第367回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成20年5月30日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第367回鯖江市議会定例会の開会に当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
ただいま表彰をお受けになられた菅原義信議員には、鯖江市議会議員として20年余の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。その功績は誠に多大であり、市民を代表して深く感謝申し上げます。今後とも健康に十分ご留意され、さらに一層、市政発展のために、ご尽力いただきますようお願い申し上げます。
まず、はじめに、採血用器具の不適切な取り扱いにより市民の皆様に多大なご迷惑をおけしましたこと、心からお詫び申し上げます。平成9年度から健康増進事業の一環として「健康教室」等において自己血糖検査を取り入れましたが、血糖検査の際、個人の使用に限ることとされている採血用器具について針の交換は行っていたものの、プラスチック製キャップについては複数の方に使用していたものであります。感染症の発生が疑われることから、教室等に参加し検査を受けられた579人の方に対しまして、万全を期すために、直ちに事情をご説明し、B型、C型肝炎、エイズ検査を受けていただくようにしてまいります。また17年度からはこの教室のほかに、「健康福祉ふれあいフェア」等で血糖値の測定を実施しておりますが、このフェア等で検査をお受けになった方約300人の特定に全力を挙げてまいります。本日、対策チームを設置したところであり、今後は、絶対にこのようなことが起きないよう、関係機関との連絡を密にして事故防止に万全の体制をとってまいります。
また、今月10日朝に、女子中学生がカッターナイフで切りつけられるという事件がありました。愛知県や京都府舞鶴市での不幸な事件の直後で大変心配しておりましたが、容疑者はすぐ身柄を拘束され逮捕されました。
これを受け、翌11日には、緊急の教育委員会と校長会を開催し、各学校の連絡体制の強化、安全面での指導、PTAと連携した緊急メールの加入促進、見守り隊の拡充依頼等の取組みについて確認を行いました。また、12日からは教育委員による小中学校への視察も行い、子どもたちの安全安心の確保に向けた取組みの周知徹底を図っております。
さて、今年の「つつじまつり」は、間部詮勝公老中就任150周年記念として開催いたしました。つつじの花もまつり期間に合わせて満開となり、県内外から、昨年を2万1,000人上回る約34万1,000人のお客様がお見えになりました。また、まつりにあわせ本町通りで開催された「にぎわい横丁」でも、昨年より出店舗数も増え、物産市や働く自動車大集合など多くの催しが行われ、大変なにぎわいでありました。また、まつり期間の前後においても、たくさんの皆さんが公園内を散策され楽しんでおられる光景が目につくなど、まちなか公園として、今後の展開がおおいに期待できるものでした。
また、西山動物園のレッサーパンダ「ミンファ」につきましては、4月22日に行方不明になりましたが、市民の方からの目撃の通報をいただき、翌日無事保護することができました。大変ご心配をおかけし、お詫び申し上げるとともに、多くの方にいろいろとご協力いただき、心から厚くお礼申し上げます。今後このような事がないよう、屋外運動場内の樹木の伐採や枝の剪定、施設改善等を行ったところであります。
一方、17回目の開催となった「うるしの里まつり」は、「ふくいのおいしい水」の認定記念と、越前漆器の匠の技から、テーマを「名水と匠」とし、5月3日・4日の2日間開催し、6万人を超える来場者でにぎわいました。
また、今月11日の第30回記念「つつじマラソン」には、「つつじウォーキング」の参加者やボランティア約600人を含め、総勢3,800人余の方に参加していただき、過去最大規模の記念イベントとして盛大に開催できました。大会終了後には、選手の方たちや多くの皆様に、つつじが満開の西山公園を訪れていただき、まさに、「つつじマラソン」という名にふさわしい大会となりました。
それでは、今議会にご提案いたしました平成20年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、道路特定財源についてですが、4月30日に税制改正法が、また、今月13日に、改正道路整備費財源特例法が衆議院本会議で3分の2以上の賛成で再可決、成立したことで一応の決着をみました。しかし、4月の暫定税率失効に伴う地方の減収額は600億円を上回ると言われております。厳しい財政状態のもと、これに伴う税収減は今後の税収動向と合わせて財政悪化の要因にもなりかねず、歳入欠陥に対する特別措置などについては、今後国に強く求めてまいります。
