このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動




サイトメニューここまで
本文ここから

第370回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成20年11月28日表明)

ページ番号:325-099-499

最終更新日:2017年3月24日

 第370回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成20年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
この度の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支援を賜り、引き続き市政を担当させていただくことになりました。今回の選挙期間中、多くの市民の皆様と直接お会いすることが出来ました。市政に対する期待、要望のほか、苦情や苦言をお聞きし、改めて市政に対する期待の大きさ、責任の重さを痛感し、身の引き締まる想いで一杯です。これからの4年間、私は、これまで以上に、「公平、公正、清潔、無私」の政治姿勢を貫きながら、市民の皆様との対話を大切にして、常に市民の目線、生活者の視点に立って、市民の皆様のご期待に応えるため、全力を挙げて職責を果たす覚悟であります。

 私は、今回の選挙に当たり、2期目の方針といたしまして「みんなでつくろう みんなのさばえ」を合言葉に、4分野にわたり44項目の施策を約束させていただきました。行財政改革も軌道に乗り、十分単独で生き残れる土台づくりが整った今、「改革から創造へ」向けて、すべての市民が明るい未来を確かなものとして感じられる「参加と協働のまちづくり」の更なる推進を目指してまいります。鯖江市には、どこにも負けない多くの資産と宝があります。身の丈にあった行財政の運営に努め、市民の皆様と職員、そして私が一体となり、多くの資産と宝を活かし、知恵と工夫を出し合い、「自信と誇りの持てる、自主自立の鯖江市」を市民みんなでつくっていきたいと考えております。みんなが暮らしやすいまちづくり、夢と希望の持てる鯖江ブランドの振興、鯖江ならではのまちづくりを目指してまいります。

 それでは、その基本的な考え方につきまして申し上げます。
第1に、みんなが暮らしやすいまちづくりについてですが、本市は、一級河川が11、準用河川が5つある川の多いまちであり、過去幾多の水害に見舞われ多くの被害を蒙ってきました。そのため、恒久的な治水対策は喫緊の課題であります。今後、雨水幹線整備を重点的に進め、市民の皆様が安心して暮らせるようにしてまいりたいと考えております。
また、将来の鯖江市を担う人材を育てていくことは、何にもまして重要なことでありますので、安心して生み育てることができる子育て環境の充実や教育環境の向上を図ってまいります。そして、「健康で、長生き」、笑顔で暮らせるよう、市民の健康づくりも推進してまいります。

 第2に、夢と希望の持てる鯖江ブランドの振興についてですが、本市には、眼鏡・繊維・漆器をはじめ農業や他産業においても、世界が認めるすばらしい技術があります。若者が夢と希望をもち、働きたくなる産地、誇りと自信をもって働ける産地を関係団体の皆様と一体になって作ってまいります。特に、「作る産地」から「作って売る産地」へ転換を図ることを基本目標にして、農業、商業、工業の連携の中で地産地消や新たな販路開拓をして、鯖江ブランドの創造に力を入れていきたいと考えております。特に、鯖江ブランドの創造は、「改革から創造へ」の、大きな柱といたしました。

 第3に、鯖江ならではのまちづくりについてですが、これまで先人たちが築いてきた歴史、伝統、文化、産業などの地域の資源や特性を、さらに活かした施策の展開を図り、市民に夢や活力を与えられるような、鯖江市らしいまちづくりに努めます。また、西山公園と中心市街地を結びつけた賑わいの創出を図るとともに、公共交通の利用促進やごみの資源化の向上、自然環境の保護などの身近な環境保護活動にも取り組みます。
そのうえ、更なる行財政改革に取り組むため、21年度で終了する現行の行財政構造改革プログラムを、新たに策定してまいります。
以上のことを踏まえまして、今後のまちづくりの方向性等について、一昨日の26日に「みんなのさばえ創造会議」を発足させたところであります。今後、各界各層から様々なご意見を賜りながら、まちづくりの方向付けを進めていく予定であります。

 現在、第4次鯖江市総合計画に基づき、市政を運営しておりますが、市民の皆様のご理解、ご協力により順調に推移し、基本理念である「融和と協働」も概ね浸透し、市民総ぐるみのまちづくりを行う機運はかなり定着したのではないかと考えております。今後、創造会議のご意見なども参考に、総合計画を1年前倒しすることも視野に入れながら新たな計画作りを進めてまいります。
また、市の組織づくりについても、市民が安全で安心して過ごすことができるように、恒久的な治水対策や防災・防犯・危機管理対策、農商工連携を強化した鯖江ブランドの構築、また、公共施設の建設や大規模な修繕を一括して行う組織や、ワンストップサービスが可能な総合案内の設置など市民の目線、生活者の視点での効率の良い体制を組織していきたいと考えております。

