第418回鯖江市議会定例会の開会にあたり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　ただいま表彰をお受けになられました木村愛子議員、丹尾廣樹議員、平岡忠昭議員におかれましては、鯖江市議会議員として15年の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。そのご功績は誠に多大であり、市民を代表し深く感謝申し上げます。今後とも、健康には十分ご留意され、市政発展のために、さらに一層ご尽力いただきますようお願い申し上げます。
　それでは、令和元年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　はじめに、このたびの新天皇即位に伴い、新たに令和の時代を迎えました。本市における30年余にわたる平成の時代を顧みますと、世界体操競技選手権大会および体操ワールドカップ決勝大会の開催や福井豪雨災害からの復興などを経て、厳しい財政状況の中、今なお人口の増え続けているまちとして市政は順調に推移してまいりました。これもひとえに議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご協力の賜物であり、衷心よりお礼申し上げます。新しい令和の時代におきましては、持続可能な地域モデル「めがねのまちさばえ」の確立と発信に向けて、新たな気持ちで邁進してまいりますので、議員各位のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、今年の春のイベントの開催状況について申し上げます。
　令和元年を迎えての1回目となります「さばえつつじまつり」を、今月3日から5日にかけて60回記念パレードを皮切りに開催しました。五月晴れの中、16万2千人の来場者を迎え、先月27日に西山公園嚮陽庭園にオープンした「松堂亭」も、トイレ・和室を備え西山公園西側の眺望も楽しめる新たな休憩所として多くの皆様にご利用いただき好評をいただきました。同じく3日と4日にうるしの里会館で開催された「河和田塗越前漆器まつり」には、漆器企業23社が出店し、県内外から多くの漆器愛好家が集まる中、1万1千人が、また、先月13日と14日に開催した「さばえ菜花まつり」には1万6千人が来場し大変な賑わいとなりました。さらに、今月12日の「鯖江つつじマラソン」では、3千人のランナーがつつじの花が咲き誇る沿道をさわやかに駆け抜けました。
　これら春のイベントを終え、初夏に向かう中、先週17日に鳥羽小学校において運動会の練習中に29人の児童が熱中症とみられる症状を訴え病院に搬送されるという事案が発生し、関係者の皆様には大変ご心配をお掛けしました。罹患された児童ならびにそのご家族に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、今後は、これまで以上に気温や湿度に留意し、適切に水分や休憩を取るなど児童生徒の健康管理の徹底に努めてまいります。
　次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。
　まず、持続可能な地域モデルの確立に向けたSDGsへの取組みについてでありますが、事業の推進に向け、今月10日に推進チームを立ち上げたほか、各部の施策方針に新たにSDGsへの重点取組項目を記載するなど、全庁的に取り組む体制を整備したところであります。
　具体的な取組みとしましては、今月10日には株式会社LIFULLと連携して「お母さん」が「お母さん」という枠にとらわれず、自分らしく過ごせる日を提案し、働く女性をまち全体で応援するプロジェクトを始動させました。来月下旬にはイベントの開催を予定しており、今後、中長期的にこのプロジェクトを推奨しながら働く女性を支える新たなまちづくりの仕組みとして全国に発信してまいります。
　同じく今月14日には、国連の友アジアパシフィックおよび女性従業員を多く抱え女性活躍に先進的に取り組む株式会社ヴィエリスと連携し、インポスター症候群ゼロを目指す取組みのスタートアップ会見を行いました。翌15日にはインポスター症候群に関する学習会を開催したほか、来月6日には、昨年に引き続き、国連ニューヨーク本部で開催されるSDGs推進会議において、本市の取組みを報告いたします。なお、今月2日から4日にかけてドイツのボンで開催された世界会議「グローバル・フェスティバル・オブ・アクション」では、鯖江型SDGsの理念をメガネで表現した、紙状のめがね「グローカル」を出席者に配り、SDGs達成への女性活躍の重要性を提案させていただきました。
