第415回鯖江市議会定例会の開会にあたり、平成30年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　はじめに、先月30日に、本市職員が、安全運転義務違反、事故不申告の道路交通法違反容疑で逮捕されるという事案が発生し、今月17日に福井地方検察庁から酒気帯びおよび事故不申告の道路交通法違反の罪で略式起訴され、同日、福井簡易裁判所から、罰金38万円に処する略式命令がありました。これを受け、今月20日に人事考査委員会を開催し、本人を懲戒免職、管理監督職員である政策経営部長および税務課長を戒告、総務部長を訓戒とする処分を決定したところです。また、一連の不祥事の発生を重く受け止め、市の最高責任者である私と副市長につきまして、9月分の給料を100分の10減額することといたしました。市民の皆様にはご心配とご迷惑をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます。
　さらに、先週22日には、福井労働局に報告した本市が雇用する障害者数9人について精査したところ、身体障害者手帳等の有無を確認していない職員3人が算入されていたことが判明しました。制度を拡大解釈したことで生じた事案であり、市民の皆様の信頼と期待を裏切ることとなりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
　昨年来、法令違反や事務処理上のミスが相次ぎ、市民の皆様の信頼回復に向けて職員の意識向上の取組みを行っているさなかに、今回、再び、こうした事態が発生しましたことは、私自身、大変な衝撃を受けておりますとともに、市民の皆様の市政に対する信頼感を著しく失墜させる事態となり、弁解の余地もなく、痛恨の極みであります。
　このような事態を受け、去る5月25日には全職員を対象としたコンプライアンス研修を、今月3日には管理職員を対象としたハラスメントに関する研修を開催し、法令遵守や危機管理等についての意識向上を図ってまいりました。さらに、11月に予定しておりました交通事故・交通違反防止研修を前倒しし、昨日、一昨日の2日間、全管理職、施設長を対象に行ったところであり、併せて各課長による課内研修も行ってまいります。
　また、今月7日には、公務員として初心に立ち返り、あるべき姿を改めて考える取組みとして、「法令・社会規範の厳守」、「全体の奉仕者にふさわしい振舞い」など公務員として心がけるべき基本的項目、7項目を掲げた「職員執務七訓」を定め、課内ミーティング時に唱和し意識の浸透を図る取組みを開始いたしました。
　こうした基本的な取組みを積み重ね、組織全体としての法令遵守や危機管理意識の向上に努め、信頼回復に向け全力を尽くしてまいる所存でございますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。
　さて、7月の福井県内は記録的な暑さに見舞われ、福井地方気象台によりますと、月平均気温が10観測地点全てで観測史上最高になりました。本市の最高気温は38.2度で、少なくとも来月上旬ごろまで気温が高く降水量が少ない状態が続く模様であり、農作物の管理や熱中症などに引き続き注意を呼び掛けてまいります。
　また、平成30年7月豪雨では、台風7号および梅雨前線の影響により全国的に広い範囲で集中豪雨を記録し、過去に例を見ない規模の災害が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。本市では、幸いにも大きな被害はありませんでしたが、市内全域に避難準備情報を、神明地区および河和田地区の一部に避難指示、避難勧告を発令し、253人の住民の方々が避難されました。さらに、先週23日夜半から24日未明にかけましては、台風20号の強風により、街路樹の倒木やビニールハウスの倒壊などの被害が発生しました。市では、早めの避難所開設を想定して、地元の職員を中心に配置するとともに、全職員一人ひとりの役割を明確にし、状況に応じて全職員で対応できる体制を整備したところであります。引き続き、タイムライン計画に基づき台風接近3日前から本部員会議を開催し、空振りを恐れず早め早めに、避難準備、避難勧告、避難指示を発令してまいります。
