第421回鯖江市議会定例会の開会にあたり、令和元年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　はじめに、今年の夏も鯖江の子どもたちが全国の舞台で活躍しました。体操競技では、全日本ジュニア選手権大会の男子二部において、団体総合で鯖江体操スクールが4位、同スクールの細田凛さんが女子Cクラスの個人総合で優勝、榊原拓弥君が男子一部のつり輪で準優勝、細田遼君が男子Aクラスのつり輪で3位、さらに、インターハイにおいて、鯖江高校の女子体操部が団体3位、種目別段違い平行棒でも深沢こころさんが優勝したほか、男子体操部が5位となりました。同じくインターハイにおいて、陸上女子走り高跳びで中央中学校出身の蓑輪夢未さんが優勝、アーチェリー女子個人で丹南高校の西嶋詩緒里さんが準優勝、なぎなた競技では、全国中学生なぎなた大会の試合団体で本市の武陵館中嶋道場が準優勝、全日本少年少女武道練成大会の試合競技において、鯖江中学校の窪田彩佑さんが中学3年生の部で優勝、惜陰小学校の児玉葉月さんが小学6年生の部で3位となりました。さらに、北陸吹奏楽コンクールにおいて、惜陰小学校が金賞を受賞し、北陸代表として東日本大会への出場を決めるなど、今後のさらなる飛躍に期待を抱かせる夏となりました。
　また、なぎなた競技につきましては、昨年の福井国体においても輝かしい成果を収めたところであり、今後も継続して活躍できるよう、県が国体のレガシー作りとして創生しました「新しい福井県のお家芸」育成支援事業を活用し、11月3日にスポーツ交流館で開催される三六武道祭少年少女なぎなた錬成大会の規模拡大や競技力向上の取組みを推進するとともに、市民のなぎなた競技に対する理解を深めるなど、「なぎなたのまち・さばえ」を県内外に広くPRしてまいります。
　次に、福井豪雨から15年を迎え、当時甚大な被害を被った河和田、片上、北中山の東部3地区を会場に、先月14日に総合防災訓練を実施しました。河和田地区では救出訓練、片上地区では水防、北中山地区では避難所運営を行うなど、地域のリスクを考慮した実践的な内容とし、減災、縮災における自助・共助そして協働の大切さを認識していただきました。また、今月15日に中国地方に上陸した台風10号につきまして、本市への影響が懸念されたことから、タイムライン計画に基づき、13日に準備会議を、14日と15日には本部員会議を開催し、避難所開設の準備を行ったほか担当職員を待機させるとともに情報収集や市内パトロールなどを行いました。幸い大きな被害はありませんでしたが、今後も台風の発生が予想されますので、タイムラインにそって、空振りを恐れずに市民の皆様に正確な情報をお伝えし、早めの行動を促してまいります。
　次に、今年の夏も鯖江を舞台に国内外の大学生や県内の高校生約400人が、まちづくり活動や創作活動を行っております。先月には、鯖江高校において「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」として、鯖江市伝統野菜等栽培研究会とクッキング部による吉川ナスの収穫体験と鯖江高校OBの指導によるレシピづくりが行われました。今年で15年目となる河和田アートキャンプは、今月6日から総勢63名が地域住民との交流や伝統産業、自然、アートをコラボレーションしたプロジェクトを展開しております。また、日中交流学生団体京英会の「日中外国語大学と地域住民との「絆」交流促進事業」では、中国人と東京在住の日本人の学生が市民および学生との交流や地場産業体験を行ったほか、明治大学の「創立者のふるさと活動隊」による地域活性化に向けた提案、早稲田大学環境ロドリゲスと「ユーカルさばえ」による、子どもたちに環境の大事さについて学んでもらう講座の開催、今回4回目となる「アジア建築学生国際サマーワークショップ」では、アジア8か国の大学生10名により、河和田の飲食店のインフォメーションセンターへのリノベーションが行われました。さらに、「地域活性化プランコンテスト」が来月14日から2泊3日で開催され、昨年同様、地元の高校生と全国の大学生による未来創造型のコンテストが行われます。これらの活動を通して、学生の想像力豊かで柔軟な発想力と情報発信力を市の活性化につなげるとともに、本市のまちづくりに継続的に関わる「関係人口」の更なる増加を目指してまいります。
　それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
　まず、本市の平成30年度の決算状況について、その概要を申し上げます。一般会計の決算につきましては、歳入総額268億5千347万円余、歳出総額262億9千978万円余となり、令和元年度への繰越財源5千866万円余を控除した実質収支は4億9千502万円の黒字決算となりました。