　また、来月1日から9日にかけてはSDGsウィークとして、市庁舎において本市のSDGsに関する取組みを紹介する展示を行うとともに、1日には、恒例となりました「めがねのまちさばえ感謝祭」においてSDGsを広く啓発するほか、8日には仮面女子メンバー主演の石田縞をモチーフとした映画の上映会を開催し、本市の伝統産業の魅力やそれらを支えてきた女性の活躍を発信してまいります。
　同じく来月6日には、三井住友海上火災保険株式会社とSDGsに関する連携協定を締結し、同月20日に中小企業セミナーを開催するほか、7月には本市も発起人になっております県SDGs推進協議会に参加するなど、企業や県と連携した取組みも進めてまいります。
　7月初旬から8月にかけてはJICAの青年研修等を受け入れ、様々な国の人々と本市のSDGsへの取組み等について意見交換を行います。
　さらに、小中学生を対象にSDGsの理解を促す学習を行ってまいります。特に中学3年生については、生徒ごとにSDGs行動宣言を作成し、実行することを目標として、来月には外部講師による講演会を実施するほか、社会科の公民の授業において理解を深める学習を進めてまいります。
　本市における女性の活躍を軸としたSDGsの取組みは、国内外から注目を集めるとともに期待されているところであり、引き続き、女性がいきいきと輝きエンパワーメントを十分に発揮できる環境の醸成に向けて取り組んでまいります。
　一方、今年度、計画期間が終了となります、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、現在、これまでの成果を確認するための市民アンケートの準備を進めており、引き続き、国や県の動向を注視しながら第二期戦略を策定してまいります。同じく、鯖江市女性活躍推進計画および第五次鯖江市男女共同参画プランにつきましても、現在、市民アンケートの準備を行っており、女性の活躍を軸とするSDGsの取組みの更なる推進に向けて、策定を進めてまいります。
　次に、平成30年度の財政状況について、その概要をご説明申し上げます。
　平成30年度一般会計の3月専決補正後の最終予算は、歳入歳出にそれぞれ6千60万円を増額し、266億4千170万円となりました。
　概要といたしまして、歳出につきましては、事業費の確定に伴う予算補正が主なものであります。また、歳入につきましては、ふるさと納税寄付金が3千860万円の減額となったほか、交付額の確定により、特別交付税が2千858万円余、株式等譲渡所得割交付金が1千953万円余それぞれ減額となりましたが、地方消費税交付金が1億3千745万円増額となりました。また、事業費の確定に伴う国、県の補助金および市債の精算など財源調整を行いました。
　これらの結果、平成30年度末の市債残高は258億4千775万円となりましたが、交付税の振替財源である臨時財政対策債を除く市債残高は142億1千35万円余となり、平成29年度末の残高より2億4千453万円余を削減できました。
　一方、財政調整基金につきましては、年度内の運用益も含め1億5千800万円を積み立てたことにより、平成30年度末残高は31億7千520万円、また、減債基金の残高は、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還に充てるため2億円を取り崩しましたが、今回の補正の2億円と運用益を併せて2億150万円を積み立てたため、9億7千510万円となりました。
　低金利が続く中、安全・確実で利回りの高い長期国債等による運用やふるさと納税の活用等、自主財源の確保に努めるとともに、更なる財政の健全化に努めてまいります。
　そのふるさと納税についてでありますが、ポータルサイトとして、新たに「さとふる」や「ANAのふるさと納税サイト」を加えたことにより、平成30年度の実績は平成29年度と比較して1千280件増の4千866件、金額にして約2千万円増の2億1千982万円余となりました。今後も、ふるさと納税制度を通じて、「めがねのまちさばえ」を情報発信するとともに、地域産業の振興や経済活性化につなげる取組みを進めてまいります。
