第411回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成29年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　はじめに、今年の夏も鯖江の子どもたちが全国の舞台で活躍しました。体操競技では、インターハイにおいて鯖江高校男子体操部が団体5位、全日本ジュニア選手権の男子2部において鯖江体操スクール男子が優勝、個人総合でも谷田雅治君が準優勝、男子Bクラスのつり輪で細田遼君が優勝、全国中学校体育大会において中央中学校男子が3位、個人総合で谷田雅治君が準優勝しました。同じく全国中学校体育大会において、バレーボール競技では鯖江中学校男子が3位、陸上競技では、鯖江中学校の河村彩香さんが走り高跳びで3位となりました。また、野球競技では、全日本学童軟式野球大会において鯖江野球スポーツ少年団がベスト8、なぎなた競技では、全日本学生なぎなた選手権大会の演技競技において、中央中学校出身の仕入愛梨さんが優勝、全日本少年少女武道練成大会の試合競技において、鯖江中学校の窪田妃那さんが中学3年生の部で優勝、窪田彩佑さんが中学1年生の部で準優勝、さらに、バトントワーリングでは、WBTFインターナショナルカップのグループ部門で東陽中学校出身の齋藤友菜さんがキャプテンを務めるPL学園高等学校バトンチームが準優勝、ペア部門で中央中学校出身の酒井葉瑠華さんが6位入賞となるなど、今後のさらなる飛躍に期待を抱かせる夏となりました。
　さて、台風到来の時期を迎えましたが、今月7日から8日にかけての台風第5号の本県への最接近に備え、平成16年福井豪雨で被害の大きかった河和田地区、北中山地区、片上地区の高齢者や避難に時間を要する方々に対して「避難準備・高齢者等避難開始」情報を発令し、3地区公民館に避難所を開設しました。また、この3地区以外の7地区公民館にも「自主避難所」を開設しました。幸いにも被害はありませんでしたが、河和田地区の一人暮らしの高齢者2名が台風が通過するまでの間避難されました。「避難準備・高齢者等避難開始」情報等を発令し、避難所を開設したのは初めてであり、今回の対応を検証した上で初動体制のマニュアルを作成し、迅速な対応を図ってまいります。今後も、空振りを恐れず市民の皆様に正確な情報をお伝えし、早めの行動を促してまいります。
　また、今年の総合防災訓練は神明小学校をメーン会場として、10月29日に「縮災」をテーマとして、災害からの早期回復や地域コミュニティをより深めることを目的に実施します。例年の訓練に加え、聴覚障害者の方々の避難訓練、福井河川国道事務所による応急対応訓練、丹南公立病院DMATや鯖江医師会等によるトリアージ訓練を実施します。訓練を通して、減災・縮災における自助・共助そして協働の大切さを認識するとともに、引き続き、市民の皆様との参加と協働で災害に強いまちづくりに努めてまいります。
　次に、今年も全国から多くの学生が夏休みを利用して本市に滞在し、創作活動やフィールドワークを通したまちづくり活動を行っていただいております。相互連携協定を締結した慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科岸博幸研究室が、市内眼鏡メーカーや漆器職人の工房を視察し、海外向け商品開発など地場産業の活性化に向けた提案をいただきました。今月17日には今年で13回目となる「河和田アートキャンプ」がキャンプインし、総勢60名余の学生たちが「地域と学生との協働」という原点に立ち返り、地域の方々との交流に力を入れたプロジェクトを積極的に展開しています。同じく河和田を舞台に、京都大学の学生をはじめ香港、北京、韓国の学生が合同で実施する地域連携・社会貢献型の合同サマープログラムが開催されました。「コミュニティと高齢者」をテーマに、11名の学生が空き家の利活用や伝統工芸技術について調査し、文化、生活様式の違う学生たちの視点が盛り込まれた提案をいただきました。また、昨年に引き続きアジア14カ国から、18名の大学生が参加して、「アジア建築学生国際サマーワークショップ」が開催されました。今回は本市にホームステイをしながら、日本独自の建築様式や資材についての勉強を兼ね、築100年の古民家開口部をリノベーションするプロジェクトを行いました。さらに、日中交流学生団体「京英会」が主催する日中相互訪問プロジェクトが開催され、中国人学生や東京在住の学生に鯖江の豊かな自然や文化を紹介したほか、地域住民との膝を交えた日中交流が行われました。 その他、今年10回目を迎える地域活性化プランコンテストや金沢大学まちづくりインターンシップ、明治大学鯖江ブランド創造プロジェクト、早稲田大学環境ロドリゲスなど、毎年恒例となったフィールドワークを始め、中国広州美術学院の卒業生による漆器体験ツアーなど、国内はもとより海外からも大勢の若者が本市を訪れております。これからのグローバル時代へ向け、国内外の学生の若いエネルギーや柔軟な発想力を活かした魅力あるまちづくりを目指してまいります。