　一般会計の赤字の程度を指標化する「実質赤字比率」につきましては、黒字の3．34％、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体の赤字の程度を指標化し、財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の15．82％と、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており良好な状況にあります。
　次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な市債、企業債の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す「実質公債費比率」は、借入金の元利償還額の減少等により、昨年度と比較して0．9ポイント改善し8．1％となり、財政健全化計画の策定が必要となる25％を大きく下回っております。さらに、市全体の借入金や退職手当、債務負担行為のうち将来に渡って一般会計が負担すべき実質的な負債と自治体の財政規模とを比較して指標化した「将来負担比率」は、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、昨年度と同様に、引き続き将来負担なしとなり、早期健全化比率の基準である350％を大きく下回っております。
　次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「総合開発事業特別会計」、「水道事業会計」、「公共下水道事業会計」および「農業集落排水事業会計」のいずれにおきましても資金不足は発生しておらず、概ね良好な経営状況となっております。
　また、市債の残高につきましては、平成30年度末の一般会計では、前年度より4千537万円余減少し、258億4千804万円余となり、これに公営企業会計を加えた市全体の市債残高は、前年度より10億7千691万円余減少し、515億3千196万円余となり、市民一人当たりに換算しますと、約74万3千円となりました。
　次に、基金の残高でありますが、財政調整基金につきましては、平成30年度末の残高は、31億7千520万円となり、昨年度に引き続き30億円以上を維持することができました。これにより、災害など突発的な経費のほか、一定の政策的経費や臨時的経費にもある程度対応できる状況にあると考えております。また、減債基金につきましては、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還に充てるため2億円を取り崩しましたが、本年度も市民公募債の一括償還を控えていることから2億150万円を積み立てた結果、9億7千510万円を確保することができました。
　北陸財務局福井財務事務所が、先月30日に発表した「福井県内の経済情勢」によりますと、県内の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり景気が緩やかに拡大しつつあるとの見通しを出しておりますが、海外経済の不確実性や人手不足の企業への影響に注視する必要があり、本市におきましても、平成30年度の税収は前年度と比較して伸びてはいるものの、依然として大きな伸びは期待できない中、今後も高齢化の進展等による社会保障費等の増加や新たな需要が見込まれるなど、厳しい状況が続く見通しであることから、引き続き効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。
　次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、今年度、国保事業費納付金の増と税収減等による財源不足を補うため、国保基金を取り崩す予定となっておりますが、平成30年度末において1億5千200万円余の決算剰余金が発生する見込みとなったことから、取崩し額を圧縮できる見通しです。しかし、被保険者数の減少に伴い保険税収が減少し続ける中、国保加入者の高齢化、医療の高度化等により一人当たりの医療費や国保事業費納付金の額は年々増加しております。また、県および市町では、保険税率を県下で統一していく方向であり、本市におきましても、保険税率の改定について市国民健康保険運営協議会に諮問を行ったところであります。
　次に、来年度から運用されます会計年度任用職員制度についてでありますが、これまで、関係条例の改正に向けて、適正配置や職務内容、勤務条件等を検討してまいりました。今後、さらに県や他市の勤務条件等も参考としながら、より良い制度となるよう、運用面を精査し、関係規則等の改正作業を進めた上で、12月議会において関係条例の改正案を御審議いただくとともに、制度導入に対する国の財政措置についても注視してまいります。