　次に、継続審査となっております公共施設使用料の改定についてでありますが、対象施設が全委員会の所管にわたるものであることから、現在、特別委員会が設置され、慎重にご審議いただいているところであります。施設使用料改定の主な目的は、消費税率の引き上げに伴う使用料への転嫁を行うものでありますが、利用者の利便性の向上と増加を図るため、1時間単位の施設使用料の設定や、冷暖房代を基本使用料から除外し、実費相当額を別途頂くなど、利用者目線に立った改正を行うものであります。併せて、減免制度の見直しにつきましては、昨年末に答申をいただきました公共施設使用料改定検討委員会におきましても様々なご意見をいただきましたが、受益者負担の原則、公平性確保の観点から、原則として免除は行わず、一部ご負担をお願いすることとしております。特別委員会の各分科会の中でのご意見を考慮しながら、公共的団体の地域活動等が阻害されることとならないよう、各施設の利用形態を十分に検討、配慮するとともに、減免団体に対しては丁寧な説明に努めてまいります。
　次に、同じく消費税増税への対策として、住民税非課税世帯や0歳から2歳児の子育て世帯を対象に発行いたしますプレミアム付商品券についてでありますが、2万5千円分の商品券を2万円で購入いただき、市内の取扱店で使用していただくというもので、10月1日から販売を開始し、使用期限は今年度末までで、対象となる約1万2千人の世帯には、購入引換券や購入申込書を送付する予定です。商品券の販売は、市内12か所の郵便局に委託し、使用済み商品券の換金所としては、市内の金融機関を予定、商品券取扱店については、鯖江商工会議所を通じて広く募集いたします。多くの皆様に商品券を購入いただけるよう、今後、周知に努めてまいります。

　次に、2023年春の北陸新幹線敦賀開業に伴い、JRから経営分離される並行在来線についてでありますが、本年8月の準備会社設立に向けて県や沿線市町が負担する第1次出資金の額が、先週16日の県並行在来線対策協議会幹事会での合意を経て、同日開催された臨時県議会で会派説明されました。引き続き県主導のもと、2022年度末に予定されている運営会社の開業およびその後の並行在来線の運行に向け、最終的な出資金額とその割合、経営安定基金の拠出内容、福井鉄道福武線と併せた経営の在り方等の検討を進めていくことになりますが、将来に渡って安定した運行を継続していけるよう、オール福井での支援体制づくりを要望してまいりたいと考えております。同時に、東京・大阪・名古屋・京都・小松等主要都市とのアクセスを視野に入れた本市交通ビジョンを年内に策定してまいります。並行在来線および鯖江市地域公共交通網形成計画に基づく地域バス等を含む総合交通の在り方を整理するとともに、近隣市町との情報交換を行い、その方向性について研究を進めてまいります。
　また、つつじバスにつきましては、今年度からJRとの乗継ぎや高年大学受講者の利便性を考慮したダイヤ改正を行ったところですが、先月に高年大学受講者へのアンケート調査を行い、その他の路線につきましても、今月から意向調査を実施しております。引き続き利用者のニーズを把握するとともに、その内容を検証しながら、より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう取り組んでまいります。
　北陸新幹線建設事業でありますが、現在、市内各工区で工事が最盛期を迎えております。下新庄町の第2鯖江トンネルと吉谷町の第2福井トンネルで掘削作業が完了し、先月17日と19日には地元住民も参加して貫通式が行われたほか、先月1日には「福井鉄道軌道建設所」が福井市に設置され、線路や架線など軌道内設備の工事の実施に向けて準備が進められております。
　次に、来年度から運用されます会計年度任用職員制度についてでありますが、昨年度、業務の量や必要性などについて、各課のヒアリングを実施し、実態把握を行ってまいりました。現在は、臨時職員の必要性を十分吟味した上での適正配置に向け、職を再設定するとともに、職務内容や責任の程度、勤務条件等を確定し、条例・規則等の整備を行っているところであり、9月議会でご審議いただいた後、募集や採用に向けた周知を行ってまいります。
　また、障害者の職員採用につきましては、昨年策定しました障害者採用計画に基づき、今年度の職員採用試験に障害者枠を設けたほか、ハローワークをはじめとする国や障害者就労支援機関との連携強化を図るなど、法定雇用率の達成に向け努めてまいります。
　それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、4つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、市内6か所となりましたサテライトオフィスはいずれも順調に運営されており、地元雇用45名を含む49名が従事しております。今年の2月に開設されたLIFULL bizasには、地元雇用20名を含む24名が従事しておりますが、事業範囲の拡大に伴い、新たな求人を行っており、市としましても、高校生、大学生等若者の県内定住に結びつくよう、各オフィスの雇用の確保に向けた支援を継続してまいります。