次に、平成19年度末の鯖江市の財政状況についてでありますが、専決処分による補正予算でご提案いたしましたとおり、平成19年度一般会計の最終予算は、歳入歳出それぞれ2億1,510万円を追加し、242億3,630万円となりました。これは、3月に示された19年度の特別交付税の額が7億9,100万円余となり、予算に比べて大幅な増加となったことにあわせ、市税の収納率の向上により市税収入が1億6,400万円増加したことなどから、剰余金が見込めることとなりました。これを財政調整基金に1億6,750万円、教育振興基金に2億円を、それぞれ積立てることとしたものです。
これにより、19年度末の財政調整基金の残高は13億2,450万円となり、行財政構造改革プログラムに掲げる目標残高6億2,500万円を大きく上回る金額を確保することができ、20年度末の財政調整基金も、10億円以上の残高を確保することができる見込みとなり、一定の政策的な経費や臨時的な経費には対応できる額となったと考えております。
次に、3月専決補正予算の時点における、主な財政指標の見込みでありますが、経常収支比率につきましては、89.8パーセント程度になるものと試算しております。また、起債許可制限比率につきましては、10.7パーセント程度、実質公債費比率は、14.5パーセント程度と見込んでおります。
さらに、市債につきましては、一般会計で19年度の発行予定額が31億8,000万円となり、このうち翌年度へ繰越す事業に充当する額、2億5,110万円を差引いた19年度末の残高は、301億9,890万円となる見込みで、行財政構造改革プログラムの目標残高より、3億9,000万円余少ない額に抑制できました。
今後も、平成19年度決算から公表が義務付けられる財政健全化法に定める実質公債費比率などの4つの指標を踏まえ、行財政構造改革プログラムに定める取組みを確実に推進し、健全な財政基盤の確立に努めてまいります。
それでは、当面する市政の諸課題等について申し上げます。
福井鉄道福武線の存続につきましては、3月の議会におきましてご議論をいただき、存続の方向で再構築に向けた行政の支援について基本的な枠組みをご説明しました。その後も官民協議会の中で議論を重ね、今月22日の第7回官民協議会で、県が、これまで調査してきた銀行債務以外の債務についての報告があり、その対応について協議がなされました。
まず、債務につきましては、未払退職金が1億6,000万円、名古屋鉄道への債務が2億3,000万円、福井鉄道関連会社への債務が5,000万円の計4億4,000万円となっております。これらの対応について、まず、未払い退職金については、4月末時点で福井鉄道にて支払いを済ませているとのことでした。次に名古屋鉄道への債務につきましては、グループ内の財務清算的なものであり、今後新会社に移行になれば、その経営状況を見ながら期限を限定せずに柔軟に対応するとの、名古屋鉄道側からの回答がありました。また、福井鉄道関連会社の債務につきましては、会社双方の経営状況を見ながら、長期的に対応することで確認ができました。このことから、これまでの再建スキーム内にある金融機関の債務とは、性格を異にするものとして、枠組みには取込まないことが確認できたところであります。
しかし、現状での福武線の継続運転に伴う資金繰りは大変厳しい状況であり、金融機関も再建スキームの実効性が見えなければ、今後の融資はできないとのことで、本市におきましても、当初の再建スキームにより緊急に必要とされる維持修繕費について、今回の補正予算に4,000万円を計上させていただきました。
なお、鉄道用地の取得については、今後進めてまいります、地域公共交通総合連携計画の中の鉄道事業再構築事業についての協議を踏まえ、議会にお諮りしていきたいと考えております。まだ残された課題としては、新しい経営陣の確保や出資などの問題もありますが、何よりも福武線は、通学・通勤をはじめとして、今後の高齢社会への対応など、私たち住民の重要な交通手段としての財産でもあり、本市発展のためには必要不可欠な社会資本であります。今後とも、沿線3市が力を合わせ、県の強いリーダーシップを求めると共に、存続に向けた再建の方法や課題の克服に鋭意努力してまいりますので、議員各位のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