　また、障害者の雇用推進事業につきましては、本市と教育委員会の法定雇用率を満たすために必要な雇用数は合わせて5．5人となっており、更なる雇用の促進が必要であることから、総務課内にサポートオフィスを設置するための費用を補正予算に計上させていただきました。サポートオフィスに障害者を配置し各課から依頼される事務などを担当することで、職員との間に生まれる連帯感によって、職員の意識改革や障害者の真の自立を促進するものであり、障害者に優しい市役所を目指してまいります。

　次に、｢持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に向けた取組みについてでありますが、先月1日に、本市の提案「女性が輝くめがねのまちさばえ　～女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする～」が、内閣府の「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定され、支援いただけることになりました。女性活躍の推進によって、経済、社会、環境の3側面をつなぐことで好循環を生み出しSDGsを推進するものであり、今後、「世界のめがねの聖地SABAE」を目指して、「女性が輝くめがねのまちさばえ国連協働事業」と「輝く女性活動拠点整備事業」に取り組んでまいります。「女性が輝くめがねのまちさばえ国連協働事業」では、平成19年に、当時、国連事務次長を務めておられました、女性問題の第一人者でもあるアンワルル．K．チャウドリー氏が、丹南地域において実施された「こしの都千五百年大祭」のためにご来県いただいたことがご縁で、平成27年から、国連の友APと丹南ケーブルテレビとの協働で、本市の女性活躍推進をテーマとした番組を制作し、国連の関係機関にレポートしてまいりましたが、チャウドリー氏は、現在、国連大使となられ、今年の秋に国連の友TALSE（テルズ）女性委員会の委員長に就任されることから、同氏を本市にお招きし、市民や中学生向けにSDGs推進やジェンダー平等の重要性などに関するご講演をいただく予定です。また、3月8日の国際女性デーと連動したキャンペーン事業を実施し、市民への啓発を行うほか、これらの本市の取組みを、引き続き国連の関係機関へ報告できるよう、映像によるレポートとしてまとめてまいります。「輝く女性活動拠点整備事業」では、現在、耐震改修工事を行っている夢みらい館・さばえの1階に、交流スペースやキッズコーナー、授乳室や多目的トイレを設置するなど、多様なステークホルダーが気軽に集まり活動や情報交換を行う拠点として整備してまいります。引き続き、国連の関係機関との連携により世界発信できる機会を最大限に活用して、国連女性資料館の設置や女性活躍をテーマにした国際会議の誘致への動きを加速化し、「世界のめがねの聖地SABAE」の確立を目指してまいります。
　また、SDGsの認知度につきまして市民アンケートを行った結果、「言葉も意味も知っている」が10．3％、「言葉は聞いたことがある」が22．3％と、ある程度浸透していると思われます。一方で、16歳から19歳においては、「言葉も意味も知っている」が4．8％と比較的低く、若者への啓発が課題となっていることから、この度の国の支援を活用して、11月8日から3日間、全国からまちづくり活動を行う高校生グループが本市に集い、それぞれの取組発表と意見交換、スポーツ庁協力による「おしゃれでゆるい運動会」などを行う鯖江市役所JK課主催の「全国高校生まちづくりサミット2019」の開催を通してSDGsの啓発を行うなど、若者への浸透にも注力してまいります。
　一方、国におきましては、女性活躍推進の観点から、住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載が可能となるよう住民基本台帳法施行令等が一部改正され、11月5日より施行されます。この改正は、働きたい女性が不便さを感じ、働く意欲が阻害されることのないよう、婚姻等で氏が変更となった場合でも、本人からの請求により、住民票、マイナンバーカード等に旧氏が記載できることで、契約など様々な場面で使用できるよう制度等を整備するものであり、本市におきましては、印鑑登録証明書に旧氏を記載するとともに、性同一性障害、性的指向、性自認の方々に配慮して、性別欄を削除するため、今議会に印鑑条例の一部改正に関する議案を提出いたしました。
　また、第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてでありますが、先週19日に第1回総合戦略推進会議を開催し、第2期総合戦略の策定について諮問を行いました。引き続き、関係団体のヒアリングやパブリックコメントなどを行い、年内に答申をいただく予定であります。