　次に、今月8日にブータンの若手公務員12人が本市を訪れ、地場産業の育成や行政への住民参加について研修されました。また、昨年以来、韓国から春川（チュンチョン）市長や原州（ウォンジュ）市長のほか、坡州（パジュ）市や義城（ウィソン）郡の職員が行政視察に来られたほか、韓国放送公社が2度にわたり取材に訪れるなど、本市の先進的な取組みが国内はもとより海外でも注目いただけるようになりました。引き続き「めがねのまちさばえ」が全国、そして世界に認知される地域ブランドとして確立されるよう努めてまいります。
　それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
　政府は去る7月20日、平成30年度予算の「概算要求基準」を閣議了解しました。3兆9千億円程度の「新しい日本のための優先課題枠」を設け、「人づくり革命」の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策等について重点配分するとされております。本市においては、平成22年度から全国に先駆けてオープンデータの推進に取り組むとともに、全ての市民がITの恩恵を受けることができるよう、高年大学でのIT講座や小中学校でのプログラミングクラブを開催するなど、デジタルデバイドの解消に取り組んでまいりました。
　また、次期学習指導要領において小学校にもプログラミング教育が必修化されることに伴い、今月3日には、昨年度すべての小中学校に整備された遠隔研修システムを活用して、鯖江東小学校で行われたプログラミング教育に関する研修の様子を市内全小中学校に配信し、180名の教職員が一斉にプログラミングについて学ぶ機会を設けました。さらに、今月7日と22日には、来年度に市内すべての小中学校で予定しているプログラミングクラブ開設に向けた教職員対象の指導者講習会も実施し、プログラミング教育が学校現場でスムーズに受け入れられ、いろいろな教科指導へとつながっていくような環境づくりにも努めているところです。このような取組みを通して、これからの鯖江を担う多くの子どもたちがいちはやくプログラミングに興味を持ち、「ITのまち鯖江」を支えていってくれることを願っております。5年先、10年先を睨んだIT人材育成への取組みは、「人づくり革命」等国の進める施策に沿ったものであり、今後の国の動向にも注視しながら、更に推進してまいります。
　次に、本市の平成28年度の決算状況について申し上げます。一般会計の決算につきましては、歳入総額267億8千311万円余、歳出総額262億1千582万円余となり、実質収支は5億5千323万円余の黒字決算となりました。
　次に、主な財政指標について申し上げます。まず、一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の状況を示す「実質赤字比率」につきましては、引き続き実質赤字額は生じておらず、黒字の3．77％となりました。また、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体としての赤字の程度を指標化し、財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の14．08％といずれも早期健全化基準を大きく下回っており良好な状況にあります。次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な借入金の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す指標である「実質公債費比率」は、市債元利償還額の減少等により、昨年度と比較して0．5ポイント改善し、10．1％となり、財政健全化計画の策定が必要となる25％を大きく下回っています。さらに、土地開発公社を含めた市全体の借入金や退職手当、債務負担行為のうち将来にわたって一般会計で負担すべき額を財政規模と比較して指標化した「将来負担比率」は、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、昨年度と比較して8．0ポイント改善し、将来負担なしとなり、早期健全化比率の基準である350％を大きく下回っております。
