第371回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成21年2月27日表明）
ページ番号：358-894-858
最終更新日：2017年3月24日
第371回鯖江市議会定例会の開会に際し、平成21年度当初予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに当たり、市政運営についての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題について、その概要をご説明申し上げます。
昨年9月のリーマンショックに端を発した世界的な金融危機は、実体経済にも深刻な影響を及ぼし、世界同時不況の様相を呈しています。日本経済も例外ではなく、内閣府が去る16日に発表した昨年10月から12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3パーセント減、年率換算で12.7パーセント減となり、戦後2番目の下げ幅となりました。
本市においても、眼鏡・繊維・漆器の地場産業を中心に、企業の資金繰りが悪化するなど厳しい状況が広がっております。このような状況下にあって、本市では、3月補正予算および21年度当初予算で経済対策、雇用対策の予算措置をとったところであります。
今回の急速な景気悪化を一刻も早くくい止め、我が国の経済を回復軌道にのせるためには、国・地方自治体・民間部門が一体となって総合的な対策を早急に講じる必要があります。麻生総理を始め政府においては、現状を厳しく認識し、今一度緊張感を持って対応するとともに、国会においては真に国民の目線に立ち、速やかに予算を成立させ、円滑に事業実施出来るよう強く要望するところであります。
それでは、平成21年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。
新年度を「改革から創造へ」向けた新たな鯖江市のまちづくりの基点となる年として位置づけ、市民の皆様が安全・安心を実感でき、郷土への誇りや夢と希望を抱けるような施策を推進する予算編成に努めました。
また、国の平成20年度の第1次・第2次補正予算への対応と併せ、本市におきましても平成20年度3月補正予算と平成21年度当初予算を一体的にとらえ、13カ月予算として市民生活に必要な事業を円滑に推進していくことといたしました。
また、編成に当たりましては、第4次総合計画の仕上げに向けた取組みの推進、暮らしやすいまちづくり、鯖江市の特性や地域資源を活かした鯖江ならではのまちづくり、鯖江ブランドの創造による産地振興への積極的取組みなど、主要な課題に対応する事業に重点的、効率的に財源を配分したところであります。
それでは、当面する市政の諸課題と新年度の基本的な方向性について申し上げます。
はじめに、経済・雇用対策について申し上げます。
地域の経済対策として、国の1次補正は教育施設の耐震補強工事に、2次補正については「地域活性化・生活対策臨時交付金」全てを小中学校の教育環境や保育所・幼稚園などの子育て環境の早期整備事業として、3月補正で予算措置をいたしました。
次に、定額給付金および子育て応援特別手当については、今回の補正予算に関連の予算を計上しておりますので、本日ご承認をお願いした後、国の情報の把握に努めながら鋭意発送の準備を進めてまいります。
また、定額給付金に併せて、鯖江商工会議所において1割から最大10割の割り増し付きの「さばえお楽しみお買い物券」を、1枚千円で2万5,200枚の発売を計画しております。これを「つつじまつり」に併せ4月から2カ月間、商工会議所にて発売していただくとともに、市も連携しながら商店街の取組み等と併せて「バイ・サバエ運動」の機運を更に高め、市内での消費拡大を促進してまいりたいと考えております。市民の皆様には、定額給付金の趣旨をご理解いただき、商店街での買い物を始め地場産品の購入にご協力をお願いいたします。