　また、地域事業主わどう等が準備を進めております空き家を活用した民泊施設「ジャパンクラフトハウス」におきまして、地方に移住体験しながらライターやブロガーを目指して学ぶ「田舎フリーランス養成講座」が、本日から来月14日までの約1か月間にわたり、県内外の若者が参加して行われます。県内初の開催であり、市といたしましても積極的にサポートしてまいります。
　一方、サテライトオフィスの更なる誘致にも引き続き取り組んでおります。3月末にIT関連企業を中心とした現地視察ツアーを実施したところ、東京から4社6名が参加され、本市のIT人材の育成に向けた取組みについて高い評価をいただき、地方でのITエンジニアの確保に期待を寄せていただいております。今年も引き続き東京と大阪でのセミナーや現地視察ツアーを実施するほか、企業訪問を実施してまいります。
　次に、大学連携事業でありますが、今年度も地方創生推進交付金を活用して、2020年東京オリンピック・パラリンピックを商機と捉えた2つの視点での新製品開発に取り組む予定となっております。一つ目は、本市と連携協定している津田塾大学の学生のアイデアをもとに、漆器に代表される日本の伝統文化が感じとれる製品開発に加えて、眼鏡の加工技術を活かしたペット用品の開発も行う予定です。製品開発にあたっては、津田塾大学の学生自らが街に出て市場調査を行うほか、同大学の学生が得意とする語学力を活かし、本市の誇るものづくり文化や歴史、匠の技などを外国語に翻訳し、SNS等での発信や販売ツールで活用することも想定しております。さらに、来月1日からの2日間、同大学の千駄ヶ谷キャンパスで開催される大学祭において、昨年に引き続き本市のPRブースを設け、学生自らが、ものづくり体験や地場産品の販売、開発中の製品に関するアンケート調査に取り組むことになっており、製品開発から産地PRに至る幅広い分野において協力をいただく予定であります。
　二つ目は、介護・福祉分野における製品開発として、同じく本市と連携協定している電気通信大学の協力のもと、眼鏡で培った知見や加工技術を用いた筋電義手の改良に引き続き取り組むほか、開発成果については、8月29日から2日間、東京ビッグサイトで開催予定の見本市「イノベーションジャパン2019」に、電気通信大学と共同でブース出展する予定であります。大学の研究シーズと企業を結ぶビジネスマッチングを目的とした当該見本市への出展を通じて、域外の企業や異業種との新たなビジネスマッチングにつながることを期待しております。さらには、金沢美術工芸大学の協力のもと、本市の繊維技術を活かした介護服の開発にも取り組む予定であり、今年度は、これらの開発案件について、試作開発アイテム数を増やすとともに、クラウドファンディングや市場での試験販売等を通じて、売れる商品づくりに取り組み、本市産業の新市場参入を目指してまいります。
　次に、農林水産省の食育活動表彰において、元気さばえ食育推進会議が教育関係者・事業者部門で農林水産大臣賞を受賞し、来月29日に表彰されます。元気さばえ食育推進会議では、12年間にわたり「食でつながるみんなのさばえ」を基本理念に、消費生活アドバイザーや学校・保育所関係者、料理店や菓子店、農家、JA、ママさん野菜ソムリエなど、市内在住の食に関わる各委員と行政が連携し、包括的な体制で食育事業の推進に取り組んでまいりました。ご尽力いただきました各委員の皆様をはじめ、関係各位にお礼申し上げますとともに、10年後、20年後も持続可能な「生涯食育」を目指し、今後も幼児から高齢者までみんなが笑顔になる食育を推進してまいります。
　さらに、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構が公募した「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」にエコファーム舟枝の取組みが選ばれました。高齢化等による農業の担い手不足が深刻化する中、ドローンや自動運転のトラクター、田植機、水管理システムなどを活用することにより、省力化や収益向上を目指すもので、県、JA、農機メーカーなどが参加する中、2年間の実証実験を行います。持続可能な農業モデルの創出を目指す取組みであり、市としてもサポートしてまいります。