　次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「総合開発事業特別会計」、「水道事業会計」、「公共下水道事業会計」および「農業集落排水事業会計」のいずれにおきましても資金不足は生じておらず、おおむね良好な経営状況となっております。
　また、市債の残高につきましては、平成28年度末の一般会計では、前年度より2億8千306万円減少し、262億7千606万円余となりました。これに特別会計を含めた市全体の市債残高は、前年度より11億9千121万円減少し、総額で539億7千715万円余となり、市民一人当たりに換算しますと約78万1千円となりました。
　次に、基金の残高についてでありますが、財政調整基金につきましては、平成28年度末の残高は、30億420万円とすることができました。これにより、緊急の行政課題に加え一定の政策的経費や臨時的経費にもある程度柔軟に対応できるものと考えております。また、減債基金につきましては、平成23年度の市民公募債「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還に充てるため、2億円を取り崩し、6億2千210万円となりました。

　県内経済は、個人消費は緩やかに回復し、企業の設備投資などは増加見通しとなっており、全体として回復しているといわれていますが、海外経済の不確実性や人手不足に伴う企業への影響などに留意する必要があります。また、今後も社会保障費等の増加などが見込まれる一方で、税収等の大きな伸びも期待できないことなどから、本市の財政運営は引き続き厳しい状況が続くものと予想されますので、効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。
　次に、国民健康保険特別会計の平成28年度決算についてでありますが、後半の医療給付費の実績が見込みを大きく下回ったことから黒字となりました。また、平成30年度からの国保運営の広域化に伴い、県が市町に提示します国保事業納付金のもととなる標準保険料が試算されました。試算は、現状の医療給付費を前提に算定していますが、国が新たに追加支援する公費の増加と、これまで各市町が個々に算定していた支払基金関係の交付金が、広域化に伴い県単位で算定し市町に按分される手順に変更になることで本市分が増加することが見込まれています。試算は、平成30年度に合致するものではありませんが、平成29年度の国保収支でみますと優位な状況であります。県は平成30年度の各市町の納付金の試算を年内に示すとしておりますので、その内容を精査するとともに、今後の医療給付費の動向や増加が見込まれる公費と交付金および国保税の歳入と平成30年度の国保事業納付金等の歳出との収支をみて、平成30年4月1日からの改定税率施行について、再検討する必要があると考えております。
　なお、引き続き疾病の早期発見と早期治療に向けた保健事業の充実とジェネリック医薬品の推進、レセプト点検の徹底を行い医療費の適正化に努めるとともに、市民の皆様に国保広域化と国保の現状について理解を深めていただくよう取り組み、安定した国保運営の確立を図ってまいります。
　次に、シティプロモーションの取組みについて申し上げます。
　現在、市とともにシティプロモーション活動を推進していただける「めがねのまちさばえ応援企業」を募集しており、これまでに11社を認定しました。引き続き応援企業の拡大を図るとともに、各社の強みを活かしたPR活動に大いに期待しております。
　また、国立競技場に最も近い大学である津田塾大学との連携によるオリンピック期間における同大学キャンパス内への本市アンテナショップの開設に向けた準備や「仮面女子」による情報発信、大阪・京セラドームでの「オリックスバッファローズ対北海道日本ハムファイターズ戦」におけるゲームスポンサーとしてのPR活動などを行うとともに、これらの取組みの効果をより高めるべく、シティプロモーション計画を策定してまいります。
　次に、平成28年度に計画期間が終了した「第5次鯖江市総合計画」についてでありますが、その成果を把握するため、市民アンケートを実施し、市民の皆様の市政に関する満足度を調査しております。併せて、本市の喫緊の課題である「北陸新幹線」、「持続可能なまちづくり」、「シティプロモーション」に対する意識調査も行っております。市内にお住まいの満16歳以上の1，000人を無作為に抽出して、今月25日にアンケートを回収したところであり、9月中に結果をまとめ、行政サービスの向上や今後の施策の基礎資料としてまいります。