　次に、今年の夏も鯖江の子どもたちが全国の舞台で活躍しました。体操競技では、インターハイにおいて鯖江高校男子体操部が団体5位、全日本学生選手権において鯖江高校出身の杉野正尭君が種目別あん馬で優勝、鉄棒で準優勝、全日本ジュニア選手権の男子2部において鯖江体操スクール男子が準優勝、個人総合でも谷田雅治君が3位となりました。また、アーチェリー競技では、インターハイにおいて丹南高校女子が団体準優勝、なぎなた競技では、全日本学生選手権において鯖江高校出身の仕入愛梨さんが演技競技において優勝、試合競技で準優勝、自転車競技では、JOCジュニアオリンピックカップにおいて東陽中学校出身で科学技術高校の齋藤知樹君がジュニア男子3000m個人追い抜きで優勝、さらに、U21デフバスケットボール世界選手権において東陽中学校出身の丸山香織さんが副キャプテンを務める日本女子チームが準優勝となるなど、福井国体をはじめ今後の更なる活躍に期待を抱かせる夏となりました。
　次に、今年も夏休みを利用して全国から300名を超える学生が本市に滞在し、創作活動やフィールドワークなど多様な観点でまちづくり活動を行います。今年で14回目となる河和田アートキャンプは今月13日にキャンプインし、総勢60名の学生がアート活動や地域の方々との交流および協働事業を積極的に展開しております。また、日中交流学生団体「京英会」が主催する日中相互訪問プロジェクトが開催され、中国の学生や日本の東京在住の学生と地域住民による膝を交えた交流が行われたほか、早稲田大学環境ロドリゲスは「ユーカルさばえ」とともに講座を開催し、子どもたちに環境の大事さや持続可能な社会をどう創るかについて学んでもらいました。さらに、今回3回目となるアジア建築学生国際サマーワークショップは、アジア9か国の大学生14名が参加し、古町商店街や豊地区の飲食店の外装のリノベーションをテーマに建築空間の提案を行いました。引き続き、金沢大学まちづくりインターンシップのフィールドワークや明治大学の「創立者の出身地ふるさと活動隊」による地域活性化に向けた提案などが行われるほか、今年で11回目を迎える地域活性化プランコンテストが、9月7日から2泊3日で開催されます。今回からは地元の高校生もチームに加わり、自分達が創りたい未来の鯖江を自らがプランニングし提案するという「未来創造型」のコンテストに進化します。
　これらの活動を通して、学生の若いエネルギーや情報発信力を地域活性化に活かすとともに、本市のまちづくりに継続的に関わる「関係人口」の更なる増加を目指してまいります。
　それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
　まず、平成29年度の決算状況について、その概要を申し上げます。一般会計の決算につきましては、歳入総額266億4千671万円余、歳出総額262億3千739万円余となり、平成30年度への繰越財源8千157万円余を控除した実質収支は3億2千774万円の黒字決算となりました。
　一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営状況を示す「実質赤字比率」につきましては、昨年度に引き続き実質赤字額は生じておらず、黒字の2．22％となりました。また、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体の赤字の程度を指標化し、財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の13．56％といずれも早期健全化の基準を大きく下回っており良好な状況にあります。
　次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の地方債の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す「実質公債費比率」は、借入金の元利償還額の減少等により、昨年度と比較して1．1ポイント改善し9．0％となり、財政健全化計画の策定が必要となる25％を大きく下回っています。さらに、平成29年度をもって解散いたしました土地開発公社を含めた市全体の借入金や退職手当、債務負担行為のうち将来にわたって一般会計が負担すべき実質的な負債と自治体の財政規模とを比較して指標化した「将来負担比率」は、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、昨年度と比較して15．6ポイント改善し、引き続き将来負担なしとなり、早期健全化の基準である350％を大きく下回っております。
　次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「総合開発事業特別会計」、「水道事業会計」、「公共下水道事業会計」および「農業集落排水事業会計」のいずれにおきましても資金不足は発生しておらず、概ね良好な経営状況となっております。