 それでは、2期目の実質的なスタートとなる平成21年度当初予算の編成方針について申し上げます。去る10月末に新年度に向けた予算編成方針を示し、現在、各部局におきまして予算要求の作業を行っているところでありますが、世界的な金融不安により、今後の景気は後退局面に入り、先行きが不透明な状況の中での極めて厳しい編成作業となるものと考えております。8月末に示された国の平成21年度予算の概算要求では、自治体に配分される地方交付税額は前年比3.9パーセント、6,000億円減の14兆8千億円と大きな削減が見込まれております。さらに、税収の大幅な減少から、地方の一般財源総額の水準は、ここ数年で最も厳しい状況になるものと思われます。また、追加経済対策に併せ、来年度から道路特定財源が一般財源化されることに伴う1兆円の地方配分も議論されるなど流動的な部分もあり、今後の国の動向や地方財政計画をしっかりと見極めながら予算編成を進めてまいりたいと考えております。

 厳しい財政状況の中ではありますが、平成21年度を「改革から創造へ」向けた新たな鯖江市のまちづくりの基点となる年として位置づけ、市民の皆様が安全・安心を実感でき、郷土への誇りや夢と希望を抱けるような施策の展開を図ることが必要であると考えております。
これらのことを踏まえ、新年度の当初予算を編成するに当たりましては、新規・拡充事業の展開については、既存事業の見直しに併せ国・県などの制度の活用などにより、財源確保に努めるとともに、事業の効果や必要性、効率性を踏まえた優先順位を念頭に置きながら、限られた財源を重点的・効率的に配分することとし、次のような項目に重点を置きながら当初予算を編成してまいりたいと考えております。

 まず、第4次総合計画の取組みの推進については、これまでの進捗状況を踏まえ、21年度において概ねその目標を達成し総合計画の仕上げに向けた予算編成に努めてまいります。
また、先ほど申し上げましたように、改革から創造へ向けて、みんなが暮らしやすいまちづくり、夢と希望の持てる鯖江ブランドの振興、鯖江ならではのまちづくりのための施策の展開を進めてまいります。
そのほか、社会資本の整備については、「まちづくり交付金事業」や「村づくり交付金事業」、「地域住宅交付金事業」などの交付金事業を積極的に活用することで財源の確保に努めてまいります。また、総合的な経済対策や地域再生、社会保障、子育て支援、環境対策などの今日的な課題に対しては、国の新年度予算の動向を注視しながら、市民の目線・生活者の視点に立って柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、当面する市政の諸課題等について申し上げます。
まず、福井鉄道福武線の存続につきましては、設備更新に必要な国の財政支援を受けるための「地域公共交通総合連携計画」の骨子案について、今月11日に県、沿線3市および沿線3市の住民組織等で構成する福井鉄道福武線活性化連携協議会で協議され了承されました。骨子案では、4つの新駅設置や老朽化した13駅の改築、パーク&ライド駐車場の充実、駅周辺での遊休地の駐車場活用などのほか、沿線住民のマイレール運動などが盛り込まれております。今後、沿線3市が鉄道用地を取得し福井鉄道に無償貸与する内容や、今後の施設整備計画を盛り込んだ「鉄道事業再構築実施計画」を早急に取りまとめ、国の認定を受けることとなります。