　次に、北陸新幹線特急存続運動を巡る情勢についてでありますが、平成35年春の敦賀開業時に、富山・大阪間の直通運行を行う予定であったフリーゲージトレインの開発が、一部車軸の磨耗対策のため年単位で遅れることになり、国土交通省は、先行事例になる予定だった九州新幹線での平成34年度の先行車導入、平成37年度の量産車導入は困難と判断しました。また、車両コストの増加などを理由に、JR九州が導入は困難と表明したことにより、北陸新幹線への導入は不可能に近い状況となっております。このことを踏まえ、当初の約束である「乗り換えなしで大阪まで」を実現するため、フリーゲージトレインの代替機能として福井駅までの特急を存続させるよう引き続き関係機関と一体となって取り組んでまいります。
　一方、北陸新幹線建設事業につきましては、トンネルの掘削が本格的に開始されており、吉谷町の第2福井トンネル工事では本坑の掘削が、下新庄町の第2鯖江トンネル工事では作業坑の掘削が進められています。その他、吉谷町から中野町に至る高架橋工事についても集落との協議が開始され、米の収穫後に工事用道路等の整備に、また、10月中旬頃から鞍谷川の橋梁工事に着手する予定となっております。なお、用地協議についても順調に進捗しており、市内の用地取得率は7月末現在、約83％となっております。
　次に、つつじバスについてでありますが、4月からの路線・ダイヤに対する利用者の意見を把握するため、7月に職員がバスに乗車して利用者アンケートを実施しました。また、各町内で開催される高齢者教室において、バスを利用されていない方も含めたアンケートを実施しており、頂いたご意見を参考にダイヤ改正などの改善に向けて対応してまいります。併せて、新しい運行ダイヤの周知を図るため、地区別の時刻表を作成して町内回覧しました。この時刻表は地区公民館に設置しているほか、希望される方には送付させていただいております。今後は、個人ごとの予定に合わせたマイダイヤも作成してまいりたいと考えております。
　なお、北陸新幹線特急存続運動や福井鉄道福武線支援、つつじバス利用促進などの本市が直面する公共交通の諸課題に迅速かつ的確に対応し、鯖江市立地適正化計画および鯖江市地域公共交通網形成計画に基づく地域公共交通施策を円滑に推進するため、庁内に副市長をトップとした「地域公共交通連絡会」を9月に設置します。今後は、この連絡会において、特急存続運動を始めとした公共交通に関する諸課題に対応してまいります。
　次に、本年5月に個人情報が記載された文書等の誤発送という不適切な事務処理事案が相次ぎ、市政に対する不信を招く事態が発生した件についてでありますが、これらの事態を重く受け止め、再発防止策を講じるため、個人情報を含む文書の発送手続きの一斉緊急点検を行うとともに、当該事案の関係職員への聞き取り、全職員を対象とした意識調査および管理監督者全員へのヒアリングを行い、再発防止のための対応策を取りまとめました。今後は、職員が一丸となって、これまで以上に事務処理ミス根絶への強い自覚と責任感を持ち、再発防止策を着実に実行することによって、市民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
　それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、7月8日に就職支援事業としまして、ハローワーク武生と共同で、来春卒業の高校生およびその保護者の皆様を対象に、「サマー求人企業説明会」を開催しました。市内29社を含む企業68社が出展し、生徒456名と保護者427名の参加がありました。
　また、学校法人二本松学院との連携につきましては、越前漆器産地に移り住んだ卒業生による産地説明会を京都園部キャンパスで実施しました。その結果、3人の学生が今月21日から25日にかけて河和田地区の漆器工房を訪れ、職人から塗りや加飾の技術指導を受けたほか、別途参加希望のあった富山大学の学生1名も参加されました。今後、これらの学生たちが産地の後継者として根付いていくことを期待しております。
　次に、漆文化普及の取組みについてでありますが、今年も越前漆器協同組合と連携して漆文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた活動を中心に行っております。昨年11月のジャパン<漆>サミットの共同宣言採択を受けて、全国漆器産地において文化遺産登録に向けた機運が高まる中、今年は、漆芸分野の第一人者である東京藝術大学名誉教授の三田村有純先生と同大学に在学中の外国人留学生5人を講師に6月から今月末までの期間3回シリーズで越前漆器「夜学塾」を開催し、海外に通用する新しい越前漆器の開発に取り組みました。今後はこれらの経験を活かし、更なる漆文化の発信と産地PRにつなげてまいります。
