありますが、平成30年12月に水道法の一部が改正され、県において県内水道事業の経営基盤強化に向け、今後の広域連携による推進方策などを定めた「福井県水道広域化推進プラン（案）」が今月8日に公表されたところでございます。この広域化推進プランでは、水道メーターの共同購入や施設の維持管理業務の共同化などによるコスト削減策が提案されており、今後、市といたしましても水道事業の持続可能な運営に向け、近隣市町との広域連携について県や関係自治体と意見交換しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、来年度の機構改革について申し上げます。市の行政機構につきまして、著しく変化する社会情勢に対応するため、課を越えた事業の統合により、市民にとって分かりやすいサービスの提供に繋げる機動的な対応の強化を図るため、一部の見直しを行ってまいります。
まず、総務部にダイバーシティ推進・相談課を設置いたします。著しく変化する社会情勢に対応し、市民一人一人の人権や個性の尊重、性の多様性への理解を進めるため、市民相談課と市民活躍課の女性活躍推進事務を統合し、パートナーシップ宣誓制度を導入することで、人権を尊重し多様性を認め合う社会の実現を目指してまいります。
健康福祉部では、社会福祉課内に福祉総合相談室を設置いたします。これまで各担当課で対応しておりました、ひきこもりや困窮、介護、障がいなどの福祉関連の相談については、少子高齢化や近隣との関係性の希薄化などの社会的変化等により、福祉分野別の相談支援では解決が困難となっております。このような地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに応えるため、国が推進する重層的支援体制に対応した部署を設置し、福祉関係課はもとより、ダイバーシティ推進・相談課と連携を取りながら福祉的な相談を横断的に対応してまいります。
また、教育委員会では、生涯学習・スポーツ課を生涯学習課、スポーツ課に分割し、政策的に機動力のある対応を取ってまいります。
これらにより、現在の2局・32課から2局・33課・1室の体制に改組し、限られた人的資源を集約しつつ、組織の責任体制を高めることにより、持てる能力・資源を最大限に発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。
以上、令和5年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。
この結果、令和5年度の一般会計の予算額は、前年度に比べ10億6千万円増となり、過去最大規模の282億8千万円となりました。その主な要因としましては、子育て世帯物価高騰対策給付金の創設などの扶助費の増により民生費で3億4千460万円余の増、広域衛生施設組合の新炉建設による負担金増等により衛生費で5億3千493万円余の増、物価高騰による上水道基本料金の6か月免除等により土木費で1億3千16万円余の増、中小企業資金等預託金の増により商工費で2億2千479万円余の増、新横江公民館大規模改修費等による公民館施設整備費の増により教育費で3億3千894万円の増となったことなどによるものでございます。
また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計で、保険給付費等の減額により前年度に比べ4千500万円の減、後期高齢者医療特別会計で、後期高齢者医療広域連合納付金の減により500万円の減、介護保険事業特別会計では、サービス事業勘定の廃止等により560万円の減となりました。
企業会計におきましては、水道事業会計で上水道管理センターのポンプ施設更新等、老朽化対策事業費の増により1億90万円の増、公共下水道事業会計で終末処理場の光熱水費の増および老朽化施設の更新費用の増により3億6千430万円の増、農業集落排水事業会計で建設改良費の減等により、1千720万円の減となりました。
また、令和5年度末の基金残高につきましては、財政調整基金は27億7千160万円を確保することができる見込みとなり、物価高騰対策や不測の財政需要にも備えることができると考えております。市債残高につきましては、令和5年度末には238億8千612万円余となり、このうち、地方交付税の代替財源とされる臨時財政対策債を除く市債残高は、137億1千605万円余と見込んでおります。なお、事業費補正により後年度に交付税措置される優良債を中心に借り入れていることから、自主財源で償還しなければならない実質的な負担額を、令和4年度末で約77億円と見込んでおります。
以上の結果、一般会計に特別会計等を含めた令和5年度予算総額は、484億6千520万円となり、前年度に比べ14億5千40万円、3．1％の増となりました。
次に、議案第9号の「令和4年度一般会計補正予算(第11号)」について、その概要をご説明いたします。
歳出では、健康福祉センターの大規模改修費用など、工期や納期の観点から今年度中に補正が必要となる経費をはじめ、国の補正予算に伴う農林水産業費や土木費の増減や、扶助費の実績見込みによる増減などを計上しました。さらに、将来の需要増や不測の事態に備えるため、財政調整基金に6億円など、基金積み立てを行いました。
歳入では、市民税や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、ふるさと納税寄附金の増収分および児童手当負担金や集落基盤整備事業費補助金の減収分等を計上しました。
これらの結果、一般会計補正額は19億2千390万円、補正後予算総額は306億6千980万円となりました。
また、特別会計および企業会計においては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計で所要の補正を行いました。この結果、特別会計等を含めた令和4年度予算総額は508億8千180万円となり、昨年度3月補正後と比較し、1．7％の増となりました。
次に、議案第27号の「令和4年度一般会計補正予算(第8号)」、議案第28号の「令和4年度一般会計補正予算(第9号)」の専決処分の承認を求めることについてであります。昨年末からの寒波により除雪費用が膨らんだことから、先月27日に専決処分にて、緊急的に1億円の予算措置を講じましたが、気象台発表に反し、その後も雪は降り続け、更なる除雪費の増額が必要となりましたので、30日に再度1億円の予算措置を講じることとなりました。
次に、議案第29号の「令和4年度一般会計補正予算(第10号)」の専決処分の承認を求めることについてでありますが、教育委員会が市内中学校でいじめ防止対策推進法上の重大事態が発生したと判断し、調査のため第三者による調査委員会の設置を決めたことを受け、委員の人選、委員会の開催などについて、迅速な対応が必要となるため、緊急的に400万円の予算措置を講じたものでございます。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案しました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。