次に、昨年10月、中小企業者の資金繰りを支援するために、国が緊急経済対策として実施した、融資を受ける際の緊急保証制度の申請認定件数は、鯖江市で今月24日現在417件と、昨年度1年間の65件に対して6倍以上の増加となっております。また、本市の制度融資である「中小企業振興資金」と「小規模企業者特別資金」の利用状況につきましても、融資額は15億7,200万円余と既に昨年の融資額をオーバーしている状況であります。このようなことから、今後も「中小企業振興資金」と「小規模企業者特別資金」については、従来どおりの保証料や利子への一部補給など双方からの支援を継続してまいります。
次に、今日の経済不況により勉学意欲がありながら高等学校、大学等の学費支弁が困難な家庭が増えることが危惧されることから、奨学資金貸与基金への繰出金を増額し、奨学資金貸与者の拡充を図りたいと考えております。また、小中学校において、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費、給食費などの援助を行っておりますが、これも経済不況により対象家庭も増えることが見込まれますので、昨年度比13パーセント増を見込んで予算化をいたしました。
次に、雇用対策についてでありますが、県の「福井県内の雇用失業情勢についての概況」では、派遣契約の解除による離職者や在職中の求職者が増加する一方、求人の動向は企業が募集を控えていることから昨年と比べ大幅に減少しており、今後も雇用情勢の急速な悪化が懸念されるとしています。このような状況の中、本市では今年1月から緊急雇用対策として臨時職員等の採用を行ったところであります。
新年度におきましても、国の「緊急雇用創出事業」や「ふるさと再生特別基金事業」を活用した臨時雇用や新たな雇用を創出する事業などに取り組むとともに、保育士などの市職員を前倒しして採用を行い、本市の離職者の雇用を始めとする就業機会の創出を積極的に図ってまいります。
次に、これまでの「作るだけの産地」から「作って売る産地」への転換による活力と魅力ある産地づくりに向けた取組みを推進していくことが重要であります。本年度は、「眼鏡産地の再生」をテーマに国の「地方の元気再生事業」の採択を受け、鯖江商工会議所と福井県眼鏡協会ならびに本市等で協議会を構成し、一丸となって取り組んでいるところであります。その取組みの一端を申し上げますと、若い女性に高い人気を誇るアパレルブランド3社とファッションスタイリストの連携により、計4タイプのファッショングラスを共同開発しました。来月7日に開催予定の国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション」において、アパレルブランドと「鯖江」の名前を併記した製品を発表し、同時に今回連携したアパレルブランドのブティックやインターネット通販等での発売を予定いたしております。「ファッショングラス」は、視力測定やレンズ加工が不要なことから、産地にとって新たな流通開拓に繋がるものと期待をしております。今年度の事業で得たノウハウや人脈を最大限に生かしながら、眼鏡産地の再生に向けた新たな事業展開を国に提案し、継続採択を目指してまいります。
次に、地域産業の流出による地域経済の空洞化が進むなかで、地域の原動力として次世代を担う若者が定住するまちづくりが求められています。そこで、市内で起業・創業をされた製造業およびIT関連企業に開業祝い金を交付する「起業・創業促進支援事業」を新たに創設するなど、より一層の事業創出と雇用拡大を図ってまいります。
また、丹南高校と連携して取り組んでいる地場産業の企業訪問、実地体験やファッションデザイン画講座などの「ものづくり教育」をさらに充実して継続していくことにより、地場産業の後継者育成を図ってまいります。
次に、新たに企業とも連携した「安心して産み育てられる子育て・環境づくり」に努めてまいります。共働きの多い本市では、仕事と家庭が両立できる職場環境が求められております。そのためには、企業のご理解とご協力が必要不可欠であることから企業への支援として、新たに「ワーク・ライフ・バランス推進事業」に取り組んでまいります。企業にとっても優秀な人材の確保は重要な課題であり、新年度から「従業員のための事業所内託児所の開設支援」、「復職を前提とした育児休暇代替要員確保支援」、「子育て休暇取得支援」の3つの事業に取り組みたいと考えております。