　次に、10月から実施されます消費税率10％への引き上げへの対応でありますが、同じく10月からスタートします幼児教育・保育の無償化に向けて、施設への説明会や保護者の皆様への周知等を適時行っております。今議会に関係条例の改正および補正予算の議案を提出したところであり、引き続き、スムーズな制度の開始に努めてまいります。
　プレミアム付き商品券事業につきましては、住民税非課税者1万人を対象に、商品券購入引換券交付申請書を送付したところであり、11月末日まで申請を受け付けるとともに、来月中旬から申請された住民税非課税者と子育て世帯2千人に対し、商品券購入引換券を送付してまいります。商品券は、10月1日から来年2月末日まで市内12か所の郵便局で販売し、市内246の取扱店舗において来年3月末日まで使用いただけます。今後も、多くの皆様に商品券を使用していただけるよう、市ホームページや広報等で周知に努めてまいります。
　また、同時に実施されます、飲食料品や新聞について税率を8％に据え置く軽減税率制度や、今年10月から来年6月までの期間、キャッシュレス決済の際にポイントを還元する制度につきましても周知に努めてまいります。特に、国において、中小企業・小規模事業者に対して、軽減税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に対する補助、消費税率引き上げ後の一定期間に限りキャッシュレス決済の際のポイント還元に対する支援を実施することを受け、鯖江商工会議所では、事業者向けの周知活動に努めており、市といたしましても、事業者向けに市ホームページや広報により周知を図ってまいります。
　次に、先月26日の福井県並行在来線対策協議会において、北陸新幹線金沢・敦賀間開業に伴う並行在来線準備会社の設立および第1次出資の負担の合意がなされ、引き続き開催された発起人会において、会社の定款の決定がなされました。県や沿線市町、民間が出資金を払い込み、今月13日には設立の登記が行われ、今後は2023年春の開業に向け、地域の幹線鉄道として、多くの方にご利用いただけるように、県下一体となって様々な利用促進策を検討してまいります。
　一方で、本市には新幹線が停車しないことから、観光客や主要都市とのアクセスに対応できる移動手段の確保および通勤・通学など市民の皆様の生活ニーズへの対応は最重要課題であり、現在、今後の交通のあり方を描く交通ビジョンの策定を進めております。特に高齢者の皆様を中心にアンケート調査を実施しており、引き続き様々な移動手段の確保について検討を重ねるとともに、つつじバス8台すべての運行契約期間が今年度で終了することから、鯖江市地域公共交通再編実施計画や交通ビジョンに対応できるよう、安定した運行の確保に向けて契約の更新手続きを進めてまいります。
　また、北陸新幹線建設事業につきましては、市内のトンネルの掘削作業がすべて完了し、現在、内部の仕上げ作業や高架橋工事が進められています。なお、今月から来月にかけて、新幹線事業への理解を図るため小学校や沿線住民を対象とした現場見学会も予定されています。
　それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、サテライトオフィス誘致事業では、先月、大阪と東京で、サテライトオフィス誘致を目的としたセミナーを開催したところ、IT企業を中心に計10名に参加いただき、「ITのまちさばえ」の取組みを中心にPRを行いました。10月には、本市視察ツアーの開催を予定しており、本市の立地環境などを直に観ていただくことで、進出意欲をさらに高めたいと考えております。一方、市内サテライトオフィスでは、地元雇用や都市部からの移住者の採用を積極的に進めており、現在、慶應義塾大学のCOTOBAに3名、あしたのチームに6名、LIFULL FaMに10名、SUI Productsに3名、メンバーズ・エッジに3名、LIFULL bizasに24名の計49名の皆様が従事されております。本市では、引き続き都市部企業のサテライトオフィスを誘致することにより、若者や女性に魅力ある雇用の創出に努めてまいります。
　そのサテライトオフィスや移住者の受け皿として活用を図っている空き家の状況についてでありますが、現在、市内には700軒を超える空き家が存在しており、更なる利活用の促進や老朽した建物の除却が喫緊の課題となっております。そこで、今月2日に立ち上げました、学識経験者や市民代表からなる「鯖江市空き家対策協議会」におきまして、今年度中に「鯖江市空き家等対策計画」を策定するとともに、空き家等の発生抑制策や特定空き家の認定などを担っていただきます。併せて、引き続き、倒壊するおそれのある建物や周辺住民の生活環境に影響を及ぼす建物の所有者または管理者に対して、適正な管理を行うよう啓発も行ってまいります。