また、市民の皆様による利用促進の組織につきましては、鯖江市区長会連合会と鯖江公共交通・観光振興市民の会が発起人となっていただき、去る24日に「福井鉄道福武線利用促進市民会議」として設立したところであり、今後、具体的な運動の展開を図っていただけることと期待をしております。
次に、福武線の利用者数の状況を見てみますと、昨年は、18年度と比べて全体で約1万人減っております。そのような状況にあって、今年の、つつじまつり期間中に西山公園駅を利用された乗降客は、3日間で3，153人もおられました。今年度からの小学生低学年および幼児を対象にした、福武線利用への野外学習等事業補助金制度の啓発等も積極的に行い、一層の利用促進に努めてまいります。今後は、資料館、西山公園冒険の森、西山動物園との導線整備などと併せ、西山公園駅の活用策を検討してまいります。
次に、75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）がスタートし、2カ月が経過しました。本市においては、制度の施行に先立ち1月以降地区公民館等で説明会や出前講座を開催し周知に努めてきたところです。また、保険料の仮徴収通知が届いた4月11日から、保険料に関する問い合わせが急増してきたので、これらに対応するため4月末日まで、広域連合、各市町と連携をとりながら休日、夜間の窓口対応をいたしました。
現在、制度の見直しの議論がありますので、今後は国の動向を十二分に見極める中で、福井県後期高齢者医療広域連合と連携して、尚一層の制度周知に努め、被保険者の方々のご理解が得られるよう最善を尽くしてまいります。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
はじめに、防災・水防対策についてですが、今月23日に開催した鯖江市水防協議会で、平成20年度鯖江市水防計画を決定し、関係機関と連携をとりながら、風水害に備える体制を整備しました。
また、3月には市内主要河川が洪水による破堤や、越水して起こる浸水状況やがけ崩れ、土石流が発生する危険箇所を示した鯖江市洪水ハザードマップを作成し、先月、河和田地区を除く市内9地区に全戸配布いたしました。市民の皆様には、日ごろからこのハザードマップを基に、浸水の程度、土砂災害危険箇所、避難所等の公共施設、災害時の連絡先および避難時の心得などを確認していただき、まさかの時には、速みやかに行動が取れるようお願いいたします。
次に、本年3月に策定した鯖江市災害時要援護者避難支援プランに基づき、避難の判断または避難行動を自ら行うことが困難な方（災害時要援護者）に対し、地域の方々が協力して避難支援を行うための登録制度を6月から開始します。この登録の対象は在宅の方で、一定程度の障害のある方や65歳以上の高齢者のみの世帯の方々としておりますが、この基準に該当しなくても援護を必要とする方は、対象とすることとしております。一人でも多くの人が登録手続をしていただき、災害時または災害発生のおそれのある時には素早く対応できるよう、災害に強い、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
また、6月2日には、日野川河川敷において、水防団員、市職員、鯖江丹生消防組合職員による水防訓練を行い、河川増水に対応した情報伝達訓練、土のう積み訓練を実施し、非常時に備えてまいります。
次に、環境問題につきましては、今年から京都議定書で定めた約束期間（2008年から2012年）に入り、温室効果ガス削減の活動を、国民・市民が一丸となり展開する時期に来ており、7月には洞爺湖サミットが開催され、地球温暖化問題が重要なテーマであります。
本市においては、すでに、市民参加型の「地球温暖化防止の森づくり」を進め、平成17年度から毎年約400本の広葉樹の苗木を植樹しています。また、本日から新たな組織として、「越(こし)の郷(さと)地球環境会議」が市民レベルで立ち上がりますので企業や行政も参画し、環境と災害にも強い森づくりを推進していきたいと考えております。
次に、この4月から指定管理者となりました環境教育支援センターでは、これまでの環境啓発事業に加え、マイ箸・マイバッグ運動などの身近な自主事業にも取り組むなど、「エコプラザさばえ」独自の目標を掲げて、環境市民育成に努めております。
また、今月25日、毎年恒例の河川一斉清掃にはたくさんの市民の皆様のご参加とご協力をいただき、深く感謝申し上げます。市民が総参加で環境美化に取り組む姿は、本市の誇りであり、市民参加と協働の理想でもあります。今後とも一層の活動の推進をよろしくお願いいたします。
