第422回鯖江市議会定例会の開会に当たり、令和元年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、本格的な雪のシーズンの到来に備え、今月1日に雪害対策関係行政機関等連絡会を開催し、市民生活の安全確保に向けて、タイムラインに沿った雪害対策要綱の見直しや対応の迅速化に向けた本部および基地の体制強化、道路除雪の機器整備などを行うことについて確認しました。引き続き、自助・共助・協働の理念に基づき、地域ぐるみの除雪や冬の生活マナー向上について啓発し、市民の皆様と協働した雪害対策に取り組んでまいります。
　一方、近年、全国各地において、これまで経験したことのないような災害が発生していることから、本市におきましても、大規模自然災害に備えるため、今年度、国土強靭化地域計画の策定に着手いたします。事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を計画的に実施し、強靭な地域づくりを推進するためのものであり、来年度早期の策定を目指してまいります。
　それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
　まず、「第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定状況についてでありますが、今月11日に2回目の総合戦略推進会議を開催し、総合戦略の素案をお示ししました。「世界のめがねの聖地SABAE」をコンセプトとし、重点施策「SDGsの推進」のもとに、「女性が活躍しやすいまちづくり」、「強靭かつ環境にやさしいまちづくり」、「Society5．0の実現」を加え、各施策を展開する上での新たな方向性として明示しました。また、各実施施策とSDGsの関連性を示したほか、基本施策に新たに「関係人口の創出」や「デジタルファーストの実現」を加えるとともに、これまでに開催しました各団体のヒアリングや総合戦略推進会議の4分科会でいただきましたご意見を反映しました。さらに、今後、パブリックコメントを実施し、より多くの市民の皆様のご意見を反映した上で、年度内に策定してまいります。
　同じく、「第5次男女共同参画プラン」および「女性活躍推進計画」につきましては、今月1日に男女共同参画審議会を開催したところであり、「第2期鯖江市子ども・子育て支援事業計画」につきましても、8月から3回にわたり子ども・子育て会議で審議いただいており、ともに今年度中に策定してまいります。
　次に、SDGs推進の取組みについてでありますが、本日、世界連邦創立70周年記念事業として、「SDGs推進大会in Tokyo 2019」が開催されます。世界連邦日本国会委員会の主催によるもので、同委員会は昭和24年に設立後、現在も超党派の国会議員100名以上で構成されており、来年3月までに環境、軍縮、SDGsなどの達成のための提言をまとめる予定となっております。今年度初めてSDGsをテーマとした会議が開催されるにあたり、SDGs未来都市および自治体SDGsモデル事業の選定を受けた自治体として、私が出席の要請を受けていることから、SDGsの目標5「ジェンダー平等の実現」・「女性活躍推進」を軸とした本市の取組みについて説明してまいります。
　また、国連における女性問題の第一人者であり、国連ニューヨーク本部SDGs推進会議の議長を務めておられるアンワルル.K.チャウドリー大使が来月5日から7日までの日程で本市を訪問されます。5日には議場にて、議員の皆様へのスピーチが行われ、午後にはめがね会館での記者会見を予定しております。6日には市内の保育園で取り組んでいる眼育の活動を視察していただくほか、市内中学生を対象とした講演会を、7日には市民向け公開シンポジウムを開催し、SDGs推進やジェンダー平等の重要性、世界から見た鯖江の女性活躍などに関するご講演をいただくとともに市民との意見交換の場を設ける予定です。併せて、大使ご滞在期間中には本市の産業に関する取組みを視察していただき、（仮称）国連SDGs女性資料館の設置や、国際女性会議の誘致に向けたご助言もいただく予定です。
　一方、学生のSDGs推進の取組みも活発になってきております。丸岡南中学校や鯖江高校など市内外の中高生が本市のSDGsに関する取組みのヒアリングに訪れるなど、SDGsを活用した学習を実施する学校が見られるようになりました。特に、福井高専においては、市内に拠点を持つ企業等と連携し、グローバル人材や情報社会に対応可能な地域人材育成の取組みを始めたほか、キャンパス内でのSDGsの見える化にも取り組んでおります。