　次に、インターンシップ支援事業としまして、10月12日には学校法人二本松学院の学生約60名が、産地見学を目的にRENEWに訪れる予定であり、同じく、京都精華大学からも昨年に引き続き学生4名が、伝統工芸イノベーションセンターのプログラムの中で実地訓練として参加しながら伝統工芸イベントの運営手法を学びます。また、福井工業大学については、現在、インターンシップの受け入れを希望する企業と大学生とのマッチングを進めております。今後、インターンシップを行った学生達が、産地の後継者として伝統産業・地域経済活性化の一翼を担っていただけることを期待しております。

　また、大学連携事業についてでありますが、先月31日に本市と福井大学による提案事業が、文部科学省の支援施策「科学技術イノベーションによる地域社会課題解決」に採択されました。地域が抱える多様な社会課題に対し、大学等の有する研究成果等を活用し、科学技術イノベーションによって解決を目指すものであり、更なる新技術や新産業が創出されることを期待しております。また、本市とともに2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた訪日外国人向け土産品開発に継続して取り組んでおります津田塾大学の千駄ヶ谷キャンパス内で、先月6日に開催されましたシンポジウム、「東京2020パラリンピックが導くダイバーシティ進化論」において、同大学と共同開発中の土産品の試作品や、香川大学教授と開発中のユニバーサルデザイン食器、金沢美術工芸大学教員と開発中の要介護者向けのルームウェア、電気通信大学と協業中の筋電義手等を展示し、本市の産業技術を広くPRしました。さらに、眼鏡の加工技術を活かした筋電義手の改良に取り組んでいる電気通信大学については、先月14日に実施した市防災総合訓練において、同大学が研究中の「ヘビ型ロボット」の実証実験の場を提供するなど、具体的かつ、実のある連携が続いております。さらに、新たに国立大学法人北陸先端大学院大学と鯖江商工会議所との3者による連携協定締結を10月に予定しております。同大学院大学は、世界トップレベルの教員と研究設備、IT基盤をもとに世界最先端の研究を行っているほか、産学連携にも積極的に取り組んでおり、今回の協定締結を契機に、本市産業に更なる革新が起きることを期待いたしております。
　次に、来月21日から10月27日までの間、サンドーム福井において「国際北陸工芸サミット」が開催されます。これは北陸の工芸を世界に発信することを目的に、文化庁と北陸3県が協力して3県持ち回りで開催するもので、丹南伝統工芸5産地の各組合と産地を有する市町、福井県で構成する「越前ものづくりの里プロジェクト」が主催します。予定されている複数の企画展の中で、越前漆器からも若手職人や女性作家の作品が展示されることになっており、県内外からの多くの来場者の皆様に本市の匠の技に触れていただけることを期待しております。
　また、今年で8回目となる「さばえものづくり博覧会2019」が10月25日から3日間の日程で開催されます。今回は、新たにSDGsをコンセプトに、地域の持続性と発展性を明確に打ち出すとともに、面白い、楽しい、カッコイイの視点で展示方法やイベント内容等を見直すことで、これまでにない若者や親子連れなどの新たな層の来場を促す企画となっております。また、新たな取組みとして、視覚、触覚、聴覚、嗅覚、味覚の五感で鯖江のものづくりを知る展示が予定されているほか、自由に工場を見学できるオープンファクトリーも計画されています。これらの取組みを通じて、市内外の幅広い年代の皆様に鯖江が誇る最新の技術や匠の技に直に触れていただくことで、本市産業にさらに理解を深め、誇りを抱いていただくきっかけになることを期待しております。
　次に、農業振興についてでありますが、今年は梅雨明けが遅く、一時期天候不順があったものの、その後、日照は十分に確保され生育は順調に進んでおり、作況指数は100で「平年並み」となる見込みで、「いちほまれ」につきましても、市内での作付面積は40haで昨年の1．3倍となり、早ければ来月中旬には刈取りできる見込みとなっております。一方、「さばえ菜花米」につきましては、昨年以来、豪雪の影響により作付面積が減少していることから、今後、回復に向け支援してまいります。また、大麦につきましては、市全体の収量は678トンと平年並みになりました。
　次に園芸振興につきましては、JAたんなん東部ふれあいセンターの集出荷施設を利用し、県内生産量1位を誇るブロッコリーの更なる生産拡大を目指しております。昨年は台風による甚大な被害により出荷量は当初計画を下回りましたが、今年は昨年と比較し約1万6千個の増と順調に生産量を伸ばしており、今後も県外への販路拡大に努め、農業者の所得向上を後押ししてまいります。