次に、多機能型健康福祉施設神明苑についてでありますが、平成19年度の利用状況は、前年度と比較し23.5パーセント増の88,744人で、たいへん多くの方にご利用いただきました。また、本年4月から学童保育事業を実施しておりますが、さらに本年度から同施設を活用した「障害福祉サービス事業」を順次展開するため、今後とも指定管理者と就労移行支援事業および共同生活援助事業、就労継続支援事業にかかる協議を進めてまいります。
次に、市民の食への関心の高揚と「食育」の一層の推進を図るため、「第1回鯖江市食育フェア」を6月15日にアイアイ鯖江で開催いたします。親子料理コンテストや地場産野菜を使った料理の提供、そして、昨年皇太子殿下が行啓時に鯖江東小学校でお召し上がりいただきました給食メニューの試食などを予定いたしております。さらには、各地区公民館を拠点に活動している若者と、青年団員約20人で構成されたグループによる伝承料理の提供など、盛りだくさんの内容となっておりますので、多くの方々のご来場をお待ちいたしております。
次に、子育て支援サービスについてでありますが、里帰り出産に伴う県外での妊婦健診と乳幼児健診については、これまで自己負担していただいておりましたが、里帰り出産に伴う県外での妊婦健診と1カ月児健診につきましては、今年4月1日以降に受診されました健診の費用について、公費負担をすることといたしました。
次に、公立丹南病院の再整備計画については、本年度から基本設計等に着手し、平成22年度工事着工、平成24年9月ごろの開院を目指しておりますが、現在、昨年末に総務省が公表した公立病院改革ガイドラインを踏まえ、基本設計で、建設費の縮減と工事期間の短縮を検討しております。また、このガイドラインは、病院事業を実施しているすべての自治体において、今年度中に経営効率化等の改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組み、改革プランの実施状況を毎年、点検・評価を行い公表することを求めております。このため公立丹南病院組合においても安定した病院経営が継続できるよう、今年11月を目途に改革プランを策定してまいります。
次に、産業振興についてでありますが、国では今年度新たに、「地方の元気再生事業」を創設しました。この事業は、地域が持つ固有の課題解決に向け、地域自らが行う先導的かつ複合的なソフト事業に対し、国が全額支援しようとするものです。これを受け、「眼鏡産業の再生」をテーマに、鯖江商工会議所と福井県眼鏡協会などとともに新たに協議会を設け、今月16日に、魅力と活気あふれる「めがねのまち鯖江」元気再生事業として、国に申請をしました。その内容といたしましては、「作るだけの産地」から「売れるものを創って・売る産地」への転換と、産地の魅力を活かした「産業観光」の促進による「楽しめ・愛される産地」の実現を目指していくというものであります。
次に、今月24日から26日までの3日間、越前陶芸まつりにあわせ、陶芸村の福井県陶芸館茶苑を会場にして、越前漆器茶道具特別展を開催いたしました。「棗(なつめ)」「水差し」「炉(ろ)淵(ぶち)」など、越前漆器の茶道具類を展示し、来場者に越前漆器のすばらしさをアピールするとともに、需要の開拓を広めるものとして、昨年に引き続き2年連続での開催となりました。当日は、大勢の来場者が越前漆器の茶道具に関心を持っていただき、商談が進むなど大変実のある事業となりました。
次に、農業政策についてでありますが、地域農業サポート事業は、4月に「鯖江市地域農業サポートセンター」を立ち上げ、地域マネージャー1名を配置し、既に各集落の意向調査を行ったところであります。今後、県へ事業計画を申請し実行に移してまいります。
また、6月19日には保育所、幼稚園、小学校、中学校の全学校約7,800人の児童・生徒に、地元生産者がつくった野菜を、学校給食で活用してまいります。これにより、命をいただくという農産物への関心や給食に係わる人たちへの感謝の気持ち、地場産野菜に興味をもつことによる、郷土の誇りに繋がる事業を実施いたします。
次に、国は、農山漁村の定住化や活性化支援を目的に、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業」を創設しました。この事業を活用し、排水能力不足により農地の冠水被害が多発している排水路や、宅地に影響を及ぼすことが想定される排水路等の整備を計画しています。今年度中に計画書作成等の委託発注を行い、平成21年度から排水路等の整備に着手することで、大雨から農地の冠水被害や宅地の浸水被害を抑え、安全・安心な農村環境づくりを推進してまいります。