次に、出産年齢が上昇し少子化が進む中、安心して妊娠・出産が出来るよう妊婦健診の検査項目を充実します。また、経済的負担の軽減を図るため妊娠中に必要とされる14回の健康診査費用を全て公費負担いたします。
また、病児・病後児保育につきましては、現在、病院の専用施設で実施しておりますが、新たに保育所内で看護師などを配置して緊急的な対応を図る「体調不良児対応型病児・病後児保育」を、2つの民間保育園で実施していただくこととしました。
次に、農業関係については、平成21年産の鯖江市に対する米の生産目標数量の配分は、7,849トン、生産目標面積に換算すると1,469ヘクタールで、従来の生産調整率に直しますと30.8パーセントとなっております。生産調整への対応につきましては、これまで調整水田や保全管理など作付けをしない農地もありましたが、新年度は水田利用100パーセントを目指し、新たに加工用米、飼料用米、さばえ菜花などの景観作物などの作付けをする農地に支援してまいります。
また、耕作放棄地については、これまでに市内全域を調査し耕作放棄地解消実施計画を策定しましたので、これに基づき地域耕作放棄地対策協議会の体制整備、耕作放棄地再利用のための検討会、農地利用調整活動等を行い、国の補正予算を受け、耕作放棄地の再生利用に向けた実証試験を5箇所で行う予定であります。
次に、新たな農業の展開に向け、農商工連携を進めてまいります。市内の農業者と商工業者が積極的に参画しあえる体制や環境を整備し、まずは鯖江産農産物の市内での消費拡大、販路拡大により、地産地消を推進してまいります。その上で消費者や商工業者のニーズに応えられるよう、農業者への情報提供や農産物の作付け指導等により、新たな付加価値を生み出す6次産業化を目指した、「第1・2・3次産業コーディネート事業」等を行い、さばえブランドの確立に努めてまいります。
次に、抜本的な治水対策ですが、まず、東工ポンプ場に整備中の1号ポンプが4月から稼動を始めます。これにより排水能力が向上して浸水被害の軽減が図られます。引き続き2号ポンプの設計、旧ポンプ場施設の撤去と場内整備を行うとともに、染西線において新たに雨水幹線排水路の工事に着手いたします。現在、神中町で黒津川への自然放流用雨水管を工事中でありますが、完成すれば短時間の局地集中型の豪雨に対して浸水被害の軽減が期待されます。また、鯖江駅北線の日之出雨水幹線の調査設計を行い、平成22年度から工事に着手したいと考えております。さらには、立待体育館付近の杉本雨水幹線の整備も現況調査しながら、順次工事を進めてまいります。
また、新年度から、宅地からの雨水流出抑制や雨水再利用のための、雨水貯留タンクや雨水浸透桝の設置費用、既存浄化槽の雨水再利用タンク切替えに要する費用の一部を助成する制度を創設いたします。
次に、農村部の排水施設の整備・改修のために「村づくり交付金事業」に着手いたします。これまでに事業計画を作成し、現在、国の採択を待つ状況でありますが、新年度は下司町地係にあります排水機場の設備更新を第一に着手し、青武台団地など日野川と吉野瀬川に挟まれたエリアの水害による不安を解消します。また、同時に中野地区・川去地区の幹線排水路改修の設計を行い、地元と協議しながら順次事業を進めてまいります。
また、県の補助による土地改良事業も積極的に活用して、土地改良区のご協力を得ながら水路や水門等の排水施設整備を行い、豪雨時の早期排水による水害防止を図ってまいります。
次に、福井鉄道福武線につきましては、今後の設備更新に必要となる国の支援を受けるための「地域公共交通総合連携計画」および「鉄道事業再構築実施計画」について、今月9日に国へ提出し、24日に全国初の事例として「鉄道事業再構築実施計画」の認定を受けたところであります。また、越前市から福井市間の鉄道用地20万9,069平方メートルの取得につきましては、福井市、鯖江市、越前市の共有財産として、今月17日に福井鉄道株式会社との間で土地の売買仮契約および土地使用賃貸借仮契約を締結、今議会に用地取得および無償貸付の議案を提出させていただきました。