　次に、農林事業についてでありますが、森林環境譲与税の自治体への譲与が今年度から開始されます。温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的として創設されるものであり、本市におきましても森林整備が進まない現状を踏まえ、所有者自身による管理が困難な森林の調査および市が代行して管理を行うための準備を進めてまいります。
　また、集落基盤整備事業鯖江第2地区につきましては、今年度から5か年計画で各土地改良区等から要望のありました農業用施設および集落道の整備を行ってまいります。一方、県営経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、今年度も引き続き新幹線建設工事の発生土を受け入れ、6．7haの区画整理を行う予定であります。農業用河川工作物応急対策事業河端三ケ地区においては昨年度から工事に着手、殿後地区につきましては、今年度から工事に着手する予定であります。さらに、落井町にある北中山排水機場とその上流の排水路改修工事や熊田および荒子排水機場の改修事業につきましても、今年度から工事に着手する予定であります。
　続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」について申し上げます。
　はじめに、先般、文部科学省所管の「地域との協働による高校教育改革推進事業」の地域魅力化型の分野において、全国から58件の応募がある中、鯖江高等学校が20校の一つに選ばれ、県内唯一の指定校となりました。この事業は、高等学校が自治体や産業界等と協働して、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組みを推進することで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図ることを目的としており、令和3年度までの3か年事業として実施するものであります。この事業の大きな狙いの一つは、地域ならではの新たな価値の創造に向けて地域をよく知ることであり、コミュニティを支える人材の育成は、市としましても大変重要な課題であると位置づけていることから、来月13日に鯖江高等学校および鯖江商工会議所と鯖江市との三者による相互連携協定を締結し、来年度の高校再編により市内唯一の県立高校となる鯖江高等学校と地域との更なる連携の強化を図ってまいります。
　さらに、6年目を迎えました「鯖江市役所JK課プロジェクト」につきましては、このたび、一般社団法人日本経営協会の「第11回協働まちづくり表彰」におきまして、全国34団体35プロジェクトの中から、最高賞となりますグランプリを受賞することが決定し、今週23日に東京ビッグサイトで開催される自治体総合フェアでの授賞式に、JK課メンバー4名が参加し、事例発表を行ってまいります。高校生が地域の大人たちを巻き込みながらまちづくりを行うことで、まちや大人の意識が変化するとともに、女子高生自身のまちに対する意識が、「他人ごと」からいつしか「自分ごと」に変化していくという点を高く評価していただきました。これもひとえに、これまでJK課活動に参加されてきたメンバーをはじめ、保護者、学校関係者、地域の皆様のご理解とご協力の賜物であり、今後のプロジェクト活動の励みになるものと感じております。

　続きまして、基本目標3「若くて元気なまちの創造」への取組みについて申し上げます。
　はじめに、今年度に、令和2年度から6年度までを計画期間とする第2期「鯖江市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。策定に当たり、アンケートによる保護者ニーズの調査結果や第1期計画の評価・検証を実施するとともに、教育・保育の見込み量や施策成果指標の設定などを行い、未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりや子育て支援の充実を一層推進してまいります。
　また、せきいんこども園につきましては、去る3月30日に、多くのご来賓や工事関係者、区長会、保護者会など関係の皆様にご出席をいただき落成式を行いました。先月8日には、こども園として初めての入園式を行い、新たな入園児33名を迎え、在園児と合わせ112名でせきいんこども園としての新たなスタートを切ったところであります。