　また、丹南地域に集積する伝統的工芸品の5産地で構成する「越前ものづくりの里プロジェクト協議会」においては、今年度から富山県、石川県と協力して北陸の工芸の魅力を世界に発信する国際北陸工芸サミットを5か年事業として開催する予定となっております。福井県がメーン会場となる平成31年度に向けて、首都圏でのテスト販売やバイヤーを招へいしての商談会の開催などを通じて更なる産地PRを図ってまいります。
　さらに、10月28日に越前町に開館する「越前古窯博物館」を会場に、県ゆかりの偉人である岡倉天心にちなんだ茶会「天心茶会」が11月18日と19日に開催される予定となっております。全国から茶道家が多数集まる中、越前漆器をはじめとする県を代表する伝統的工芸品が博物館の中で活用されるとともに、展示販売も同時に行うことで、より一層の情報発信を行ってまいります。
　次に、今年で6回目の開催となります「さばえものづくり博覧会2017」が、10月20日から22日までの3日間の日程で開催されます。眼鏡・繊維・漆器の地場産業をはじめ、商業、工業、学校などから計171の企業・団体の出展が予定されているほか、新たに、IT技術を駆使した取組みとして、VRグラスを用いた仮想現実空間での産業紹介や、デジタルツールを用いたお絵かきコーナーに加え、インスタグラムを活用したフォトコンテストなど、来場者が実体験でき、自ら情報拡散に参加できるような取組みも予定されています。市内外の多くの人に鯖江が誇る最新の技術や匠の技に直に触れていただくことで、本市産業への理解を深めていただくきっかけになることを期待しております。
　次に、お試しサテライトオフィスモデル事業の進捗についてでありますが、市内4か所に整備したお試しオフィスでのお試し勤務の募集と、その後のサテライトオフィス誘致を目的として、セミナーやモニターツアーを開催した結果、34社がお試し勤務を行いました。既に、経営コンサルタント会社「株式会社あしたのチーム」が10月から中心市街地にサテライトオフィスを開設することが決定しており、地元雇用の推進などを盛り込んだ協定を締結してまいります。また、首都圏の複数のIT関連企業も、本市中心市街地へのサテライトオフィス開設の意思を示しているほか、大手IT企業が本市において大規模な新人社員研修を実施することも内定しており、「ITのまち鯖江」の一層の推進につなげてまいります。

　なお、本事業は総務省との契約上、今月末にお試し勤務を終え、9月末を目途に、本市サテライトオフィス誘致戦略としてまとめることになっておりますが、事業が短期間であったため、勤務が叶わなかった複数の企業からお試し勤務の継続を希望する声が多数寄せられているほか、これら追い風ともいえる動きを活かして更なる誘致を図るべく、引き続き中心市街地にある空き家1軒を活用したお試し勤務事業を継続したく、9月補正予算に計上しました。今日までに得られた知見や人脈等を有効に活用し、サテライトオフィス誘致に向けた取組みを強化してまいります。
　次に、農業振興についてでありますが、本市のブランド米「さばえ菜花米」は、平成22年度より年々作付面積が増えるとともに、鯖江のブランド米として定着しつつあります。本年は昨年よりも1．6ha増の34．2haの圃場で栽培されており、第3次鯖江市農業・林業・農村ビジョンで掲げている40haを目標に、今後も生産拡大を図ってまいります。
　一方、大麦につきましては、既に調整、検査も終え品質は全量1等で、収量は昨年9月の長雨等の影響により昨年よりも1反あたり30kg少ない221kgとなりました。また、本市では農地の有効活用として、麦跡の大豆やそばの2年3作体系の作付けを推進しており、麦跡大豆の作付面積は昨年よりも15ha増の105ha、同ソバは昨年並みの120ha程度を見込んでおります。来年から国による米の生産調整が廃止される中、米価の先行きは今まで以上に不透明であるため、今後も米だけに頼らない2年3作体系を推進し、農家の皆様の経営安定に向け支援してまいります。
　なお、米の生産調整の廃止によって過剰生産による米価の下落を招く恐れがあることから、福井県、JA中央会、JA経済連等を構成員とする福井県農業再生協議会は、平成30年以降も米の生産調整を継続するとしております。本市を構成員の一部とする鯖江市農業再生協議会でも県の再生協議会と歩調を合わせ、今後も生産調整を継続し農業者の所得を確保してまいります。
　次に園芸振興につきましては、今月3日に、JAたんなん東部ふれあいセンター北側に、野菜の集出荷貯蔵施設が完成しました。新施設は、鮮度を保つためのプレハブ冷蔵庫やスポットエアコン、製氷機などを備えており、県内生産量1位を誇るブロッコリーの更なる作付面積拡大を目指すと同時に、販路拡大にも努め農業者の所得向上を図ってまいります。さらに、秋取りブロッコリーを中心とした野菜の集出荷拠点施設としてJAたんなん管内のみならず丹南地区の拠点となるよう市としても後押ししてまいります。