私は就任以来、市民の皆様の「参加と協働」によるまちづくりを進めてまいりました。お蔭様で市民総ぐるみで鯖江市のまちづくりを進めていこうという気運が徐々に醸成されてきたと感じています。自主自立単独での自治体運営を選んで、平成22年1月15日には市制55周年の記念すべき日を迎えます。いつまでもこの素晴らしいふるさと鯖江を残し、先人が築き上げてきた歴史や伝統、文化、地場産業を将来にわたり受け継ぎ、先人に感謝するとともに市民の気持ちを一つにしていくために、市制55周年を機に「ふるさとの日」の創設を検討してまいりたいと考えております。
それでは、主要な事業につきまして申し上げます。
まず、災害に強いまちづくりにつきましては、昨年3月に策定した鯖江市災害時要援護者避難支援プランに基づき、災害時要援護者の登録作業を進めております。現在対象者の約35パーセントの方が登録を済ませておられますが、このプランを実効性のあるものとするためには、地域の方々が支援者となって、要援護者に対する日頃からの見守りや災害時の避難支援活動を行っていただくことが重要であります。活動の中心である町内の自主防災組織において、地域防災リーダー育成講座を開き、災害や防災に関する知識を習熟した自主防災組織のリーダーを養成していただきたいと考えております。
次に、県事業の鞍谷川災害復旧助成事業についてでありますが、浅水川合流点から川島大橋までの区間で、松成町の一部および橋梁取付部等を除きほぼ完了し、川島大橋上流の護岸工事等も急ピッチで進められております。また、橋梁工事についても鯖江市管内架替11橋の内、既に5橋が完成し、残りの橋梁6橋も施工中であり、順次早期通行出来るよう鋭意工事が進められております。
次に、河和田川上流での狭隘箇所の阻害部を除去する改修工事は、5月末完成を目指した片山橋と、9月末完成を目指した北中橋を施工中であり、現在、片山東堰の詳細設計を行っております。
次に、県事業の浅水川河川改修につきましては、鳥羽橋左岸下流部の高・低水護岸、三六橋両岸下流部の高水護岸、吉江橋左岸下流の高水護岸および吉江中農業用および消雪用取水ポンプ設備工事を施工中であります。また、今後、三六橋両岸下流部の低水部の掘削とJR橋両岸上流部の工事用道路の撤去工事を予定しているとのことであり、今後とも未整備箇所全ての早期完成を強く要請してまいります。
次に、つつじバスにつきましては、今年度の運行を基本に11路線71便での運行を継続してまいりますが、平成22年度には、ジャンボタクシーでの2路線以外の9路線6台について低床バスを導入し、更なる安全の確保と安定した運行を目指してまいります。このため、契約期間を10年とする「新つつじバスノンステップ化事業」として、今回債務負担行為をお願いしております。
次に、街なか公園である「西山公園」を、四季を通じて賑わいの場となるよう冬期の活性化策として、西山公園の「ツツジ」にイルミネーションを装飾する「西山公園イルミネーション事業」を実施したいと考えております。この西山公園のライトアップイベントが、新たな冬の観光スポットになるものと期待しております。
次に、景観形成推進事業についてでありますが、魅力ある街並み形成に貢献している「建築物」と「沿道の垣根」の2つの部門を対象とした景観コンクールを実施し、市民の街並み景観に対する意識の高揚を図る表彰制度を創設、環境と調和した街並みの美しい鯖江を目指してまいります。
次に、環境にやさしいまちづくりについてですが、河和田地区のゲンジボタルや市の鳥「おしどり」が生息する環境を保全するため、生息基盤となっている河川の一部を「環境保全区域」として指定してまいります。
次に、ごみ減量化と化石燃料の削減に対する市民意識向上を図るため、レジ袋の無料配布を4月1日から取りやめる協定を締結いたしました。本市の場合、市民団体の方々が自主的に発意し、市民運動的に協定締結に至ったものであり、これからも市民団体の皆様と協働でマイバッグの持参とレジ袋削減の啓発に積極的に取り組んでまいります。