 また、鉄道用地取得につきましては、取得費12億円のうち県から8億円の支援を受け、沿線3市が取得し共有財産として所有したいと考えております。本市の負担として必要とされる取得費につきましては、今議会に提案した補正予算に計上させていただきました。
また、先の25日には、福井鉄道株式会社において臨時株主総会および取締役会が行われ、具体的な経営計画が提案されるなど、今後も、県や沿線3市の行政、福井鉄道株式会社および沿線市民の皆様と利用促進について具体的な協議をしていくこととなっております。
なお、名古屋鉄道株式会社が10億円の増資の条件としている株の引き受け先につきましては、鯖江商工会議所および利用促進市民会議の皆様と協議を行い、その一部についてお引き受けをお願いしてまいりたいと考えております。
再建に向けたスキームが着実に前進する中で、今後も、市民の皆様には、福武線は生活に欠かせない社会便益性の高い重要な公共交通であるとのご理解を賜りながら、福武線の利用促進を住民運動として取り組んでまいりますので、議員各位のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、公立丹南病院の再整備計画につきましては、平成22年度の工事着工、平成24年春の新病院開院を目指し、新病院を建設するための基本設計を策定しているところであります。現在、病院関係者と基本プランの協議を行っており、来年2月末には素案として公表してまいります。また、この基本設計においては、公立病院改革ガイドラインに適合するよう当初の再整備計画案より、建設工事費を約7億円縮減し、総事業費58億円を目標として取り組んでおり、建設財源については、病院組合の自己資金、国からの交付税措置、国・県からの補助金や病院の事業収益などを充て、建設にかかる一般財源および構成市町の負担なしで建設することとしております。
建設に当たっては、地域住民に愛される安全安心な救急、周産期などの急性期医療を担う丹南医療圏の中核総合病院としての医療機能が、十分発揮できる新病院建設を目指してまいります。

 それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
まず、「活力を支える快適な生活基盤づくり」についてでありますが、本市には何本もの大きな河川があり、市政の中でも治水対策が重要な位置を占めております。特に、近年のゲリラ的な集中豪雨から市民生活を守るため恒久的排水対策は喫緊の課題でありますので、今後は、雨水幹線の整備を重点的に行ってまいりたいと考えております。また、農村部では近年の宅地化に伴う雨水排水の影響で、農地の冠水や住宅地の浸水被害が発生しているため、平成21年度から国の「村づくり交付金事業」を活用して、断面不足や老朽化した農業用幹線排水路等の改修を行い、農業経営の安定や市民生活の安全・安心を目指します。また、用排水路に設置されている水門を適正に管理することで、豪雨時の早期排水の対応も可能であるため、土地改良区とも十分協議する中で、協力を求め、恒久的な治水対策を行ってまいりたいと考えております。

 次に、県事業の鞍谷川災害復旧助成事業についてでありますが、浅水川合流点から川島大橋までの区間で松成町の一部および橋梁取付部等を除きほぼ完了しており、橋梁工事についても、鯖江市管内架替11橋の内、既に完成した橋梁が4橋で、残りの橋梁7橋も施工中であります。平成21年春に通行開始の川島大橋を含め、早期に通行出来るよう鋭意工事が進められているところであります。

 次に、河和田川上流での狭隘箇所の阻害部を除去する改修工事は平成19年度に事業着手し、現在、片山橋の下部工を施工し、北中橋の下部工も発注済みであります。また、年度内には北中橋の上部工の発注を予定しており、工事は順調に進捗しております。

 次に、県事業の浅水川河川改修につきましては、鳥羽橋左岸下流部、三六橋両岸下流部、吉江橋左岸下流部の掘削工事を10月に発注し年度内完成の予定であります。また、吉江中農業用取水ポンプおよび消雪用取水ポンプ設備工事についても、年度内に完成させ、来年度から稼動予定となっております。また、鳥羽橋左岸下流部、吉江橋左岸下流の高水護岸を今月末に発注しており、今後とも未整備箇所全ての早期完成を強く要請してまいります。

 次に、吉野瀬川ダム建設事業についてですが、今月21日、県において、第1回目の公共事業等評価委員会が開催され、その中で吉野瀬ダム工業用水の需要見込みの精査が求められたことから、同日、越前市と鯖江市に対し今後の需要見込みについての照会がありました。
本市では、計画当初の需要見込みと比べ、産業構造や企業の水の再利用など工業用水を取り巻く環境が大きく変わってきていることなどから、「吉野瀬川ダムの工業用水については需要の見込みはない」と判断し、27日にその旨、回答いたしました。
なお、本市においても、近年の降雨状況から治水等の必要性は増してきており、吉野瀬川流域の市民の方々の安全安心を確保していく上で、治水ダムとして1日も中断することなく引き続き推進していくことが重要であることから、吉野瀬川ダム建設の促進について、越前市長とともに知事に要望書を提出いたしました。このことについては、来月1日に開催予定の公共事業等評価委員会の審議結果を踏まえ、県および越前市と連携を図りながら十分協議してまいりたいと考えております。