　このような中、今月8日から3日間、鯖江市役所JK課プロデュースによる「全国高校生まちづくりサミット2019」を開催しました。サミットには、1府8県からまちづくり活動をしている12団体、67人の高校生が一堂に会し、活動事例発表や、国連の友アジア・パシフィックとLINE株式会社の協力によるSDGsワークショップ、スポーツ庁協力による「お洒落でゆるい運動会」、楽しくゴミを拾う「ピカピカプラン」などを通して、SDGsの理解を深めるとともに、若者の地域参加や持続可能なまちづくりを自分事としてとらえることの必要性について高校生だけでなく関わった全ての皆様に考えていただく場となりました。
　チャウドリー大使の本市滞在中における様々な事業がきっかけとなり、学生や市民、経済界の皆様がSDGs推進に向けた本市の取組みに対する理解を深め、SDGs推進の動きが加速化することを期待しております。
　また、輝く女性活動の拠点として整備を進めております、夢みらい館・さばえについてでありますが、耐震改修工事は年内完成に向け順調に進捗しており、現在、1階の交流スペースやキッズコーナーなどの設置にも着手しております。一方、施設前駐車場につきましては、先日入札を終え取得に向けた手続きを進めております。引き続き、国連の関係機関との連携により世界発信できる機会を最大限に活用して、国連SDGs女性資料館の設置や女性活躍をテーマにした国際会議の誘致への動きを加速化し、「世界のめがねの聖地SABAE」の確立を目指してまいります。
　次に、夢みらい館・さばえをはじめ、今年度末で指定期間が満了する3施設について更新の手続きを行ってまいりました。公募しましたスポーツ施設等と夢みらい館・さばえにつきましては、施設ごとに設置した選定委員会において厳正かつ公平な審査を行い、引き続き、現在の指定管理者である一般社団法人鯖江市スポーツ協会と夢みらいWeを候補者として選定し、非公募の立待体育館につきましても現在の指定管理者である鯖江市体操協会を候補者とすることとしました。指定管理期間は、事業の継続性や安定性を考慮し、引き続き5年間とし、この間には市による外部評価や監査を実施するなど、利用者の安全の確保ならびに満足度向上等に取り組んでまいります。
　次に、令和2年度当初予算編成についてでありますが、平成30年度一般会計決算では、歳入の根幹をなす市税収入が、景気の回復による個人所得の増等に伴う個人市民税の増加などにより、市税全体で1億2千万円余の増額となったものの、扶助費などの社会保障関係経費など義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。さらに、一層の少子高齢化の進展や新たな財政需要が懸念される中、引き続き人口増加や地域経済の活性化に向けた本市独自のまちづくりの推進が求められるとともに、令和5年春の北陸新幹線敦賀開業を控え、次の5年、10年先を見据えた新たなまちづくりの展開が不可欠であり、地方創生と財政健全化の両立が課題となっております。
　こうした本市の置かれている状況を踏まえ、令和2年度予算編成方針を示し、現在、各部において当初予算の編成作業を進めております。
　本市は、持続可能な地域経営を目指しSDGsの推進に積極的に取り組んでおり、来年度以降も継続するとともに、現在の事業をより効率的で実効性のあるものに最適化するため、策定中の「第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の4つの基本目標「魅力ある雇用の創出」、「若者が住みたくなるまちの創造」、「若くて元気なまちの創造」、「安心で快適に暮らせるまちの創造」と重点施策である「SDGsの推進」に新たに加える「女性が活躍しやすいまちづくり」、「強靭かつ環境にやさしいまちづくり」、「Society5．0の実現」に対して財源を重点的に配分することとします。今後の本格的な人口減少社会を見据えた対策を推進するため、厳しい財政状況を踏まえつつ、創意・工夫を重ね、積極的かつ斬新な事業展開に向けた予算編成としたいと考えております。
　また、市民の皆様方の行政への参加意識の向上を目的に、昨年に引き続き「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を先月18日と20日の両日に販売し4億円を完売しました。