次に、越前市が瓜生町地係に建設を進めている東部下水処理場が、平成21年9月を目処に供用開始する予定とお聞きしております。鯖江市では越前市との間で環境保全協定書の案を取りまとめ、これまで2年にわたり越前市とともに関係住民の皆様への説明をさせていただき、ご意見をお聞きしてまいりました。それらを踏まえ、去る24日に越前市と環境保全協定を締結することが出来ました。これまでに至る関係各位のご理解とご協力に深謝申し上げます。今後は、この協定をもとに、施設からの悪臭や排水の監視はもとより定期的な放流河川の水質の監視などを行い、将来的な環境の保全に万全を期してまいります。
次に、「鯖江市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を改定し、新年度から平成23年度までを第4期とした「さばえ健康寿命いきいきプラン2」を策定いたしました。今回、新規に取り組む重点施策として認知症対応型デイサービスの整備を図るとともに、認知症ケアに携わる人を対象とした研修会の実施や介護予防サポーターの養成など介護予防活動を地域で展開させることのできる人材育成を図ります。
また、第4期介護保険料については、要介護者の自然増や介護報酬改定等に伴い給付費の増加が見込まれますが、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金や市の介護保険基金を充当することで、現行の保険料基準額4,200円を据え置き、保険料区分についても所得段階を7段階から9段階に細分化し、低所得者層の負担を軽減してまいります。
次に、健康診査事業については、受診機会を増やしていただくための受診期間の大幅な延長や、新たに腎臓の機能をみる血清クレアチニンなどの独自検査項目を追加するなど、健康診査事業のより一層の充実を図ってまいります。また、これらと併せまして運動習慣の定着、食習慣の改善を図るため、健康づくり推進員による町内出前講座の実施や食生活改善推進員による地域食生活改善活動など総合的な健康づくりの推進に努めてまいります。
次に、公立丹南病院の再整備計画については、平成24年春ごろの開院を目指し検討を重ね、この度、基本プランの素案がまとまりました。新病院は、鉄筋コンクリート造7階建て、床面積14,973平方メートルとし、救急等の急性期医療を担う中核病院としての医療機能が十分発揮できるよう、当初の床面積より約1,000平方メートル規模を拡大いたしました。この床面積の増加により新病院建設工事費は35億円から37億円となり、外構工事費、解体工事費などや医療機器等の整備費を含めた総事業費は60億円となります。
なお、事業費の増加分2億円は、指定管理者である社団法人地域医療振興協会からの資金提供を充てることとしております。
次に、学童保育につきましては、民間保育園、児童センターなど29箇所で実施しているところですが、核家族化の進行により年々利用者が増加しております。児童センターでの学童保育については、通常利用の児童と併せて実施しているため、利用者の多い一定規模以上の児童センターに対し、現在の児童厚生員2名に加え、補助員を1名配置して児童の安全確認に万全を期してまいります。
また、AED設置につきましては、公立、私立の保育園および幼稚園の全てに機器を設置して、子どもを安心して預けられる環境の整備に努めてまいります。
次に、中心市街地の活性化を図る「さばえ街なか賑わいプラン」の促進についてでありますが、プランに策定されている41事業の内、27事業が実施または着手され、「賑わい」「憩い」「癒し」、そして「もてなしの心」にあふれる街づくりへ、地域の皆様が創意工夫される中で積極的に進めていただいております。
特に、「本山誠市」は、出店数も毎回50店を確保し、来場されるお客様の数も昨年1年間で2万人を超えるなど、着実に中心市街地の賑わい事業の核として定着してまいりました。また、周辺の商店街へ誘導する「ご縁市」におきましても、毎回20店舗が出店され街なか賑わいの創出に積極的に取り組んでいただいております。