　同じく、来年4月の開園を目指しています（仮称）進徳・早稲田認定こども園につきましては、先月5日に起工式を行い、現在、園舎の増築工事に取りかかったところであり、11月中に増築部分を終え、今年度中には既存園舎の給食室設置などの改修工事も終える予定であります。工事期間中、近隣の皆様や進徳幼稚園または進徳小学校を利用される皆様には、ご不便をお掛けしますが、安全第一で工事を進めてまいりますのでご理解とご協力をお願いいたします。なお、工事と並行して、進徳幼稚園および早稲田保育所の保護者の皆様と協議を行いながら、開園に向けた準備も進めてまいります。
　一方、今年10月からスタートします幼児教育無償化につきましては、詳細な内容について国や県から示されていない状況ではありますが、今後、情報収集に努め、無償化の対象となる保護者や施設運営者の皆様に正確な情報を提供し、スムーズな制度の開始に向けて準備を進めてまいります。
　次に、今年10月予定の消費税10％への引き上げに伴う増税分を財源として、低所得高齢者の介護保険料の軽減を図るため、「鯖江市介護保険条例」の一部改正に関する議案を提出いたしました。被保険者の世帯の所得状況に応じて段階的に軽減するものでありますが、介護保険料の賦課は年度単位であるのに対し、消費税増税が10月からの予定でありますので、今年度は完全実施の半分の水準での軽減とし、来年度から完全実施することとなります。全国的に給付費の増大に伴い介護保険料が引き上げられていることに対する措置であり、引き続き、被保険者の負担が過度とならないよう健全な介護保険事業の運営に努めてまいります。
　次に、来年4月から全面施行となる改正健康増進法への対応についてでありますが、市の公共施設103施設のうち、小中学校や保育所、地区公民館など94施設は既に敷地内禁煙を実施しており、嚮陽会館、市民活動交流センター、市民ホールつつじ、文化センターについても実施します。また、ラポーゼかわだについては施設内に喫煙室を、市庁舎、神明苑、うるしの里会館、道の駅西山公園については屋外に喫煙場所を設置します。なお、市庁舎、市民活動交流センター、文化センターの3施設は今年の7月1日から、その他の6施設は来年4月1日までに実施しますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　次に、2020年東京オリンピック体操競技における中国ナショナルチームの事前合宿につきましては、協議の結果、来年5月に東京都有明において開催される2020アジア選手権大会の前に、本市において事前合宿を4日間程度行うことで大筋合意に至りました。また、本市のホストタウン事業の目玉でもあり、両国間の交流事業の展開にもつながるジュニア体操選手交流事業につきましては、中国体操協会からの要請を受け、昨日から21日までの3日間の日程で、中国広東省で開催されているFIGのチャレンジカップに、日本体操協会代表として鯖江高校チームが参加しております。一方、鯖江市選手団の訪中遠征合宿の受入れについては、今年10月中旬以降11月末までの間で可能との回答を得ており、今後、県体操協会とともに日程調整や選手団づくりなどの準備を進めてまいります。
　次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。
　はじめに、ごみ排出量削減の取組みにつきましては、平成30年度の市民一人一日当たりのごみの排出量は、事業系ごみの増加や、クリーンセンター直接搬入の受入基準の緩和、特に建築廃材などの受入基準緩和による直接搬入が増加したことにより、平成29年度の907gよりも13g増の920gとなり、環境基本計画における目標値である870gの達成には更なる削減が必要となっております。一方、資源化率は、平成30年度は12．3％と、平成29年度の11．2％から改善したものの環境基本計画における目標値は17％以上であり、同様に更なる改善が必要であります。このような厳しい状況ではありますが、環境にやさしいアップサイクル素材の普及啓発を図るなど、新たな手法も導入し、市民の皆様との協働により、より一層のごみ排出量の削減、資源化の向上に努めてまいります。
　また、今回で20回目となる「さばえ環境フェア」を来月16日に開催します。特に今年はSDGsの啓発をフェアの中心に据えるとともに、2015年のパリ協定を踏まえて国が進めております二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止対策を市としても推進するべく、先月24日に「COOL　CHOICE宣言」を行ったことから、広く市民の皆様にこれらの取組みを普及啓発することで、市民の皆様による環境保全・改善活動を推進するものであり、多くの皆様の来場をお待ちしております。