　今後、更なる社会保障費等の増加や新たな需要が見込まれる中、子や孫に負担をかけないよう、引き続き、財源確保と経常経費の縮減に取り組みながら、持続可能な行財政運営に努めてまいります。
　次に、昨年度から検討してまいりました公共施設の使用料の減免制度の見直しにつきましては、受益者負担の原則、公平性確保の観点から、原則として免除は行わず、一部ご負担をお願いすることとしますが、地域で活動する公共的団体の地域内施設の利用やその上部団体、市内の学校・保育所・幼稚園、青少年健全育成団体、障がい者団体の施設利用につきましては、これまでどおり免除することとしました。現在、使用料の改定と減免制度の見直しについて、広報および市のホームページで周知するとともに、各施設・団体に対して年内を目途に説明会を行っているところであり、ご理解いただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。併せて、今回の改定により収納事務の煩雑化が予想される施設やキャッシュレス化が必要となっている市民窓口課、うるしの里会館など20施設にPOSレジを導入し適正かつ効率的な収納事務に努めてまいります。

　また、国民健康保険事業特別会計につきましては、来年度の国保事業費納付金の仮算定額が県から提示され、納付金の財源である国保税が1億2千万円程度不足する見込みとなりましたので、税率改正について具体的に議論を進めてまいります。来年1月下旬に県から本算定額が提示されるのを受け、2月上旬に国保運営協議会から答申をいただく予定であります。
　さらに、来年度から運用されます会計年度任用職員制度については、これまで、適正配置や職務内容等を検討し、より良い制度となるよう運用面を精査した上で、関係規則等の改正作業を進めてまいりました。今議会において関係条例の改正についてご審議いただくとともに、制度導入に対する国の財政措置についても引き続き要望してまいります。
　次に、北陸新幹線建設事業についてでありますが、市内工区全域で高架橋工事が急ピッチで進められており、掘削が完了した各トンネルでは内部の仕上げや法面防護などが、鞍谷川周辺では河川に架かる橋梁工事が行われているなど、令和5年春の敦賀開業に向け順調に進捗しております。
　一方、北陸新幹線の停車駅のない本市がどのように2次交通網を構築していくべきかを描く交通ビジョンにつきましては、観光、福祉、市民の日常の移動手段などのテーマについて、公共交通の利用者および市民団体等との意見交換会やアンケート調査、関係交通機関等との事前協議を行いながら策定作業を進めております。併せて、高齢化が進むとともに、タクシーの配車サービスが行き届かなくなってきている河和田地区において、地域と市内タクシー会社が連携した有償ボランティアによる市民タクシーの導入に向けた取組みを進めております。先般、安全・安心な運行を前提とした道路運送法の認可取得に向け、具体的な運行計画の検討に入る方針を、鯖江市地域公共交通活性化協議会において承認いただいたところであり、将来的にはコミュニティバスとの連携のあり方も検討するなど、より利便性の高い地域交通の実現を目指してまいります。
　それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、今年で8回目を迎えた「さばえものづくり博覧会2019」が、先月25日からの3日間、嚮陽会館で開催され、市内を中心に計83の事業所が出展する中、1万1千500人が来場されました。今回は、SDGsをメインテーマとし、各出展社が取り組んでいるSDGsのテーマをブースに掲示するなど、本市産業界が一丸となってSDGsに取り組む姿勢も市内外にアピールしました。また、新たに市内外の愛好家による情報技術を楽しむ祭典「NT鯖江2019」も開催され、子ども達がIT技術を楽しみました。今後も、市民の皆様が地元産業に触れる機会を設けることで、ふるさとへの愛着と誇りを高めてまいります。
　次に、先月8日から3日間、東京ビッグサイトで「IOFT2019」が開催されました。本産地から53社が出展する中、各社のブースでは最新の機能とデザインが盛り込まれた眼鏡が出品され、活発に商談が行われました。また、今回新たに、福井県眼鏡協会と共同で、SDGsの啓発ブースを設置し、SDGsの目標5「ジェンダー平等の実現」をテーマに、来年3月8日の「国際女性デー」に合わせて、世界の女性を応援するキャンペーンに全国の眼鏡業界が一体となって取り組むことを呼びかけました。早速、複数の大手眼鏡小売チェーンをはじめ、全国の小売店から、本キャンペーンに全面的な賛同の声をいただくなど、眼鏡業界全体でSDGsの推進に取り組む新たな流れが生まれつつあり、今後、本市と眼鏡業界との取組みを、国連の関係機関との連携により、広く世界に発信してまいります。