新年度からは商工会議所に職員を派遣し強力な連携の中で、「さばえ街なか賑わいプラン」の事業実施と併せて、農商工連携による商店街活性化の検討など、商工会議所を始め関係の皆さんと連携・協働して賑わいづくりに最善を尽くしてまいります。
次に、5年の節目となる「かわだアートキャンプ事業」は、農業・林業・産業など6つのアートプロジェクト事業を中心に、今回は、記念となる事業についても計画しております。
また、昨年、全国各地から24名の学生たちが参加した「地域活性化プランコンテスト」につきましては、学生たちの目線でのアイデアと行動力、学生たちが持つ情報発信力を活かしたまちづくりの企画提案に必要な支援をしてまいります。
次に、働きやすいまちづくりや産業振興の一環として、商工会議所が「団塊の世代人材バンクシステム」の構築を行ってまいりました。新年度は、企業に「団塊の世代人材バンク」の開設と活用を広報し企業からの求人情報を求職者に提供するとのことでありますので、市としても引き続き支援を行い、産地に必要な技術の伝承と雇用機会の拡充が図られることを期待しているところであります。
次に、昨今の郷土に対する「誇り」や「愛着心」が希薄になる中で、ふるさと鯖江にゆかりのある人たちを紹介し、その功績を顕彰し、まちづくりにつなげていくことは極めて重要であります。ふるさとの偉人顕彰として、ふるさと偉人の選考を進めるとともに、功績をとりまとめた小冊子を作成して小学生に配布し、自信と誇りの持てるふるさと意識の醸成に繋げていきたいと考えております。
次に、文化財指定の新たな取組みとして、ものづくり産地の伝統と歴史を後世に引き継ぎ、その卓越した豊富な「わざ」を保存し伝承するため、工芸技術分野における鯖江市の人間国宝として、越前漆器の丸山勇さんと石田縞の吉川道江さんのお二人を無形文化財に指定させていただきました。新年度においても、市内全域の古民家や芸能を含む文化財の基礎調査を実施し、後世に引き継ぐべき新たな文化財の指定を目指してまいります。
次に、資料館リニューアル工事・オープン記念事業についてでありますが、工事竣工は来年1月末を予定しております。平成22年は市制55周年にあたりますので、資料館のリニューアルオープン記念事業を鯖江市制55周年記念行事の目玉事業として開催したいと考えております。事業内容は、鯖江出身の洋画家、アニメーション作家として著名な「久里洋二」先生の作品を一堂に集めた「久里洋二ワールド」を開催いたします。既に、久里先生からは、300点を超える作品の寄贈をいただいており、市民の皆様をはじめ多くの方々にご覧いただきたいと思います。これらに併せ、既存の3階部分を整備し、久里先生の作品が年間を通して子どもから大人まで楽しめる「久里洋二の部屋」を設け常設展示といたします。また、増築部分の2階には、「間部の部屋」を設け、鯖江の礎を築かれた間部のお殿様を広く紹介してまいります。
次に、学校教育の推進についてでありますが、これまでも学習支援や部活動指導、見守り活動など、地域のボランティアの皆様に学校を支援していただいておりますが、これらをさらに発展させ、今後は中学校単位にボランティアの皆様との連携・協力をより強化して組織的なものとし、学校の求めと地域の力をマッチングして、より効果的な学校支援を進めてまいります。
また、小学校につきましては、これまで肢体不自由児、LD（学習障害）やADHD（注意欠陥多動性障害）など様々な障害を持つ児童の学級の支援を行っておりましたが、新年度から、学級支援の一層の充実を図るとともに、相談室にも支援員を配置し、相談室登校の児童に対しても個々に応じた適切な支援を強化してまいります。
また、中学校の不登校生徒が増加傾向にあることから、全教員を対象にした学級経営研修講座などを繰り返し実施し資質の向上に努めるとともに、鯖江中学校と中央中学校にそれぞれ1人の不登校相談員を配置し、個々に応じたきめ細かい支援を行ってまいります。
次に、食育の推進についてでありますが、福井県は全国体力テストや学力テストでも全国トップクラスでありました。これらは、これまで学校が食育を基盤に知育・徳育・体育の調和の取れた教育を積極的に進めてきた成果だと考えております。中でも、食育推進が大きく影響していると思われ、小学校では引き続き学校水田や菜園での農業体験、その野菜などを使った調理体験や給食への利用を通して食育の推進に努めてまいります。