　また、市債の残高につきましては、平成29年度末の一般会計では、前年度より3億8千263万円余減少し、258億9千342万円余となり、これに公営企業会計を加えた市全体の市債残高は、前年度より13億6千827万円余減少し、526億888万円余となり、市民一人当たりに換算しますと、約76万円となりました。
　次に、基金の残高についてでありますが、財政調整基金につきましては、平成29年度末の残高は、30億1千720万円と昨年度に引き続き30億円を維持することができました。これにより、災害などの突発的な経費のほか、一定の政策的経費や臨時的経費にもある程度対応できる状況にあると考えております。また、減債基金につきましては、今年度は「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還が控えていることから、3億5千150万円を積み立て、9億7千360万円となりました。
　今般発表された総務省の2019年度の概算要求では、企業業績の回復に伴い地方税収の増額が見込まれることを前提に、地方交付税の総額を本年度比0．5％減の15兆9千350億円とされておりますが、本市において、平成29年度の税収が平成28年度と比較して若干伸びてはいるものの依然として大きな伸びは期待できない中、今後も、高齢化の進展等により社会保障費等の増加が見込まれるなど、本市の財政運営に関して楽観的な見通しは持てないことから、引き続き効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。
　次に、鯖江市土地開発公社の解散手続きについてでありますが、6月議会において債権の放棄の決議をいただき、県に解散の申請を行っておりましたが、先月31日に認可されました。今月に解散公告を3回行い、公社に対する債権申出の有無を確認後、清算結了の事務処理を行ってまいります。なお、市が引き継ぐ残余財産につきまして、金額が確定した後に歳入の補正予算を計上する予定であります。
　次に、｢持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に向けた本市の取組みについてでありますが、先月5日に、外務省および内閣府地方創生推進室、自民党の衛藤外交調査会長を訪問し、国連ニューヨーク本部で5月に開催されましたSDGs推進会議の概要を報告してまいりました。特に、議長のアンワルル・K・チャウドリー国連大使や参加者の皆様から高い評価を受けました本市の女性活躍に関する取組みを中心に紹介し、意見交換を行いました。
　また、今月20日に株式会社TBMおよび慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科と、｢持続可能な開発目標（SDGs）」の12「つくる責任とつかう責任」への貢献を目指す相互連携協定を締結しました。紙やプラスチックの代替となる新素材LIMEX（ライメックス）のアップサイクルを通じた、環境負荷の低い地域モデルの構築を目指してまいります。

　さらに、来月22日には、津田塾大学千駄ヶ谷キャンパスにおいて、同大学および国連の友アジアパシフィックならびに国連ニューヨーク本部でのSDGs推進会議に本市とともに参加したシャンソン化粧品と連携し、本市の女性活躍の歴史や現状、これからの輝く女性像やSDGsについて学ぶシンポジウムを開催します。
　一方、内閣府は、SDGsの取組みを促進することで一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体、企業、大学など広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場「地方創生SDGsプラットフォーム」を設置し、今月31日に設立総会を開催します。本市は、先行的に取り組む12団体の1つとして事例紹介の依頼を受けましたので、担当職員を派遣し、本市の取組みを発表してまいります。
　今後、全庁体制でSDGsを推進していくためには、職員の理解を深め、施策や各種計画に積極的に取り入れていくことが重要であります。来月25日には、国連の友アジアパシフィックの方をお呼びして市職員を対象にSDGs推進に向けた研修会を行います。また、今年度中に、SDGsの理念を総合戦略に追記するとともに、SDGsの理念を取り入れた鯖江市女性活躍推進計画の策定に向けた方向性を打ち出し、来年度改正する第4次鯖江市男女共同参画プランに反映させてまいります。さらに、優れた取組みを行う企業や団体を表彰する「ジャパンSDGsアワード」にエントリーするなど、本市の取組みをロールモデルとして国内外に発信できるよう、積極的に取り組んでまいります。