　次に、大学連携事業についてでありますが、先月25日に国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学と鯖江商工会議所、鯖江市の3者による連携協定を締結いたしました。同大学は先端科学技術分野における世界水準の教育と研究を行う日本で最初の国立の大学院大学で、今年4月に本市で開催した同大学との産学官交流会をきっかけに、7月には鯖江商工会議所主催で同大学の視察ツアーを行うなど交流が深まり、今回の協定締結に至りました。今月12日には、金沢市で開催された同大学主催の産学官金連携のマッチングイベントに本市のPRブースを出展し、本産地が誇る様々なものづくり技術を来場者に広くアピールしたところであり、今後も様々な連携事業を展開し、地域経済の発展につなげてまいります。
　また、本市と連携協定中の津田塾大学は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、千駄ヶ谷キャンパスを活用した梅五輪プロジェクトを展開する中、訪日外国人向け土産品の開発に本市と共同で取り組んでおります。先月12日には、同大学の学生11名が本市を訪れ、「RENEW」会場内において、試作品の市場調査を実施したほか、今月16日からの2日間、成田・羽田の両空港を結ぶ東京シティエアターミナルにおいて、本市のPRや五輪期間中のインバウンド観光の可能性に関する調査を行いました。
　さらに、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科との連携では、今月2日に同大学日吉キャンパスで開催された研究成果発表イベント「KMDフォーラム2019」で、同大学院と共同開発中の石灰石由来の環境配慮型プラスチックを活用した漆器の試作品やカーボンナノチューブを活用した漆黒インクを施した漆器等を展示し、来場された様々な業種の皆様に本市の技術をPRしました。
　一方、文部科学省の支援施策に採択された福井大学との共同事業「科学技術イノベーションによる地域社会解決」の進捗状況でありますが、9月3日の記者発表以降、産業界や市民団体等で活躍されている皆様に本事業に加わっていただき、本市の10年後を見据えた未来ビジョンの策定などに取り組んでおります。同時に、福井大学を中心とする研究機関が持つシーズを本市地場産業に取り入れることで課題解決を目指す検証事業も進めており、本事業を通して公民連携による「共創サイクル」の仕組みが定着し、新たなイノベーションの創出につながることを期待しております。
　次に、先月30日に東京で開催されました日本経済団体連合会・北陸経済連合会マッチングワークショップで本市のSDGsの取組みを中心に講演いたしました。このワークショップは、北陸の中小・中堅企業、自治体、大学等の研究機関が有する技術やサービスと経団連の会員企業とのマッチングによる新産業やイノベーションの創出を図ることを目的としており、当日は経団連の会員企業から70名が参加する中、講演後の個別面談では、本市の女性活躍や既存産業の高度化、サテライトオフィスの誘致等の取組みに関心のある9社から問い合わせがありました。今後は、高い技術力を持つ市内企業とのマッチングに向けフォローアップに努めてまいります。
　同じく今月11日には、東京で開催されました日本経済新聞社主催の地方創生フォーラム「医療とものづくりの連携から切り拓く地方の未来」にパネラーとして登壇してまいりました。当日は、政府機関や経済界、日本医師会の幹部等を含む500人が参加する中、眼鏡の加工技術を活かし医療分野への異業種転換を目指す産地の市長の立場で、産地としての課題と解決策等について問題提起するとともに、産地振興への協力を広く呼びかけました。
　次に、サテライトオフィス誘致事業の進捗についてでありますが、先月2日に1泊2日の日程で現地視察ツアーを実施いたしました。東京のIT企業を中心に4社から7名に参加いただき、「ITのまちさばえ」としてのこれまでの取組みや本市の立地環境などを直に観ていただきました。参加企業は地方への進出意向があり、積極的なアプローチを続けてまいります。