また、新年度から、米飯給食を1回増やし週4回に改めるとともに、学校菜園などで収穫した野菜の給食への利用や地元生産者の協力をいただく中で、地場産野菜の比率を高め、安全でおいしい学校給食を進めたいと考えております。なお、小学校給食の漆給食食器につきましても、地場産業振興の面からも数量を増やしてまいります。
次に、中学校の給食についてでありますが、1昨年から食料品などの値上げが続くとともに、中国産餃子や事故米の問題で食の安全性が問われています。そのようなことから、地場産野菜などの比率を高め、より安全でおいしい給食を実現するために保護者のご理解が得られましたので、給食費の見直しを行うことにいたしました。
次に、「図書館司書の日」事業を新しくスタートいたします。この事業は、図書館の司書が市内全ての小中学校の図書室を月2回、定期的に訪れて、子どもたちに「読書すること」、「ものを調べること」、「知ること」の楽しさや喜びを感じてもらおうとする取組みであり、学校では行き届かないところをカバーしてまいります。また、この事業には「さばえっこ図書ボランティアネットワーク」の方々が「朝(あさ)読書(どくしょ)」活動の幅を広げて一緒に協力してくださるということであり、文化の館と学校と地域の方々が手をつないで、子どもたちを守り、育み、支えることで、家庭と地域と学校の教育力の向上につながるものと期待しております。
次に、学校施設の安全・安心の推進についてでありますが、東陽中学校の南校舎および神明小学校の給食室の耐震補強と改修工事、また耐震補強を予定している鳥羽小学校の耐震補強計画策定作業を3月補正で予算を計上いたしました。併せて、片上小学校グラウンドと鯖江中学校グラウンドの改修工事、神明幼稚園の屋上防水工事など幼稚園・小中学校の施設整備も3月補正の対応といたしました。また、幼稚園の耐震診断につきましても、鯖江東幼稚園と北中山幼稚園の耐震診断を実施してまいります。
さらに、中央中学校につきましては、生徒の増加により平成23年度から教室数が不足することから、鉄骨造りの校舎増築のための実施設計を行いたいと考えております。
次に、青少年健全育成の推進についてでありますが、これまで子どもたちの自主性、忍耐力を養うために、小学4年生を対象に県立青年の家で合宿通学を行ってきたところでありますが、新年度からは公民館で宿泊し、地域の方々とのふれあいに重点を置いた公民館合宿通学を行います。この公民館合宿通学では、地域文化や伝承学習を通じて子どもたちと地域の方々がふれあい交流し、地域の教育力や安全安心の向上が図られるものと期待しております。
次に、鯖江市の財政運営の基本的指針として取り組んでおります「行財政構造改革プログラム」は、平成21年度が最終年次となっており、基本目標などの達成に向けては経常収支比率の悪化がやや懸念されるものの、その他の主要な財政指標につきましては、概ね良好な状況で推移しております。新年度におきましては、総合計画の策定と併せまして、第2次行財政構造改革プログラムを策定してまいります。
また、下水道経営健全化のため、3年以内の水洗化率85パーセント以上のご理解を得られた町内から整備し、認可区域外の町内においては、今後投資効果を十分に検討し、事業計画の見直しも含めて経営の健全化を目指してまいります。また、農業集落排水を含めた下水道事業の経営健全化においては、接続率(水洗化率)の向上は命題でありますので、今年度同様、職員による戸別訪問を行い接続率の向上に努めてまいります。
以上、平成21年度の当初予算案に掲げる、主要な施策や事業を中心に概略を申し上げましたが、一般会計の予算総額は222億3,700万円となり、昨年に比べ4億5,200万円、率にして2.1パーセントの増加となりました。