　次に、集落基盤整備事業で整備しております、下新庄町の用排水路、農道工事の延伸につきましては、本年度の工事完成を目指してまいります。また、吉谷町の道路拡幅工事の延伸を図るとともに、石田上町、平井町の日野川左岸の堤防道路拡幅や寺中町、北中町の流雪舗装工事および上戸口町の刀那清水の環境整備工事等、農村集落の生活環境を向上させる事業を進めてまいります。経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、新幹線建設発生土の受入れも始まり、区画整理や揚水ポンプ工事に着手してまいります。農業用河川工作物応急対策事業鯖江八ケ地区につきましては、本年度完了を目指して引き続き取水施設の改修を進めており、河端三ケ地区につきましては、河川工事に伴う許可申請を行っております。また、殿後地区につきましては、農林事業での新規採択を受け、河川工事に伴う許可申請および工事実施に向けた調査・測量・設計に着手するとともに、北中山排水機場とその上流の排水路改修事業につきましては、来年度の新規採択を目指し、国、県の審査や、土地改良法に基づく同意を得る手続等を行ってまいります。
　次に、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについてでありますが、9月16日と17日に、うるしの里かわだまちづくり協議会主催による「河和田くらしの祭典」が開催されます。今年も河和田町中道通りを中心にまち歩きを楽しみながら河和田のものづくりや暮らしと温かいおもてなしに触れていただきます。また、今年で3回目の開催となる工房開放イベント「RENEW」が10月12日からの4日間、河和田地区を中心に開催されます。今回は、和紙や打刃物、箪笥などの工房も加わり、昨年と比べて2倍を超える規模の約80社が参加する中で開催されます。さらに、全国に50店舗を展開する工芸品の人気セレクトショップ「中川政七商店」が主催する工芸品の展示販売イベント「大日本市鯖江博覧会」が、うるしの里会館内で同時開催されるほか、国内最大級のハンドクラフト売買サイト「クリーマ」が主催する全国の手芸作家延べ100名が販売を行うイベントも中山公園で開催される予定です。期間中は、工芸や手芸・ハンドクラフト品の愛好家を中心に、県内外より1万人を超える集客が期待され、これにより、新たに若い消費者との接点を得ることで、ものづくり産地鯖江のイメージアップと認知度向上、さらには新たな製品開発につながることを期待しております。
　次に、7回目となります「さばえIT推進フォーラム」を10月29日に開催します。今回は、初心者でもわかりやすく学ぶことができる参加型の内容とし、子どもからお年寄りまで幅広い世代の市民の皆様の参加を募ってまいります。
　次に、本年4月から先行稼動しておりました、マイナンバーカードを利用した諸証明のコンビニエンスストアでの交付サービスが7月28日から本格稼動し、これまでの住民票および印鑑登録証明書に加えて、新たに戸籍と税関係の証明書を交付できることになりました。これに伴い自動交付機は、平成30年3月末で運用を終了することになることから、引き続きマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
　次に、市民が主役のまちづくりについて申し上げます。平成24年度から実施してまいりました市民まちづくり応援団養成講座は、9月からの北中山地区での開催をもちまして、10地区全てが完了することとなります。これまでに400人近くの皆様を市民まちづくり応援団員に認定し、7地区で自主的に応援団を立ち上げていただいておりますが、引き続き、各地区応援団の交流の場を設けるなど、応援団活動をサポートしてまいります。
　また、今年も「全国OCサミットin鯖江」が9月2日に開催されます。初めての開催となった昨年は200人以上の参加を得て大変好評をいただきましたが、今年度は、提案型市民主役事業として開催され、市民主役のまち鯖江からまちづくりで元気に輝く女性の活動が全国に発信できることを大いに期待しております。
　次に基本構想3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
　福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会まで残り約1年となりました。現在、各競技団体が中心となり、競技力向上への取組みが進められておりますが、今月25日から27日にかけて開催された北信越国体におきましては、体操競技での成年男女と少年男子の優勝をはじめ、新体操となぎなた競技の少年女子で2位、体操競技の少年女子で3位になり今年の愛媛国体への出場権を獲得するなど、来年の福井国体での活躍が大いに期待できるところです。