　また、本市に進出したサテライトオフィスの現状についてでありますが、来月2日をもってSUI Productsが親会社であるLIFULL Marketing Partnersに吸収合併され、これまで鯖江オフィスで行っていたWebサイトの企画・設計・開発業務につきましては、同じく同社の子会社であるLIFULL FaMが継承することとなります。一方、各オフィスの雇用状況は合計43名となっており、引き続き、更なる都市部企業のサテライトオフィスを誘致することで、若者や女性に魅力ある雇用の創出に努めてまいります。
　次に、農業振興についてでありますが、国の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に選ばれましたエコファーム舟枝では、春の田植えから様々な機器を用いて農作業の省力化に取り組み、順調に秋の収穫を終えました。今後は、農作業で得られたデータを分析し、プロジェクト2年目となる来年の実証につなげてまいります。
　また、来年は、農林業の国勢調査といわれる「農林業センサス」が実施されますが、これに先立ち、「食料・農業・農村基本計画」の5年ぶりの見直しに向け、一昨日に、北陸農政局において北陸ブロックの「食料・農業・農村政策審議地方意見交換会」が開催され、北陸管内の自治体首長の代表として出席し、国による持続可能な地域農業への支援等を要望してまいりました。引き続き、農地の大規模化と生産コスト低減に継続して取り組むとともに、米の主食用以外への転換や大豆などの地場産物を用いた6次産業化への支援、園芸振興のほか、今年生産量が大きく増加した吉川ナスやさばえサンドームブロッコリー、川島ごぼう、さばえ菜花などの「さばえ野菜」の振興にも努めるなど、楽しくてもうかる農業経営の確立を目指してまいります。
　一方、鳥獣害対策についてでありますが、県内でクマが相次いで出没しております。市民の皆様の安全を守るため、関係機関との連携を密にして対応するとともに、学生の協力のもと出没地で柿もぎを行ったほか、町内に啓発チラシを配布するなどの対策を講じていますが、事故回避のためには誘引物となる集落内の柿もぎが有効であり、所有する皆様のご協力をお願いいたします。

　次に、農業農村事業についてでありますが、集落基盤整備事業鯖江第2地区が採択され、令和5年までの5か年計画で農業用施設および集落道の整備を行ってまいります。また、県営経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、新幹線建設工事の発生土を受け入れ、約7haの区画整理を実施しておりますし、河端三ケ地区においては左岸の取水堰改修に続き右岸の工事に着手、殿後地区におきましても左岸の工事に着手しております。さらに、北中山排水機場とその上流の排水路改修工事や熊田および荒子排水機場の改修事業につきましても工事に着手しております。
　続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」についてでありますが、今年で5回目を迎えました体感型マーケット「RENEW」が先月12日からの3日間、河和田地区を中心に開催され、丹南地域の伝統的工芸品5産地のほか、眼鏡、繊維の工房から計76社が参加する中、工房見学やワークショップのほか、移住やまちづくりをテーマとしたセミナーが行われました。初日の12日が台風19号の接近により中止されるというアクシデントがあったことから、来場者数は昨年より1万人少ない2万8千人となったものの、総売上げは昨年を300万円上回る1千8百万円となりました。今年「RENEW」は、グッドデザイン賞を受賞するなど、全国の多くの皆様から支持されるイベントへと成長を遂げており、関係各位に心より敬意を表するとともに、来年以降の展開に大いに期待しております。
　また、先月4日から17日まで開催されました第54回全国漆器展におきまして、越前漆器協同組合が団体賞最高位の桂宮賞を3年連続で受賞、個人賞でも全22賞のうち6賞を同組合員が受賞されるなど、越前漆器に携わる皆様が一丸となってご尽力された成果に対し心からの敬意を表するところであります。
　次に、平成7年にオープンし、地域に親しまれる温泉施設として今年で24年目を迎えましたラポーゼかわだが、先週23日に日帰り入館者数300万人突破を達成し、記念セレモニーを開催いたしました。現在、「伝統工芸の歴史や文化を感じられる宿泊拠点施設」をコンセプトに、宿泊室や無料休憩所のリニューアル工事を行っており、改修後は、従来からの日帰り入浴の利用に加え、学生の合宿など若年層の利用増加や越前漆器の産地内にあるという施設の特性を活かした新たな客層の開拓に努めてまいります。