　また、農地中間管理事業につきましては、昨年度末現在の、転貸面積は累計274．4haで市の耕地面積の13．3％となっております。引き続き、利用権の更新時期を迎えるものについては、農地中間管理事業へと移行するよう働きかけを行っているところであり、更なる効率化を図ってまいります。
　次に、国の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に選ばれたエコファーム舟枝の進捗状況についてでありますが、5月上旬にアシスト田植機での田植えを、今月上旬には自動運転トラクターでの耕起および自動給水システムの実証を行うなど、順調に事業が進んでおります。市では今後も県、JA、農機メーカーとともに、持続可能な農業モデルの創出に向けサポートしてまいります。
　次に、農業農村事業についてでありますが、集落基盤整備事業鯖江第2地区につきましては、農業用施設および集落道の整備を進めてまいりますし、県営経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、引き続き新幹線建設工事の発生土を受け入れ、約6．7haの区画整理を行う予定であります。また、農業用河川工作物応急対策事業河端三ケ地区においては、昨年度から工事に着手、殿後地区につきましても、今年度から工事に着手する予定であります。さらに、落井町にある北中山排水機場と、その上流の排水路改修工事や熊田および荒子排水機場の改修事業につきましては、今年度から工事に着手する予定であります。
　続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」についてでありますが、河和田地区におきまして、来月21日と22日に「中道アート2019」が開催され、恒例となった「かわだ福男・福女」をはじめ漆器工房やショップめぐり、アートキャンプの学生が製作した作品展示が行われ、河和田のものづくりや学生との交流を楽しんでいただくほか、来月14日と15日には「河和田塗越前漆器山車・漆器まつり」も開催され、漆器の即売や各種ステージイベントが行われます。さらに、10月12日から3日間、今年で5回目を迎える工房開放イベント「RENEW」が、河和田地区をメイン会場に、和紙、打刃物、箪笥の周辺産地とも連携して開催されます。昨年は、3万8千人を動員するなど、国内最大級の産業観光イベントとして定着してきており、これらの取組みにより、これまでにない幅広い消費者の獲得や本市のイメージアップ、移住、定住の促進につながることを期待しております。
　一方、ラポーゼかわだにつきましては、伝統工芸の歴史や文化を感じられる丹南地域の宿泊拠点施設を目指し、来月から改修工事に着手いたします。工事期間中は、玄関から浴室まで一部迂回路を利用することになるほか、レストランが一定期間利用できなくなるなど、施設利用者の皆様には大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
　また、来月21日には、IT推進フォーラム「ITってなに？フェスティバルさばえ」を開催いたします。ITの？（ハテナ）を遊んで学ぶことができる参加型のイベントですので、お子様からお年寄りまで幅広い世代の市民の皆様の参加をお待ちしております。
　次に基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
　はじめに、来年4月の開園を目指しています（仮称）進徳・早稲田認定こども園につきましては、当初の工程どおり順調に進捗しており、11月中には増築棟が完成し、既存園舎の改修工事も来年3月中には完了する予定であります。引き続き、こども園の運営について保護者の皆様と協議を行うとともに、増築棟の内覧会を開催するなど、地域や保護者の皆様に愛着を持っていただける施設となるよう取り組んでまいります。工事中、近隣や進徳幼稚園、進徳小学校をご利用される皆様には、引き続きご不便をおかけしますが、安全第一で工事を進めてまいりますのでご理解いただきますようお願いいたします。
　また、本年5月に発生しました滋賀県大津市での散歩中の園児が死傷する交通事故を受け、公立および私立の保育園・こども園・幼稚園に対し、園児の移動中の安全確保や危険箇所、異常箇所の確認のほか、必要に応じて移動経路の変更をお願いするなど対応してまいりましたが、先月上旬に国から緊急安全点検の実施について通知されたことを受け、今後、認可外の施設も含めて、各施設設置者や道路管理者、警察と共同で安全点検を実施し対応策を協議・実行することで、園児の移動経路の安全確保に努めてまいります。