　次に、シティプロモーションの推進についてでありますが、今月11日にはJR鯖江駅や北鯖江パーキングエリア、南条サービスエリア、ハピリンにおいてふるさと納税や市内観光情報のPRを、25日と26日にはフジテレビのイベント「ようこそ！！ワンガン夏まつり THE ODAIBA 2018」において本市の「モノ」、「食」、「観光」のPRを行いました。同じく31日から2日間、大阪・京セラドームで「オリックスバッファローズ対西武ライオンズ戦」のゲームスポンサーとしてPR活動を行うほか、Jリーグ公式戦や国体会場においてもPRを行ってまいります。
　次に、特急存続運動をめぐる情勢についてでありますが、国が来年度の概算要求において、開発費計上を見送る方針を固めたとの報道もある中、一昨日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合において、国はフリーゲージトレインの北陸新幹線への導入を断念すると報告しました。これを受けて、西川知事は昨日の県議会の提案理由の中で、大阪フル規格開業までの代替策として「新幹線敦賀駅での乗り継ぎ特急の全便確保や、大阪・名古屋方面からの特急の乗り入れなどによる利用者の利便性確保を国土交通省、JR西日本に求めていく」と発表されています。国の責任において必要な財源措置も含めて実現いただけるよう、引き続き、議会や特急存続を実現する会の皆様と一体となって、オール福井で取り組む機運の醸成を図ってまいります。
　一方、北陸新幹線建設事業についてでありますが、市内では現在、トンネルの掘削作業が進められており、今月1日現在、吉谷町の第2福井トンネルで全長1，917mの50％にあたる957m、下新庄町から掘り進められている第2鯖江トンネルで全長1，515mの76％にあたる1，150mの掘削が完了しました。また、高架橋工事についても、吉谷町から中野町原にかけて工事用道路等の整備が進められており、杭打ちも開始されています。
　それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、インターンシップ支援事業としまして、日本唯一の工芸学部を持つ二本松学院の学生2名が河和田地区の伝統工芸士から蒔絵の技術指導を受けたほか、福井大学国際地域学部の学生2名が慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の新商品開発プロジェクトに参加しております。また、京都精華大学については、昨年大学内に創設された伝統工芸イノベーションセンターから商工政策課に1名、さらに約20名程度がRENEWに実地訓練として参加の予定であり、福井工業大学につきましても、現在、学生と受入れ企業とのマッチングを進めております。今後、インターンシップを行った学生達が、産地の後継者として伝統産業・地域経済活性化の一翼を担っていただけることを期待しております。
　次に、昨年連携協定を締結しました国立大学法人電気通信大学との連携事業としまして、明日から2日間、東京ビッグサイトで開催されます、「イノベーションジャパン2018」に共同出展いたします。この見本市は国内最大級の産学官オープンイノベーションの創出の場であり、同大学と共同開発を進めております筋電義手の展示やデモンストレーションを行うほか、他大学と連携で共同開発しております新素材を用いた漆器製品の紹介、最新版プライバシーバイザー等の紹介を行います。ものづくり鯖江の技術を広く紹介することで、異業種や企業間のマッチング事業につながることを期待しております。
　次に、越前漆器協同組合と連携した漆文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた活動についてでありますが、昨年に引き続き、漆芸分野の第一人者である東京藝術大学参与の三田村有純名誉教授を講師に、越前漆器「夜学塾2」を先月1日に開催しました。この「夜学塾」は、越前漆器協同組合の組合員が一丸となって海外の生活様式や趣味嗜好を学習し、海外で売れる商品を開発することにより、日本の漆文化の魅力や産地の歴史・文化を海外に向けて情報発信する試みであり、今年度は、女性およびヨーロッパや中国の市場をターゲットとして、昨年度開発した試作品に磨きをかけ、10月上旬に仕上げてまいります。