　次に、今年も梅雨の季節に備え、先般、防災危機管理課、土木課および上下水道課で構成する水防担当課連絡会議を開催し、水防体制の確認や情報の共有化を図ったほか、今週22日には、自衛隊や丹南土木事務所、丹南農林総合事務所など関係機関で構成する鯖江市水防協議会を開催し、関係機関と緊密な連携を図ることや水防体制について確認・協議を行う予定であります。さらに、各地区での地区避難所会議や水門維持管理等研修会を開催し、地域の皆様との協働による避難所運営や水防対策の実施、水門・樋門等の管理の徹底、きめ細やかなパトロールを行うことを確認するなど、出水期を迎え水防活動の事前対策に万全な体制を整えてまいります。
　また、本年度の総合防災訓練につきましては、7月14日に市役所と片上・北中山・河和田地区の3地区公民館を会場とし、地域の皆様と防災士や防災リーダーが協働して実践対応型訓練を実施いたします。当日は、三地区それぞれにおいて避難所の開設および運営や地区のリスクを考慮した訓練を実施するとともに、市役所において災害対策本部の設置や職員の非常招集、災害対策本部から三地区へ避難所要員を派遣し、地区の防災協議会などと連携して避難所の設営および運営を行う訓練を実施します。さらに、災害対策本部と各地区の避難所をテレビ会議で結び、リアルタイムで情報の共有を図るなど、実践的な内容とします。
　次に、都市整備の進捗状況について申し上げます。
　まず、冠山峠道路の整備についてでありますが、福井県側から掘り進めている2号トンネルは、トンネル総延長4，834mのうち3，131mまで掘削が進み64．8％が完了しております。一方、岐阜県揖斐川町側の1号トンネルは、本年3月にトンネル本体工事が完了し、現在、第2トンネルへの接続工事の着手に向けて工事用道路の整備が進められており、引き続き、2023年春の北陸新幹線敦賀開業に合わせた全線開通に向けて、県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関への要望活動に注力してまいります。
　県道鯖江美山線の金谷町集落からトンネルまでの幅員狭小なカーブ区間につきましては、昨年完了した集落側の1区間以外の3区間についても早期完成を目指してまいります。
　県道三尾野鯖江線の道路改良事業につきましては、鯖江葬祭場付近における幅員狭小な区間520mについて、地権者の皆様のご理解を得ながら拡幅工事を進めております。引き続き、早期事業完了に向け、県と協働して取り組んでまいります。
　国道417号の糺橋より東側180mの歩道幅員狭小区間につきましては、県において今年度より事業着手する予定であり、同じく、県道福井鯖江線交差点からシャルマン交差点までの消雪設備の整備につきましても、糺町区間について着手し、区間全体の早期整備を目指してまいります。
　市道鯖江駅北線の元三大師交差点から清水立体交差までの区間の歩道の段差解消と消雪設備工事につきましては、順調に道路工事が進んでおります。工事期間中は多大なご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
　次に、河川等の整備状況についてでありますが、新立待排水機場につきましては、昨年12月に運転を開始しており、今年度は場内と外構の整備を行います。和田川排水機場につきましては、老朽化対策として、出水期の6月には稼働できるよう4号ポンプの主原動機の更新工事を行っており、引き続き、3号ポンプの主原動機の更新工事を行う予定であります。また、論手川排水機場から和田川排水機場までの河川改修につきましては、今年秋ごろに下流側から工事に着手するとともに、用地が必要となる箇所について買収も行ってまいります。
　吉野瀬川の堤防改修につきましては、現在、嵩上げ工事に着手しており、これに付随する日野川と吉野瀬川の合流点付近に架る水門橋の架け替え工事については、関係機関との協議を行っており、今年10月には着工する予定であります。
　黒津川の環境整備につきましては、3月末に東工排水機場付近の浚渫や河床整正が終了し、引き続きその他の区間の整備を進めてまいります。また、日野川、浅水川、鞍谷川の立木伐採や土砂撤去についても県において順次発注していくと聞いており、市民の安全・安心のため、着実に実施するよう強く要望してまいります。
　砂防事業につきましては、尾花町の毘紗川および上戸口町の小谷川は用地買収に着手する予定であり、沢町の上谷川については、丈量測量に着手いたします。さらに、中戸口町の上山川は、来年度の新規採択に向けた手続きを進めております。
　また、昨年10月に着手しました大正寺町の治山ダム工事につきましては、今年度中の完成を目指してまいります。