 次に、市では、降雪時期を迎えるに当たり関係機関が一体となった周到な雪害対策を講じることが大切であるとの考えから、今月5日に鯖江市雪害対策関係行政機関等連絡会を開催し、鯖江市雪害対策をはじめ関係機関の取組みなどを協議するとともに、今月20日には除雪対策本部を設置しました。また、除雪、消雪等の関係施設の点検も今月中に済ませ、冬期間の市民生活の安全・安心の確保に万全の体制で対処してまいります。市民の皆様には、除雪体制に万全を期すため、違法駐車をしない、車道への雪投げはしないなど雪国のマナー遵守にご協力いただきますようお願いいたします。

 次に、ごみの減量化・資源化についてでありますが、レジ袋の有料化に向けた取組みを進めております。レジ袋は、化石燃料を原料としているため、その削減は地球温暖化防止に寄与するものであります。削減の取組みは、全国的な広がりを見せており、県内においても、各市町単位でレジ袋有料化の取組みが進んでいるところであります。本市においても、買い物袋持参運動をさらに進めるべく、レジ袋有料化に向け、環境まちづくり委員会を中心に取り組んでおります。事業所、消費者そして行政が共通認識のもとで、近隣市町と歩調を合わせて進めてまいりたいと考えております。

 次に、神明苑についてでありますが、エレベーター・多目的トイレなどのバリアフリー化改修工事も終了し、現在の利用客は、平成17年度の約4万9千人から、平成19年度には約8万9千人と大幅に増え、今年度も10月末までの状況は、昨年同期比以上の利用状況であります。また、今年度から放課後児童健全育成事業や障害福祉サービス事業のうちの就労移行支援事業を実施しており、指定管理者により、順調に運営されていると考えております。
今回補正予算で、平成22年度からの就労継続支援事業(雇用型)を実施するため、作業棟建設費を計上いたしました。この事業は、通常の事業所で働くことが困難な障がい者の方の雇用と、知識と能力向上の訓練の場の確保を図るために行うものであり、豆腐・油揚げ・味噌等の製造を想定して、10名程度の雇用を予定しております。今後も、多機能型健康福祉施設神明苑を「健康福祉のまちづくり」の拠点として活用し、市民と協働で健康福祉のまちづくりを進めてまいります。

 次に、つつじバスにつきましては、上半期の実績は前年対比で約20パーセント増のご利用をいただいており、利用者も順調に伸びてきております。また、これまでの利用者アンケートのほか、議員から提案をいただきました返信郵送によるアンケートにつきましては、11月1日から各バス車内にご意見用紙を設置し、利用者の方からご意見をいただいており、そのほとんどの方が楽しくバスを利用し、継続を望んでおられます。このようなことから、来年度も今年度と同様なダイヤ編成、バス台数により、継続して運行したいと考えております。
また、昨年度から導入しました、運転免許自主返納支援事業につきましては、現在までに86人が免許を返され、交通事故防止にご協力をいただいております。高齢者の皆様には、ご自分の安全のためにも、運転に自信がなくなりましたら、つつじバスをご活用いただきたいと思います。

 次に、「活気あふれる産業づくり」について申し上げます。
まず、中心市街地活性化につきましては、商店街、地元住民、学生、商工会議所、市などが一体となって「鯖江街なか賑わいプラン」に本年度から本格的に取り組んでおります。プランの推進母体として組織された「さばえ夢かたち推進委員会」を中心に、プランに策定されている41事業の内、ワーキンググループでの研究・検討も含めて、既に27事業が実施されております。主な事業では、TMO構想推進事業から継続し、今や定着感もある「本山誠市」は3周年を迎えました。出店数も毎回50店舗程度で来場されるお客様の数も多いときには3,000人を超える人出で賑わうなど、着実に中心市街地の活性化事業の核として定着してまいりました。さらに本年3月からは、誠市へ訪れる来場者を周辺の商店街へ誘導する「ご縁市」を開始しております。「ご縁市」では毎回20店舗程度が出店され、街なか賑わいの創出に積極的に取り組んでおられます。