　なぎなたの競技会場となります総合体育館整備の最終段階となる空調整備工事につきましては、今月10日に請負契約を締結し、現在、受変電設備や空調機器の工場製作を行っており、今年12月末の完成を目指してまいります。
　また、福井国体に向けて機運を盛り上げるため、10月1日には、「鯖江市民スポーツの日」を福井国体開催1年前記念イベントとして開催し、本市で開催される競技を市民の皆様の目に見える形でPRします。さらに、競技会場等へのアクセス道路となる国道、県道、市道を「国体重点路線」に指定し、県と共同で車道の補修や歩道の防草、街路樹や植樹桝の美化を進めるほか、花いっぱい運動として6月から各小中学校、公民館、自治会や市民活動団体など市内約130箇所において「はぴねすフラワー」実証栽培を始めております。これらの事業を通して鯖江に訪れる方々に「美しいまち鯖江」をアピールしていきたいと考えております。
　次に、2020年東京オリンピック体操競技事前合宿の誘致につきましては、中国体操協会との覚書締結に向けた準備を進めておりますが、去る7月7日に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンとして本市が登録されました。ホストタウンは、事前キャンプの誘致等を通じて参加国や地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図り、地域を活性化することを目的に国が推進している取組みであり、登録された交流計画に基づく事業につきましては、特別交付税による地方財政措置を受けることができます。今後、事前合宿の誘致活動に加え、会場視察や相互訪問、市民レベルの文化交流などに取り組むことにより、活力とにぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。
　次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。
　まず、冠山峠道路の整備についてでありますが、福井県側から掘り進めている2号トンネルは、7月末現在で2，595mまで掘削が進み、53．7％が完了しております。一方、岐阜県揖斐川町側の1号トンネルにつきましては、去る7月31日に貫通し、来年3月にはトンネル本体工事が完了する見込みであります。引き続き、平成35年春の北陸新幹線敦賀開業にあわせた全線開通に向けて、県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関に要望してまいります。
　主要地方道鯖江美山線につきましては、朝倉氏遺跡、越前漆器、越前和紙などの観光地を結ぶ「ふくいやまぎわ天下一街道」の主要なルートでありますが、金谷町集落からトンネルまでの山間部の道路は、幅員狭小なカーブとなっており大変危険な状況にあります。県では現在までに一部の工区において用地買収を完了しており、早期に着工するよう要望してまいります。
　県道西尾鯖江停車場線における五郎丸踏切の拡幅事業につきましては、JR西日本との調整を終え、9月1日から踏切内の工事に着手します。工事に伴い、11月1日から来年4月末まで全面通行止めとなるなど、ご迷惑をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いします。

　県道三尾野鯖江線の鯖江葬祭場付近における幅員狭小な区間520mにつきましては、現在、地権者の皆様のご理解を得ながら、用地取得を進めているところであり、早期に着工できるよう要望してまいります。
　国道417号の本町から桜町間における電線類地中化の整備につきましては、現在、全区間の埋設工事が完了し、12月末までに電柱が全て撤去されます。今年度末までに舗装工事を終え、全てが完了する予定となっております。
　同じく、国道417号の糺橋より東へ180mの区間につきましては、歩道幅員が狭く自転車歩行者道の指定がされていないことから自転車が安全に通行できない状況にありますが、今年度より県が詳細設計に着手しており、地係の方々のご理解とご協力を得ながら歩道拡幅工事を進めてまいります。
　同じく、国道417号の県道福井鯖江線交差点からシャルマン交差点までの区間について、冬季の通行に支障があるため、県へ消雪設備整備の要望を行ってまいりましたが、昨年度より必要な水源の調査を実施しており、引き続き早期に着工するよう要望してまいります。