　次に、今年で7回目の開催となります「さばえものづくり博覧会2018」が、10月26日から3日間の日程で開催されます。今回も、眼鏡・繊維・漆器の地場産業をはじめ、商業、工業、学校などから計83の企業・団体の出展が予定されているほか、新たな取組みとしまして、電気通信大学のご協力のもと、第四次産業革命時代の到来を睨んだ、AI・IoT・ロボットをキーワードとした講演会や仮想現実をテーマとするAR・VR体験、NC加工機械に関する体験、デジタル機器を活用した歩行・走り方教室など、来場者が実体験でき、自ら情報拡散に参加いただけるような取組みも予定されています。市内外の多くの人に鯖江が誇る最新の技術や匠の技に直に触れていただくことで、本市産業への理解を更に深めていただくとともに、ふるさと鯖江への自信と誇りの醸成に繋がることを期待しております。
　次に、お試しサテライトオフィス事業の進捗についてでありますが、6月に大阪と東京でサテライトオフィスの誘致を目的としたセミナーを実施したほか、先月には徳島県三好市が開催したサテライトオフィス視察研修に参加し、参加企業に本市の取組みをPRしました。また、今月1日から2日間の日程で、本市へのサテライトオフィス開設に関心のある企業を対象とした視察研修を実施し、6社から8名に参加いただきました。引き続き、セミナーおよび視察研修参加企業を中心に本市の立地環境などをPRし、企業の進出意欲を高めてまいります。なお、進出企業4社では、合同で採用説明会を開催するなど地元雇用や都市部からの移住者の採用を積極的に進めており、現在、あしたのチームに3名、LIFULL Famに7名、SUI Productsに3名、メンバーズ・エッジに移住者1名が従事されております。引き続き、サテライトオフィスの誘致を推進し、若者や女性に魅力ある雇用の創出に努めてまいります。
　次に、本市の事業「鯖江“育職住”プロジェクト」を受け皿の一つとします福井県の「都市人材による地域貢献促進事業」が、総務省の「「関係人口」創出事業」のモデル事業の採択を受けました。本市の事業では、地場産業関連企業の魅力を掘り起こしたWebサイトを作成するとともに、地方での生活に興味のある都市部在住の若手社会人や大学生に、本市の働きやすさや住み良さを実感してもらうツアーに参加いただき、移住、定住につなげてまいります。併せて、県事業と連携し、移住せずとも緩やかに福井と関わる、いわゆる「関係人口」の創出を目的に、都市圏の企業や大学等で活躍されている若者を対象としたセミナーを開催し、本市の事業への協力を呼び掛けました。その結果、5名に協力いただけることになったことから、今月27日には、本市を視察いただき、市の事業について様々な意見や提案をいただきました。最終的に、協力者の意見やツアー参加者からのアンケートをまとめた活動報告書を作成し、今後の本市における移住・定住事業の促進および関係人口の創出に活かしてまいります。
　次に、西山公園嚮陽庭園の休憩所整備でありますが、現在実施設計を行っており、来月に建築工事を発注し、西山公園の新たな魅力の創出に向けて来年3月末の完成を目指してまいります。
　次に、農業振興についてでありますが、今年産の大麦につきましては、昨年秋の台風や今年2月の豪雪の影響により、収量は例年の約4割となりましたが、米の作柄については、7月に台風などの天候不順があったものの、今年度から本格生産となりました「いちほまれ」を含め順調に生育が進んでおり、作況指数は102の「やや良」となる見込みです。一方、「さばえ菜花米」につきましては、平成22年度より年々作付面積が増えてきましたが、今年は2月の豪雪により菜花の一部が消失したことから、23．2haと、昨年より11ha減少しました。来年は約34haの栽培を計画しており、引き続き、第3次鯖江市農業・林業・農村ビジョンに掲げる平成32年度の目標40haを目指して生産拡大を図ってまいります。
　次に、園芸振興につきましては、昨年、JAたんなん東部ふれあいセンター北側に完成した野菜の集出荷貯蔵施設を活用し、県内生産量1位を誇るブロッコリーの更なる生産拡大を目指しております。今年度の作付面積は、一昨年から倍増しており、今後も生産量を伸ばすとともに、県外への販路拡大にも努め、農業者の所得向上を後押ししてまいります。