これに見合う、歳入予算につきましては、市税89億5,490万円、地方交付税37億円、国庫支出金16億8,550万円余、県支出金14億1,132万円余、市債17億3,540万円などを計上いたしました。予算編成に当たっては行財政構造改革プログラムを踏まえ、新規地方債の発行の縮減に努め、臨時財政対策債を除いた市債の発行を抑制、21年度末の市債残高は12年ぶりに290億円を下回ることとなり、財政調整基金、減債基金についても目標残高を確保できる見込みとなりました。
また、国民健康保険事業など8つの特別会計の総額は、昨年に比べ、10パーセント減の151億1,050万円、また、水道事業会計は13.7パーセント減の17億9,210万円となり、鯖江市全体の予算総額は、391億3,960万円、前年に比べ15億370万円、3.7パーセントの減少となりました。
次に、平成20年度一般会計補正予算案でありますが、今回の補正予算は、国の経済対策としての第1次補正予算と定額給付金などで議論されている第2次補正予算に対応する事業を中心に、決算見込みにより必要な経費として、16億580万円の増額補正を計上したものであります。
この結果、平成20年度の予算総額は、247億2,100万円となり、昨年の3月補正後の額と比べ、2.9パーセントの増となります。なお、平成20年度末の財政調整基金残高見込みは10億2,800万円、減債基金の残高見込みは6億7,350万円となり、いずれも行財政構造改革プログラムの目標額を確保できる見込みとなりました。
また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計をはじめ後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計および水道事業会計におきましても決算見込み等により必要な事業費の増減の補正予算を計上いたしました。
この結果、特別会計を含めた平成20年度の予算総額は、437億1,576万円となり、昨年同期と比べ59億7,174万円、12パーセントの減少となりました。
次に、議案第18号は、市長の給料を私の在任期間の平成24年10月16日まで5パーセントカットするための特例を定めるものであります。現下の経済情勢は以前に増して誠に厳しく、事業者、労働者の皆様は大変なご苦労をされておられます。自治体もまた、熾烈な地域間競争のなかで、当分厳しい財政運営が求められます。このような状況下の中で、2期目最初の予算編成に当たり、自らの経費を削減することで、行財政改革に向けた私の姿勢をお示しすることといたしました。
次に、議案第21号は、私が2期目の市政を担当するに当たり、これまで以上に市役所をわかりやすく効率の良い組織にしたいという考えから、機構改革を行うものであります。
都市間競争に勝ち抜く都市経営を行うため、企画財政部を政策経営部に、産業と環境の連携を図るため産業部を産業環境部に、市民に最も密着した保険年金業務を一元化し健康づくりを推進するため国保年金課を新設し、福祉環境部を健康福祉部に改めます。また、安全安心のまちづくりを推進するため、防災危機管理課と治水対策室を新設。公共施設の長寿化および建設、維持補修の一元管理をする建築営繕室の新設や窓口でのワンストップサービスを目指した、総合窓口の設置。農商工連携と鯖江ブランド構築のため、商工政策課内に鯖江ブランド推進グループを設けます。
これにより、新しい組織はこれまでの30課2室から28課3室となります。新たな気持ちで職員が切磋琢磨し、知恵と工夫を出し合って「自信と誇りのもてる、自主自立の鯖江市」づくりに邁進してまいります。
次に、議案第22号は、情報公開の請求について、どのような方でも請求できるようにしようとするものであります。今後、鯖江市におきましてはより一層行政の透明性向上に努めてまいります。
その他の議案につきましては、それぞれの記載の理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、予算案等について申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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