　次に、県道鯖江清水線の石田橋左岸の交差点における、渋滞解消のための交差点改良につきましては、9月中旬より着工し12月末には完成する予定であり、交通渋滞が解消されることを期待しております。
　次に、立待排水機場につきましては、9月からポンプ製作、10月から建屋の工事に着手する予定であり、来年度の完成を目指してまいります。また、論手川の論手川排水機場から和田川排水機場までの排水路改修工事につきましては、農村災害対策整備事業の新規採択を受け、測量・設計に着手しております。
　次に、年度内の全体完成を目指しております吉野瀬川の放水路工事に伴う現河川の堤防嵩上げなどの工事につきましては、10月には着手する予定であります。
　次に、砂防事業についてでありますが、上河内町の赤谷川につきましては、引き続き堰堤等の工事を進めており、今年度中に完了する予定であります。尾花町の毘紗川につきましては、工事施工に向けて地係との協議を重ねており、上戸口町の小谷川につきましては、今年度採択され、調査・測量・設計に着手しております。また、沢町の上谷川につきましても、来年度の採択を目指して要望してまいります。
　次に、治水対策事業についてでありますが、引き続き御幸神中一号雨水幹線の整備を推進するとともに、新たに着手した柳二号雨水幹線と日之出舟津雨水幹線の整備も促進し、浸水被害の軽減に努めてまいります。また、「田んぼダム事業」につきましても、新たに片上地区の四方谷町、南井町、大正寺町と新横江地区の横越町、新町を加えた市内7町内の120haについて引き続き整備してまいります。
　以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。
　それでは、本日ご提案しました主な議案について申し上げます。はじめに、議案第52号一般会計補正予算について主なものを申し上げます。
　今回の補正予算は、国や県の内示等を受けて実施する事業の決定に伴う補正などが主なものであります。
　まず、総務費では、「めがねのまちさばえ応援企業」をはじめとする企業や公共施設等で商品や建物、自動車などに貼付して「めがねのまちさばえ」をPRするロゴ入りのシールやステッカー等の作成、「めがねのまちさばえ大使」仮面女子の等身大パネルを使ったPR活動など、ふるさとさばえの魅力発信を行うシティプロモーション事業として200万円を計上しました。また、県補助金の内示を受け、近年の多発する局地的な大雨や大規模地震によるため池被害防止の情報など、新たな情報を追加した「鯖江市災害時サポートガイドブック」の改訂事業として750万円を計上しました。
　次に民生費では、国庫補助金の内示を受け、私立保育園等の防犯カメラ、防犯フェンス設置事業の補助金として1千12万円余、北中山小学校内での放課後児童クラブ開設に伴う北中山児童センターの解体および跡地の駐車場等整備費として3千万円を計上しました。
　次に、農林水産業費では、現在、ラポーゼかわだにおいて地方創生拠点整備交付金を活用して、宿泊室の整備、旧浴室の多目的スペース整備を行っているところですが、これらにあわせ、外溝、植栽等の改修による修景改善などを図るため530万円を計上しました。
　次に、商工費では、本年9月で終了します「お試しサテライトオフィス事業」の継続事業「鯖江版お試しテレワーク事業」として200万円、県補助金の内示を受け、本町商店街の街路灯改修事業等の補助金として600万円を計上しました。
　次に、土木費では、国体開催に向けて「国体重点路線」などの美化を前倒しして行う経費として5千万円を計上しました。
　次に、教育費ですが、国の要保護児童生徒援助費補助金のうち新入学児童生徒学用品等に係る単価が増額改定されましたので、これに準ずる改定と、これらの新入学児童生徒学用品等援助費を、入学前に入学準備が完了するよう前倒しして支給するための経費として、小学校に283万円余、中学校に444万円余を計上しました。また、福井しあわせ元気国体開催時の輸送交通計画等策定業務として450万円を計上しました。
　これらの結果、一般会計の補正額は1億7千240万円となり、補正後の予算総額は252億9千640万円で、昨年の9月補正後と比べ3．8％の減となっております。
　特別会計におきましては、介護保険事業特別事業会計において所要の補正を計上しました。
　これにより、特別会計を含めた平成29年度の予算総額は、466億8千10万円となり、昨年の9月補正後と比較して0．5％の減となりました。
　次に、議案第54号から議案第61号は、平成28年度の各会計の決算の認定を求めるものであります。
　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。