　次に、今年度5年目を迎えました「農地中間管理事業」についてでありますが、平成26年度に「農業公社グリーンさばえ」が県の農地中間管理機構である「ふくい農林水産支援センター」から事業委託を受け、農地の集積・集約に取り組んでおります。この4年間における転貸面積は221haで全耕地面積の10．6％となっておりますが、本市は、平成9年に県内の市町に先駆けて農業公社を設立し、いち早く農地の集積に取り組んできたことから、現在、農地の集積率は県内で最も高い約80％となっております。引き続き、利用権の更新時期を迎える農地について農地中間管理事業へ移行するよう働きかけているところであり、更なる生産性向上を図ってまいります。

　次に、集落基盤整備事業につきましては、農業生産基盤整備として下新庄町の農道舗装を行っており、川島町の排水路整備についても着手してまいります。同じく生活環境整備として、日野川左岸堤防および吉谷町の道路拡幅を行っているほか、上戸口町の刀那清水の10月の完成を目指すとともに、舟枝町の高年大学周辺の水路改良にも着手してまいります。今年度が本事業の最終年度でありますので、全ての事業において早期の完成を目指してまいります。また、経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、4月から新幹線建設工事の発生土を受け入れており、約2haの区画整理を行う予定であります。一方、農業用河川工作物応急対策事業鯖江八ケ地区につきましては、取水施設は既に完成しており、今年度は場内整備および日野川の河川切り廻し復旧工事を予定しております。河端三ケ地区は今年度から工事に着手するとともに、殿後地区は着工に向けて引き続き県と協議を行ってまいります。さらに、落井町にある北中山排水機場とその上流の排水路改修工事および熊田、荒子排水機場の改修事業につきましては、工事実施に向けた調査、測量、設計に着手してまいります。その他の整備が必要な農業生産基盤につきましては、農村振興総合整備事業の来年度採択を要望してまいります。
　次に、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについてでありますが、来月15日と16日に、「中道アート2018」が開催され、漆器工房やショップめぐり、河和田アートキャンプの学生の作品展示などが行われ、河和田のものづくりや学生との交流を楽しんでいただくほか、「越前漆器山車・漆器まつり」も開催され、山車曳きを皮切りに、漆器の即売市や特設ステージでの各種イベントが実施されます。
　同じく河和田地区を中心に10月19日からの3日間、今年で4回目を迎える工房開放イベント「RENEW」が開催されます。昨年は、中川政七商店にも参加いただき、延べ4万2千人が来場する国内最大級の産業観光イベントとなりました。今回は「越前秋季陶芸祭」が同時開催されることから新たに越前焼が加わるほか、神明地区の眼鏡企業も参加し、昨年同様の85社の参加が予定されています。さらに、ものづくり・食・教育・福祉・コミュニティ・ITの分野において全国各地で社会的意義の高い活動をされている方を紹介するショップ型の博覧会が18日から4日間同時開催されるほか、土日には県や近隣市町の協力のもと産地間を結ぶバスを運行し来場者の周遊性を高めてまいります。これらの取組みにより、産地が従来とは異なる県内外の幅広い消費者との接点を得ることで、ものづくり産地鯖江のイメージアップと認知度向上、さらには新製品開発につながることを期待しております。
　次に、5年連続となる一般社団法人コード・フォー・ジャパンの地域フィールドラボ事業により、先月12日から大手製薬会社の社員1名が派遣され、「特定健康診査の受診率向上で健康なまちづくり」をテーマに、ヒアリングやアイディアソンを行っていただいております。
　また、今月6日と7日には、うるしの里会館とラポーゼかわだを会場に「小中学生プログラミング・フェス2018」が開催され、県内外の小中学生100人が自然豊かな環境の中、一泊二日でプログラミングに挑みました。11月11日には、IT推進フォーラム「ITってなに？フェスティバルさばえ」を開催し、こどもからお年寄りまで幅広い世代の市民の皆様に楽しんでいただけるよう、ITの魅力に触れて感じることができる参加型のイベントを実施してまいります。
　次に、平成24年度から始まりました市民まちづくり応援団養成講座は、昨年度をもって10地区全てで開催し、各地区で順次自主的に応援団を立ち上げていただいているところです。今年は、これらの受講生を主な対象とした学習会、ワークショップ、意見交換会を開催し、人と人をつなぐコーディネートに興味のある人材の発掘・育成を図り、持続可能な地域運営の基盤づくりにつなげてまいります。