　次に、国はマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、令和4年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得することを想定した交付スケジュールを示しました。これを受け、本市においても、先月「マイナンバーカード交付円滑化計画」を策定し、各地区公民館や市民の勤務先等へ出向く出張受付や平日の時間外受付、休日受付を充実するなど、ICT活用による市民サービスの向上を目指し、マイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいります。
　次に、基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
　はじめに、来年4月の開園を目指しています（仮称）進徳・早稲田認定こども園につきましては、増築部分の工事が完了し、今月17日には内覧会を開催、今週からは進徳幼稚園の園児たちが利用を始めております。引き続き、既存園舎の給食室設置、保育室改修などの工事を進めてまいります。なお、園の名称案につきましては、進徳小学校区の全世帯と進徳幼稚園、早稲田保育所へ通う保護者を対象に行ったアンケート結果をもとに、「しんとくこども園」とさせていただき、今議会に「認定こども園設置および管理に関する条例」の一部改正に関する議案を提出いたしました。今後、4月の開園に向けて県への認可申請などの準備を進めてまいります。
　一方、こども園開園後の早稲田保育所につきましては、新子育て支援センターとして活用することとします。より多くの親子が気軽に集えるよう全天候型遊戯場を整備するとともに、発達の気がかりなお子さんにも対応できる児童発達支援センターの機能も設けたいと考えており、令和3年4月の開所に向けて、今年度中に実施設計を終え、来年度から改修工事を行ってまいります。なお、現在の子育て支援センターは、新子育て支援センターのサブセンターとし、自由来館できる施設として活用してまいります。
　また、手話言語条例の制定についてでありますが、素案をとりまとめ、先週20日からパブリックコメントを実施しております。来月中に答申を受ける予定であり、すべての市民が相互に人格および個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現を目指してまいります。
　次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業の目玉として、また、青少年日中交流事業の一環として、来月12日から19日にかけて、鯖江高校体操部の選手や関係者で構成する鯖江市体操ジュニア選手団が、北京で強化合宿および親善交流事業を行います。これに併せ、同じく来月17日から19日まで、教育長をはじめとする事前合宿準備委員会の委員、事務局の3名が北京の中国体操協会を訪問し、来年4月に行う予定の中国体操ナショナルチームの事前合宿の内容について最終調整を行うことになっております。
　また、国指定史跡「兜山古墳」の環境整備工事に先月下旬から着手しております。本市を代表する貴重な歴史遺産を後世に保存・継承するとともに、文化活動・交流の拠点あるいは観光資源として活用するべく、令和3年度までの3か年にわたり順次工事を進めてまいります。
　次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。
　まず、冠山峠道路の整備につきましては、福井県側から掘り進めている2号トンネルは、総延長4，834mのうち3，777mまで掘削が完了しており、引き続き、令和5年春の北陸新幹線敦賀開業に合わせた全線開通に向けて、県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関への要望活動に注力してまいります。
　また、JR鯖江駅からサンドーム福井にかけての「メガネストリート」につきまして、県内外からの来訪者の通行が多いことから、夜間の安全確保のためにメガネをモチーフにした照明設備を設置いたしました。