　一方、治水対策事業につきましては、日之出舟津雨水幹線および丸山二号雨水幹線は今年度完成予定であり、引き続き、御幸神中一号雨水幹線の整備を推進するとともに、新たに住吉町1丁目地係の水落舟津雨水幹線に着手してまいります。
　また、田んぼダム事業につきましても、上河端町、別所町、田村町の120haについて整備を進めるとともに、越前市の吉野瀬川上流の神山地区および鞍谷川上流の味真野地区でも整備が進められており、今後も区域拡大をお願いしてまいります。

　次に、文化センターの耐震補強工事につきましては、8月上旬から全館閉館とし、9月には着工したいと考えております。耐震補強工事に加え、トイレの洋式化、ハートフル駐車場およびスロープの改修、ホワイエ西側大型ガラス壁の遮光化および飛散防止、内装工事、ホール照明のLED化などの施設改修工事も行い、利用者の皆様の安全性を確保するとともに更なる利便性の向上を図ってまいります。
　また、夢みらい館・さばえの耐震工事も7月から着工いたします。隣接する神明公民館の昨年度の耐震改修工事に続いての工事となることから、施設利用者および近隣住民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
　その神明公民館の耐震改修工事につきましては、この春完成し、去る3月31日に完成記念式典を行いました。耐震壁の補強などにより建物の安全性を高めたほか、調理室の設置、トイレの洋式化、空調設備の改修などにより利便性の向上を図りました。同じく、河和田コミュニティセンターも耐震補強工事と併せて、公園のように関係者の交流を誘発するというコンセプトのもと、1階にフリースペースを設けたほか、全館にWi-Fiを設けるなど各室の整備を行い、先月14日に完成記念式典を行いました。工事期間中、地元や利用者の皆様には何かとご不便、ご迷惑をお掛けしましたが、両施設ともに、生涯学習およびまちづくり活動支援施設として、これまで以上に多くの市民の皆様にご活用いただけることを強く期待しております。
　それでは、本日ご提案いたしました主な議案について、ご説明申し上げます。
　はじめに、議案第30号「令和元年度一般会計補正予算」について、その概要を申し上げます。今回の補正予算は、国や県、各種団体の助成の採択を受けて実施する事業および消費税率の引き上げに伴う低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和する事業の計上に伴う補正が主なものであります。
　まず、総務費ですが、自治総合センターの「一般コミュニティ助成事業」の採択に伴い2町内の公民館の集会用のテントなどの備品整備に対する助成として500万円、並行在来線準備会社設立のための出資金として1千500万円を計上しました。
　民生費では、プレミアム付商品券の補助に6千万円、介護保険料の軽減に係る負担金に1千800万円、未婚の児童扶養手当受給者への支援などに115万円、幼児教育無償化のための準備経費に810万円を計上しました。
　農林水産業費では、国の農業用ハウス強靭化緊急対策事業の採択に伴い、農業用ハウスの補強および設備強化のための補助として300万円、森林環境譲与税の積立に500万円、また、森林環境譲与税を活用して森林所有者を把握するための経費として50万円を計上しました。
　土木費では、メガネストリートの整備および道路舗装工事に3千万円、西山橋周辺の芝桜や西山公園内の遊歩道の改修に2千万円、国の社会資本整備総合交付金の内示を受け、道路整備事業費として1千984万円余を追加計上しました。
　教育費では、国の学校施設環境改善交付金の内示を受け、惜陰小学校、進徳小学校および吉川小学校のトイレ改修に要する経費として8千58万円、都市再生整備計画事業の内示額の増加に伴い、来年度までの2か年で行う文化センター耐震補強工事に係る経費の今年度への前倒し分として6千225万円を計上しました。なお、文化センターに係る継続費の補正につきましては、事業費総額に変更はありません。また、日本スポーツ振興センター助成の内示を受け、御幸公園グラウンドの整備費として2千400万円を計上しました。
　これらの結果、一般会計の6月補正額は3億5千40万円、補正後の予算総額は264億6千40万円となり、昨年の6月補正後と比較して4．0％の増となりました。
　また、特別会計等を含めた令和元年度の予算総額は、463億7千730万円となり、昨年の6月補正後と比較して3．1％の増となりました。　
　その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。