　また、来月8日に「全国OCサミットin鯖江」が開催されます。3年目となる今回は、大会前に4回のワールドカフェを開催し、女性が地域で活躍するための課題を集め、サミット当日にはその課題解決に向けて議論を交わします。市民主役のまち鯖江から、まちづくりで元気に輝く女性の声を全国に発信できることを大いに期待しております。
　次に基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
　福井しあわせ元気国体の開催までいよいよ31日となりました。開催機運を盛り上げるため、6月17日には100日前イベントとして、「環境フェア」において炬火の採火式を、同じく6月23日には、「鯖江市東部地区文化講演会」において、丸岡高校女子および科学技術高校男子の新体操部員による公開演技会を行い、来場した約400人の市民が新体操の魅力を堪能いたしました。来月からは、デモンストレーションスポーツが県内各地で始まりますが、本市においては、来月2日から9日にかけて「一般体操」「ラージボール卓球」「インディアカ」「スポーツ吹矢」の4競技が行われます。また、同じく来月25日には、国体開催直前イベントとして、体操競技成年男女の国体出場予定選手ならびに鯖江高校体操部員による本番さながらの公開演技会をサンドーム福井において開催いたします。
　そして、来月29日からは「福井しあわせ元気国体」が、10月13日からは「福井しあわせ元気大会」が開催されます。本市には約3万人の皆様が訪れる見込みであり、選手・監督をはじめ大会関係者、応援に来られる皆様を、温かい言葉や笑顔とともに美しい環境でお迎えできるよう、引き続き、国や県と連携し、車道の清掃や歩道の草刈り、日野川に架る主要な道路橋や鉄道橋の両側200mの立木伐採を行うとともに、今大会が良い思い出として多くの皆様の心に刻まれるよう、市民総参加で盛り上げてまいります。
　次に、2020年東京オリンピック体操競技における中国ナショナルチームの事前合宿につきましては、本市での受け入れに先立ち、中国および中国体操協会との事前交流の一環として、先月20日から10日間、中国体操ジュニア代表選手団の強化合宿を立待体育館で受け入れました。中国体操協会の繆（みゃお）会長をはじめとする役員の皆様には、事前合宿の練習会場となる総合体育館を視察いただき、高い評価を得ることができました。また、選手の皆さんには、鯖江高校体操部員との合同練習を通してスポーツ交流と親交を深めていただきました。今後も、事前合宿本番に向け、両国の体操選手の派遣や受入れなどを通して友好関係を継続するとともに交流の輪を広げ、市全体の盛り上がりにつなげてまいります。
　次に、鯖江地区更生保護サポートセンターを10月に設置いたします。保護司会が地域の関係機関等と連携しながら、更生保護を行うための拠点であり、アイアイ鯖江・健康福祉センター内に経験豊富な企画調整保護司が常駐し、保護司の活動支援や地域ネットワークの構築、犯罪・非行の予防活動などを行います。
　次に、（仮称）鯖江・王山認定こども園の建設工事につきましては、7月から保育室・遊戯室の増築工事に着手し、12月末に完了する見込みとなっております。なお、新幹線建設工事や大規模災害などの影響による資材、人件費の高騰により、建築費用等が不足する事態となりましたので、不足分を9月補正予算に計上させていただきました。また、来年4月の開園に向けて、惜陰小学校区の皆様を対象に名称に関するアンケートを実施しており、皆様のご意見をいただいた上で決定してまいります。
　次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。
　まず、冠山峠道路の整備についてでありますが、福井県側から掘り進めている2号トンネルは、現在2，655mまで掘削が進み、掘削進捗は54．9％となっております。引き続き、平成35年春の全線開通に向けて、県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関への要望活動に注力してまいります。
　県道鯖江美山線の金谷町集落からトンネルまでの幅員狭小なカーブ区間につきましては、現在施工中の箇所は9月末までに完了する予定であり、残る区間の早期完成を目指してまいります。
　県道西尾鯖江停車場線における五郎丸踏切の拡幅事業については、平成26年度に着手して以来、JR西日本および地域の皆様のご協力をいただきながら進めてまいりましたが、去る6月15日に完成し、地元町内主催による交通安全祈願祭および完成式典が行われました。小中学生の通学の安全確保に寄与するものと期待しております。