 また、「高齢者に優しいまち、便利なまち」を目指し、高年大学の公開講座を市民ホールつつじを会場として7月から10月まで4回開催したところ、毎回100人以上の受講者で賑わい、大好評をいただきました。
さらには、商店街や、観光・文化等の施設などをインターネットを活用して情報提供する「商店街ネット事業」や「街なか巡りパンフレット設置事業」、学生連携活動拠点施設「らてんぽ」でのパソコン教室実施など、「賑わい」「憩い」「癒し」、そして「もてなしの心」にあふれる街づくりへの取組みを積極的に進めていただいております。
今後も、賑わいプランの事業活動と躍進に大きな期待をいたしており、市としても地元住民・学生・商店街などの皆さんと連携・協働して実現に向けて最善を尽くしてまいります。

 次に、もみじまつりにつきましては、今月9日から月末まで開催しておりますが、22日から24日のメインイベントでは「鯖江の食 即売会」、間部茶屋、もみじフードフェスタ、親子ふれあい写生大会など盛りだくさんのイベントを実施しました。今年は、昨年に比べ天候がやや不順ではありましたが、レッサーパンダの一般公開の効果もあり、イベント期間中は約3万9,600人の方がお見えになりました。今後とも西山公園がまちなか公園として、「心が癒され憩える歴史と文化の薫る公園」になるよう努めてまいりますとともに、「つつじまつり」、「もみじまつり」の開催などにより、四季を通じ大勢の観光客で賑わう県内でも屈指の観光地を目指してまいります。

 次に、「地方の元気再生事業」についてですが、「眼鏡産業の再生」をテーマに、魅力と活気あふれる「めがねのまち鯖江」元気再生事業として、鯖江商工会議所や福井県眼鏡協会をはじめとする「めがねのまち鯖江」元気再生協議会の皆様と知恵を出し合い、汗をかきながら、一体となって取り組んでおります。取組状況ですが、若者に人気のあるアパレルブランド3社と鯖江産地内メーカーとの連携により新たな「サングラス・ファッショングラス」を開発し、来年3月開催予定の東京ガールズコレクションで発表、販売を通した産地PRをすることになっております。そのほか、産地「鯖江」を広く全国にPRするTV番組の制作とBS放送での放映や異業種からの受注機会の創出を目指した「ウエブサイト」の構築などを進めております。
また、福井県眼鏡協会では、今月20日、東京南青山に産地内企業のハウスブランドを紹介する「東京ショールーム(グラスギャラリー291)」をオープンされるとともに、産地内では、市の補助金を活用した眼鏡産直ショップへの取組みが行われております。
市では、これらの取組みを通じ、今後、「作るだけの産地」から「売れるものを創り・売る産地」への転換と、産地の魅力を活かした「産業観光」の促進による「楽しめ・愛される産地」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、企業立地と産業集積の促進についてですが、市域面積が小さな本市においては新たな工場用地を確保することは極めて厳しい現状となっており、緑地面積率の緩和などによる既存の工場用地の高度かつ効率的な利用が求められています。このような状況を踏まえ、本市では、平成19年6月に施行された「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づき、福井県に対し、本市の東部工業団地、河端工業区域および鯖江機械工業団地を「企業立地重点促進区域」に追加申請を行い、本年6月に国の同意を得ました。これにより、国が定める基準の範囲内で緑地面積率等の緩和を条例で定めることができるようになったところです。
これを受け、それぞれの工業団地、工業区域の立地環境を踏まえる中で緑地面積率の緩和について検討を行い、この程まとまったところであります。今議会に、「企業立地重点促進区域」を3つの区域に区分し、工業立地法の準則で定められている緑地面積率等を、それぞれ5パーセント、10パーセント、15パーセント緩和する内容の条例を上程させていただきました。これにより、工場敷地の効用を高め、当該地区での効率的な生産施設の整備を促進し、本市における産業集積の形成と活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農政問題についてですが、本市においても、今年産米の作況指数が102とほぼ決まりました。今年の米価は、低迷した昨年を上回っておりますが、肥料や燃料など生産コストは上がっており、経営の収支は予断を許さない状態であります。生産資材の高騰により、農業経営を圧迫することがないよう、生産者団体には市場動向を見極め農家手取りが最大になるよう最大限の努力をお願いしております。

 国においても、本年10月の補正予算で、化学肥料の使用量の低減に取り組む農業者に対して肥料費の増加に対する支援措置が講じられることとなっており、また、平成21年度予算では生産調整に係る支援措置を見直し、水田の有効活用を図るため調整水田などの不作付地への作付拡大に対する新たな助成も検討されております。このような国の新たな支援も受けられるよう、市としても適切に対応してまいりたいと考えております。