　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まであと1年を切りましたが、本市が準備を進めている体操競技の中国ナショナルチームの事前合宿につきましては、来年4月下旬に総合体育館で4日間程度行うことを前提に、現在、来日スケジュールなどについて調整を進めております。また、鯖江市体操ジュニア選手団の訪中および北京滞在強化合宿・親善交流事業を、本年12月に7日間の日程で実施することとなりましたので、今年度のホストタウン事業の目玉として、また、青少年日中交流事業の一環として親善を深めてまいります。

　次に、東運動公園内の市民プールについてでありますが、毎年7月1日から8月31日まで営業を行っておりますが、50mプールにつきましては、ろ過機および送水配管の不良により、先月28日から利用を休止し、25mプールおよび幼児用プールのみの営業とさせていただいております。市民の皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、御理解いただきますようお願い申し上げます。なお、50mプールの再整備には多額な費用を要することが見込まれるため、利用見込みや投資効果を見極めた上で、他の用途への転換も含めて今後の運営方針を見定めてまいります。
　次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。
　まず、冠山峠道路の整備につきましては、福井県側から掘り進めている2号トンネルは、総延長4，834mのうち3，559mまで掘削が完了しており、引き続き、2023年春の北陸新幹線敦賀開業に合わせた全線開通に向けて、県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関への要望活動に注力してまいります。
　県道鯖江美山線の金谷集落からトンネルまでの幅員狭小なカーブ区間につきましては、昨年完了した集落側の1区間以外の3区間についても早期完成を目指してまいります。
　県道三尾野鯖江線の道路改良事業につきましては、鯖江葬祭場付近における幅員狭小な区間520mについて、地権者の皆様のご理解を得ながら拡幅工事を進めております。引き続き、早期事業完了に向け、県と協働して取り組んでまいります。
　国道417号の糺橋より東側180mの歩道幅員狭小区間につきましては、現在、県において測量を行うなど事業に着手しており、同じく、県道福井鯖江線交差点からシャルマン交差点までの消雪設備の整備につきましても、糺町区間について着手し、区間全体の早期整備を目指してまいります。
　市道鯖江駅北線の元三大師交差点から清水立体交差までの区間の歩道の段差解消と消雪設備の整備につきましては、順調に工事が進んでおります。工事期間中は多大なご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
　また、電線類地中化事業につきましては、これまで県と市が一体となって整備を進めてまいりましたが、残るJR鯖江駅から深江町交差点までの区間についても早期事業着手に向けて要望を継続してまいります。
　さらに、西山公園・鯖江インターチェンジ連絡道路につきましても、北陸新幹線敦賀開業と同時期の完成を目指しております冠山峠道路が完成した際には、中京圏と本県との間に新たな人および物の流れが見込まれることから、この新たな流れを市内へ誘導するためにも、また、周辺市町へのアクセス道路としても重要な路線であることから、整備実現に向けて要望を継続してまいります。
　次に、河川等の整備状況についてでありますが、新立待排水機場につきましては、昨年12月に運転を開始し、今年度は場内と外構の整備を完了いたします。和田川排水機場につきましては、老朽化対策として、4号ポンプの主原動機の更新工事は6月中に完了し、引き続き3号ポンプの主原動機の更新工事を実施しております。また、論手川排水機場から和田川排水機場までの水路改修につきましては、今年秋ごろに下流側から工事に着手するとともに、用地が必要となる箇所について買収も行ってまいります。
　吉野瀬川の堤防改修につきましては、現在、嵩上げ工事を進めておりますが、これに付随する日野川と吉野瀬川の合流点付近に架る水門橋の架け替え工事について、関係機関との協議を行っており、今年10月には着工する予定であります。
　黒津川の環境整備につきましては、引き続き、浚渫や河床整正の実施について要望を継続してまいります。また、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」では、現在、日野川の石田橋下流と吉川橋下流の2箇所において、立木伐採や土砂撤去を実施しており、今後も、日野川および浅水川について順次発注していくと聞いておりますが、市民の安全・安心のため、県と連携し、この緊急対策の継続実施を国に対し強く要望してまいります。