　県道三尾野鯖江線の幅員狭小な区間520mにつきましては、地権者の皆様のご理解が得られた区間について拡幅工事を進めております。残りの区間の用地取得も進めているところであり、早期に完了できるよう要望してまいります。
　国道417号の糺橋より東側180mの歩道幅員狭小区間につきましては、来年度の事業着手に向け、引き続き要望してまいります。
　同じく、国道417号の県道福井鯖江線交差点からシャルマン交差点までの消雪設備整備につきましても、現在、水源確保の見通しがたった糺橋より東の区間について詳細設計を行っており、早期に着工するよう要望してまいります。
　次に、河川等の整備状況についてでありますが、立待排水機場につきましては、12月に運転を開始し、その後、旧排水機場および樋門の取壊しを行う予定であります。また、論手川の論手川排水機場から和田川排水機場までの排水路改修工事につきましては、詳細設計および用地測量を行っており、今後、地元説明会や地権者との協議を行ってまいります。
　また、吉野瀬川の現川につきましては、現在、堤防嵩上げ工事に着手しており、引き続き、吉野瀬川流域の安全・安心を確保するため、早期完成を要望してまいります。
　砂防事業につきましても、尾花町の毘紗川および上戸口町の小谷川は詳細設計に着手しており、沢町の上谷川も詳細設計に着手してまいります。
　治水対策事業につきましては、丸山町2丁目地係の丸山二号雨水幹線は9月に発注いたします。水落町1丁目地係の西雨水支線は今年度完成予定であり、引き続き、御幸町1丁目地係の御幸神中一号雨水幹線および日の出町地係の日之出舟津雨水幹線の整備推進を図ってまいります。また、「田んぼダム事業」につきましても、水田耕作が終了する9月から上河端町、大倉町、四方谷町、大野町において整備してまいります。
　それでは、本日ご提案いたしました主な議案について、ご説明申し上げます。はじめに、議案第57号一般会計補正予算について主なものを申し上げます。
　今回の補正予算は、国や県の助成の採択を受けて実施する事業費または施設、設備の補修費等の計上が主なものであります。

　まず、総務費では、老朽化の著しい嚮陽会館のエレベーター改修工事費として900万円を計上しました。また、市民窓口課の受付業務の民間委託の開始時期を本年10月から来年1月へ延期したことに伴い、受付業務に従事する臨時職員の賃金等を93万円増額し、受付業務に係る委託料等を950万円余減額するとともに、債務負担行為額を1千150万円増額しました。
　次に、民生費では、制度改正に伴う児童扶養手当の増加分として780万円、（仮称）鯖江・王山認定こども園の園庭整備および備品購入などに要する経費として3千800万円を追加計上しました。
　次に、農林水産業費では、県の産地パワーアップ事業および水田園芸産地育成促進事業の採択を受け、「いちほまれ」の高品質化、高食味化および営農の広域化や規模拡大、継続を推進するための農業機械への補助金として1千282万円余を計上しました。
　次に、土木費では、西山公園嚮陽庭園の休憩所を整備する経費として600万円を追加計上しました。
　次に、教育費では、建築基準法の高さ制限を超えている神明小学校の石段の取壊し工事および小学校の石塀やブロック塀の鉄筋量調査に要する経費として150万円、県の集落活性化支援事業を活用して、全小中学校に手押し式ロータリー除雪機を配備する経費として小学校に2千350万円、中学校に580万円を計上しました。
　次に、災害復旧費では、先般の7月豪雨で損壊した上河内町の農道改修費として340万円、上河内尾花線、大野2号線など林道6箇所の改修費として860万円を計上しました。
　これらの結果、一般会計の補正額は1億3千100万円となり、補正後の予算総額は255億7千410万円で、昨年度の9月補正後と比べ1．1％の増となっております。
　特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計および介護保険事業特別会計において所要の補正を計上しました。
　これにより、特別会計を含めた平成30年度の予算総額は、451億8千540万円となり、昨年度の9月補正後と比べ3．2％の減となりました。
　次に、議案第61号から議案第68号は、平成29年度の各会計の決算の認定を受けるものであります。
　その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案について申し上げました。何卒、慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。