 農商工連携については、地方分権が進む中、地域産業振興の切り札になるものと考えております。これからは積極的に農業を興し、地域ブランドづくりに挑戦し、わが村自慢一品創出支援事業や元気なさばえの地産地消振興事業、高齢者や女性を活かした生きがい対策などの農業も必要であります。従来の農業の枠組みにかかわらず、業種の壁を超えた産業再構築による農業の振興は、商店街の振興にもつながっていくものと考えております。地方再生のためには、業種ごとの成長戦略ではなく、「地方産業をどう再構築していくのか」の視点からの新しい横断的戦略が課題と考えております。

 次に、「ぬくもり感じるふれあいづくり」についてでありますが、9月の議会において、「男女共同参画都市」宣言について、議会のご同意を得たところですが、来る30日にその記念事業を開催します。これは、本市の姿勢を市内外に広く周知し、さらなる市民意識の高揚と気運の醸成を図ることを目的とするもので、今後も、市民と議会と行政とが一体となって、男女がお互いを理解し、助け合いながら、いきいきとした生活を送ることができる、健康で快適な男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、資料館についてでありますが、昭和53年に開館以来、鯖江市唯一の博物館として多くの方々に利用されてきましたが、約30年が経過し、施設運営からも多くの問題を抱え、また各種設備の老朽化も著しいことから、増築も含めてリニューアルしたいと考えております。既存建物の北側に2階建て総床面積690平方メートルを増築し、1階には展示スペースと既存建物の2階、3階をつなぐエレベーターを設置し、利便性の確保を図ってまいります。2階には、間部の部屋を設け、既にある近松の部屋とあわせて、本市ゆかりの2つの大きな歴史資源の発信とともに、市のまちづくりにも活用したいと考えております。既存部分の3階につきましては、展示室を郷土作家の部屋とし、久里洋二画伯、西山真一画伯などの郷土作家の作品の常設展示場として、整備してまいります。また、併せて、耐震化工事やアスベスト対策工事、トイレのバリアフリー化、屋上防水工事などの改修工事を行い、平成22年3月に竣工させたいと考えております。
また、このリニューアルにより、西山公園や商店街に隣接している地理的条件を活かし、西山公園を訪れた人たちの休息場所としての利用や西山公園の魅力を発信する場所、また商店街イベントなどと融合した企画展などを開催することで、皆さんが足を運んで、覗いてみたくなる資料館を目指してまいります。

 次に、本市で初めて総合美術展として開催する鯖江市美術展につきましては、応募要項、開催日程なども決定し、現在、作品募集を行っております。開催期間は、来年2月26日から3月2日の5日間とし、会場は部門ごとに特色を持たせ、回遊しながら親しんでいただこうと「嚮陽会館」、「文化の館」、「ギャラリー新」の3会場を予定しています。美術展の運営につきましても、市民の皆様の参画による実行委員会を立ち上げていただきましたので、気軽に応募していただける市民主体の美術展となることを期待しております。  次に、平成19年度の決算に基づいて、一般会計に各特別会計、企業会計および土地開発公社などの地方公社を加えた鯖江市全体のバランスシートを作成いたしました。バランスシートについては、本市がこれまでの行政活動により形成してきた資産とそれに伴う負債の状況をストック面から把握し、資産の構成や将来負担しなければならない負債の状況などを明らかにしようとするものです。

 資産のうち社会資本の整備を表す有形固定資産の残高は、上下水道事業の施設整備で増加しているものの、行財政構造改革プログラムの積極的な推進を図る中で、引き続き大規模な建設事業を抑制したことにより、一般会計における有形固定資産の残高は減価償却に伴い減少しました。その結果、鯖江市全体での有形固定資産の総額は、平成18年度と比較しますと、約3億5,500万円の減少となっています。
一方、負債につきましては、将来の利子負担の軽減を図るために行った「国営日野川用水事業」負担金の繰上償還に伴う市債の借入れ、および下水道施設の整備に伴う市債の借入れ等により、平成18年度と比較しますと、約14億円の増加となっています。
また、鯖江市全体における資産総額および負債総額を市民一人当たりで見ますと、資産が約207万円、負債が約101万円となり、負債のうち土地開発公社の借入金を含めた市債等の残高が約93万5千円という結果となっています。