　砂防事業につきましては、尾花町の毘紗川および上戸口町の小谷川は、地権者との用地立会いに着手しており、沢町の上谷川については、丈量測量に着手しております。さらに、中戸口町の上山川は、来年度の新規採択に向けた手続きを進めており、今後も積極的に県に対し砂防事業の要望を行ってまいります。
　また、大正寺町の治山ダムにつきましては、昨年度から1期工事に着手しており、2期工事についても引き続き11月以降に行ってまいります。
　一方、治水対策事業につきましては、日之出舟津雨水幹線および丸山二号雨水幹線は今年度完成する予定であり、引き続き、御幸神中一号雨水幹線の整備を推進するとともに、新たに住吉町1丁目地係の水落舟津雨水幹線に着手してまいります。また、「田んぼダム事業」につきましても、水田耕作が終了する来月から上河端町、田村町、別所町において整備を進めるなど、浸水被害の軽減に努めてまいります。
　次に、立待公民館の耐震工事についてでありますが、築後42年が経過し老朽化が進んでおり、建物全体の大規模な改修が必要となっているほか、講堂屋根の雨漏りが収まらないことから、計画年次を1年前倒しし、今年度に実施設計を行い、来年度に耐震および大規模改修工事を実施してまいります。
　以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。
　それでは、本日ご提案いたしました主な議案について、ご説明申し上げます。はじめに、議案第45号鯖江市一般会計補正予算について主なものを申し上げます。
　今回の補正予算は、国や県の助成の採択を受けて実施する事業費および10月からの幼児教育・保育の無償化にかかる事業費の計上が主なものであります。
　まず、総務費では、国の地方創生支援事業の採択を受け、女性が輝くめがねのまちさばえ国連協働事業費に2千万円、それらの活動の拠点となる夢みらい館・さばえの整備費として2千200万円を計上しました。また、見守りを強化するために、公共施設や町内会への防犯カメラ設置費に200万円、公用車のドライブレコーダー整備費に250万円、災害に備えた非常食の更新等に393万円を計上しました。また、10月からの幼児教育・保育の無償化により、国・県から補助金や臨時交付金が交付されるため、当初計上していた保育料に対する市負担の財源が減ることから、今後の子育て支援に要する扶助費などの財政需要に備えるために、財政調整基金の積立金として1億円を計上し、さらに、来年3月末で契約期限を迎えるつつじバスの運行委託料について債務負担行為として2億176万円を設定しました。
　民生費では、幼児教育・保育の無償化により、私立認定こども園など保育料を自ら徴収している園への運営費の増加分や従来の第3子以降の保育料無償化を継続するため、国が補てんしない副食費の無償化に対する補てん分として、2千227万円余を計上しました。
　農林水産業費では、県事業を活用した、収益増加や生産性向上のための機械設備の導入に対する補助金として330万円を計上しました。
　商工費では、国の地域産学官連携科学技術振興事業の採択を受け、福井大学と連携し「地域の未来ビジョン」を策定するための経費として600万円、県事業を活用した、中心市街地の空き店舗対策や地域交流スペース整備への補助金等として760万円、JR鯖江駅前のモニュメントなどのデザインをリニューアルする経費として740万円を計上しました。
　土木費では、市道長泉寺山トンネル線など幹線道路の美化事業として1千万円を、教育費では、市内小学校12校の無線LANの整備費として1千360万円、立待公民館大規模改修工事の実施設計に要する経費として650万円、西山球場の防球ネット補修費として600万円を計上しました。
　これらの結果、一般会計の補正額は2億5千330万円、補正後の予算総額は267億1千430万円となり、昨年の9月補正後と比べ4．5％の増となっております。
　特別会計におきましては、介護保険事業特別会計において所要の補正を計上しました。
　これにより、特別会計を含めた令和元年度の予算総額は、466億8千220万円となり、昨年度の9月補正後と比べ3．3％の増となりました。
　次に、議案第47号から議案第54号は、平成30年度の各会計の決算の認定を受けるものであります。
　その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案について申し上げました。何卒、慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。