　次に、河川等の整備状況についてでありますが、和田川排水機場につきましては、老朽化対策として、3号ポンプの主原動機および自家発電設備の更新工事を実施しております。また、論手川排水機場から和田川排水機場までの水路改修につきましては、今月から下流側の工事に着手しており、用地が必要となる箇所について買収も行ってまいります。
　吉野瀬川の堤防改修につきましては、現在、嵩上げ工事を進めておりますが、これに付随する日野川と吉野瀬川の合流点付近に架かる水門橋の架け替え工事について関係機関との協議を行っており、来月には発注する予定であります。
　黒津川の環境整備につきましては、現在、神中テニスコート付近から上流に向けて、黒津橋までの河床整正を実施しております。
　また、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」では、現在、日野川の和田川排水機場下流と吉川橋下流において立木伐採や土砂撤去を実施しており、同じく日野川の石田橋下流と有定橋下流、浅水川の黒津川合流点付近と下河端町の河端橋付近についても先月発注を終えております。さらに、堤防の舗装工事につきましても、浅水川の黒津川排水機場から北陸自動車道までの区間と日野川合流点付近について先月発注を終え、引き続き、日野川右岸の糺橋から白鬼女橋までの未舗装区間についても今月中に発注してまいります。今後も引き続き、市民の安全・安心のため、県と連携し、この「緊急対策」の継続について、国に対し強く要望してまいります。
　一方、大正寺町の治山ダムにつきましては、今月から2期工事に着手しております。
　また、治水対策事業につきましては、住吉町1丁目地係の水落舟津雨水幹線の発注を先月に終え、「田んぼダム事業」につきましても、上河端町、別所町、田村町において施工中であり、浸水被害の軽減に努めてまいります。
　以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。
　それでは、本日ご提案しました主な議案についてご説明申し上げます。はじめに、議案第61号一般会計補正予算について主なものを申し上げます。
　今回の補正予算は、来年度の事業実施に向け必要となる経費や本年度の実績を踏まえた扶助費等の増額分、人事院勧告による給与の改定や職員配置の見直しに伴う人件費、国土強靭化に向けた事業費、POSレジの導入経費の計上が主なものでございます。
　はじめに職員給与費でございますが、今回の補正予算要求に当たり当初予算編成時の職員配置を見直したことなどによる5千57万7千円余の減と人事院勧告に伴う特別職、一般職の給与改定に伴う増額分1千75万8千円を相殺し、3千981万9千円余の減額を計上しました。
　また、収納事務の効率化とキャッシュレス化を進めるため、市民窓口課やうるしの里会館など20施設にPOSレジを導入する経費として423万3千円を計上しました。
　次に、民生費では、早稲田保育所を新子育て支援センターとして整備するための実施設計費に500万円を計上したほか、利用者の増加や制度改正による児童扶養手当の支給月変更などにより、扶助費等に1億6千310万円を追加計上しました。
　土木費では、国土強靭化を進めるため、道路台帳図面のデジタル化に要する経費として230万円、ハザードマップの来年度作成に向け、市内準用河川の測量および水害リスクの解析に要する経費として1千万円を計上しました。
　教育費では、来年度の教科書更新に対応するため、教職員用の教科書および指導書購入などの経費に2千538万円、新年度以降に市内各小中学校で不足する机、椅子の購入費に650万円を計上しました。

　その他、来年度の予算執行に向けた健康診査等事業、ごみ収集等業務、東京オリンピック事前合宿受入れの準備および指定管理者の更新に伴う債務負担行為を設定しました。
　これらの結果、一般会計の補正額は2億2千80万円で、補正後の予算総額は269億3千510万円となり、昨年度の12月補正後と比べ2．9％の増となりました。
　また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計および介護保険事業特別会計において所要の補正を計上しました。これにより、特別会計等を含めた令和元年度の予算総額は469億3千690万円で、昨年度の12月補正後と比べ2．4％の増となりました。
　その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案について申し上げました。何卒、慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。