 次に、本市では平成18年度から指定管理者制度の本格導入を行い、現在32の施設を指定し、住民サービスの向上と管理経費の縮減を図っております。これらの施設のうち16施設につきましては、来年3月で指定期間が満了となることから、更新の作業を行ってまいりました。公募を行った9施設につきましては、施設ごとに選定委員会を設置し厳粛かつ公平な審査を行い、候補者を決定いたしました。しかしながら「高齢者憩の家」の募集に対しては応募者がなく、今後の措置として選定委員会の意見を踏まえ、平成21年度においては市の直営とし、22年度以降につきましては、今後の施設の活用策を検討していきたいと考えております。また、非公募の7施設につきましては、現在指定管理を行っている団体等を候補者とすることとしました。このほか、来年4月から新規に指定管理者制度を導入する「越前漆器伝統産業会館」の候補者につきましては、これまでの漆器産業の振興や今後の利用者へのサービス向上、地域との共存等への取組みを評価し、「越前漆器協同組合」を選定いたしました。

 なお、指定期間は、事業の継続性や安定性、優秀な人材の確保、機器のリース期間等を考慮いたしますと、制度導入当初に指定期間を3年間としたものを5年間に変更することで、より効果が得られるものと考えております。
また、平成18年度から導入しました下水道施設の維持管理に係る包括民間委託が今年度で満期を迎えます。平成21年度以降も包括民間委託を継続することで、専門業者による安定した水処理・汚泥処理を実行し、維持管理コストの縮減に努めるとともに、先程述べました理由により、委託期間は5年間にしたいと考えております。

 次に、今回ご提案いたしました平成20年度12月補正予算について、その主なものを申し上げます。
まず、一般会計におきまして、懸案でありました福井鉄道福武線の鉄道用地の取得費等の費用として、4億3,480万円を計上いたしました。これは沿線3市におきまして資産の持分が合意に達したことにより、3市ともこのたび予算計上したものです。また、同じく公共交通事業関係では、新年度におけるつつじバス運行事業の契約等の準備を行うため、債務負担行為として8,400万円を設定いたしました。

 次に、老朽化してきました資料館の耐震補強・リニューアルのための費用として2億8,600万円を計上いたしました。これは、今年度のまちづくり交付金事業が増額して交付される見込みとなりましたので、これを活用して実施するものです。
また、同様にまちづくり交付金事業を活用して実施します神明苑の作業棟の整備に3,000万円を計上し、障がい者の方々の就労支援を推進してまいりたいと考えております。
さらに、今回の補正予算では、まちづくり交付金事業で、鳥羽中芦山線や三六公園、西山公園の整備などに1億600万円を計上いたしました。

 次に、農林業関係では、原油高騰に対する対策として、省エネルギー型の汎用コンバインや直播機の整備費として1,676万円余、ミディトマトやイチゴなどの収益性の高い園芸作物の生産拡大のための施設整備費として1,181万円を計上いたしました。
そのほかホームヘルプサービス事業や医療費助成、生活保護費などの扶助費の不足見込額への増額対応や早期退職者の退職手当など必要な経費を計上いたしました。
これらの結果、一般会計の補正額は、8億7,010万円となり、平成20年度の予算総額を、231億1,520万円としようとするものであります。
また、農業集落排水事業特別会計と下水道事業特別会計におきましては、処理場や環境衛生センターなどの施設の平成21年度から5年間の維持管理業務を包括的民間委託の手法により行うために、それぞれ3億1,300万円と10億3,400万円の債務負担行為を設定いたしました。
これらにより、特別会計を含めた平成20年度の鯖江市の予算総額は、422億1,140万円となり、昨年の12月補正後と比較して10パーセントの減少となっております。

 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、補正予算案等について申し上げました。何とぞ、慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

このページは、総合政策課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所本館3階)

総合政策課
政策推進グループ
TEL:0778-53-2263
FAX:0778-51-8150
さばえSDGs推進センター
TEL:0778-42-8938
FAX:0778-42-8939

このページの担当にお問い合わせをする。

情報がみつからないときは

サブナビゲーションここまで

鯖江市章
〒916-8666 福井県鯖江市西山町13番1号
TEL:0778-51-2200(代表)
FAX:0778-51-8161
  • 鯖江市の花・木・鳥
    つつじ・さくら・おしどり
  • 人口と世帯
  • 鯖江市の動物レッサーパンダ
    メガメガ・ウルウル
トップへ戻る
Copyright (c) Sabae City. All Rights Reserved.
このページのトップに戻る