また、農地や農業用施設の良好な保全と農村環境の向上を目的とした、「農地・水・環境保全向上対策」は2年目を迎えました。現在、48の団体が共同活動を実施しており、対象農用地面積に対する取組みは県内トップであります。この事業による農業用施設の維持・管理活動とともに、花いっぱいなどの景観形成活動や子どもたちも参加した水生生物の観察活動などが活発に行われております。5月には「さばえ菜花」による黄色い絨緞の帯が各地区で見られるなど、それぞれの団体の工夫を凝らした取組みによる、地域が一体となった活動が発現され、農村環境が大きく向上してまいりました。この事業を通じて農業・農村の持つ多面的機能が広く市民に理解され、田園環境の向上を目指したまちづくりが地域ぐるみで行われることを期待しております。
次に、男女共同参画社会の推進につきましては、男性や若者の参加を促進するための世代間交流や、市内の様々な分野で活動している市民団体との一層の連携を図るため、女性ネットワーク加盟団体に加え、区長会連合会や壮年グループ連絡協議会など市民団体31団体のご賛同を得て、今月18日、「さばえ男女共同参画ネットワーク」が設立されました。今後は、このネットワークと協働して、女性も男性も互いの人権を尊重し、個性を認め合い、いろんな分野で協力しながら、生き生きとした生活を送ることができる、男女共同参画社会の実現を目指して、様々な取組みを進めてまいります。
次に、文化振興についてでありますが、今年は、鯖江藩第7代藩主間部詮勝公が2回目の老中に就任して150周年にあたる節目の年です。その記念事業として、今月24日・25日の2日間、間部家の菩提寺であります萬慶寺や鯖江高校などを会場に、「まなべ学」検定や間部講演会、コンサート、座禅体験など、子どもから大人までが間部公に学び、親しむことのできるイベントを開催しました。また、つつじまつり期間には、間部詮勝公が嚮陽渓を拓いたことにちなみ、資料館において「間部詮勝春季展」を開催し、まつりに来られた市内外のお客様にご覧いただきました。
これらを通して、間部公のみならず、今日の鯖江の礎を築いた先人達の歩みを顧みることにより、私達が生活する、この鯖江に愛着と誇りと自信を持っていただき、地域でのまちづくりへの弾みになることを期待しております。
次に、史跡王山古墳群につきましては、平成19年度をもちまして4年間にわたる環境整備工事が完了しましたので、6月から8月にかけて、工事完成を記念して考古学研究フォーラムや野外劇など、多彩なイベントを開催いたします。このような事業を通じて、全国に誇るべき鯖江の貴重な歴史遺産の保存と活用について、市民の皆様と一緒に考えてまいります。
また、「近松の里」づくりにつきましては、春慶寺山のふもとにある、「榎お清水」や「蓮池」の復元や、立待公民館に併設した人形浄瑠璃の展示保管施設を整備いたしました。今後は、「近松の見える」観光地としての受け皿づくりとして、これらの新しい施設の活用を図りながら、近松の歴史・文化を継承する機運を高めていただき、地域の皆様が中心になって、近松のまちづくりを進めていただくことを期待しております。
次に、資料館についてですが、昭和53年に開館以来、鯖江市唯一の博物館として多くの方々に利用されてきましたが、30年を経過し、施設管理の面からも多くの問題を抱え、また各種設備の老朽化も著しいことから、増築も含めてリニューアルしたいと考えております。このたび、「資料館リニューアル基本構想」を資料館運営審議会に諮り作成いたしましたので、今後これらを踏まえ、建設委員会を設け、来年度のリニューアル工事に向けた、基本計画・実施計画を作成するとともに、今後の新しい資料館のあり方や運営、また市民の皆様に親しまれる愛称についても検討してまいります。
最後に、教育の推進でありますが、3月28日に、新幼稚園教育要領、小学校および中学校学習指導要領が公示されました。幼稚園は平成21年度から、小学校は23年度から、中学校は24年度から全面実施することとしています。
教育基本法や教育三法の改正を踏まえ、「生きる力」をはぐくむという理念の実現のための手立てを確立する観点からの改定ですが、特に学力の重要な要素である基礎的・基本的な知識・技能の習得や思考力・判断力・表現力等の育成、言語活動や理数教育を充実すること、子どもたちの豊かな心と健やかな体をはぐくむために道徳教育や体育を充実すること、といった教育内容の改善を示しています。学習意欲の向上を図るためにも、授業時数の確保が急務であり、平成21年度からは理数教育を中心に前倒しして実施されます。教育委員会では、文部科学省の6月の具体的な説明を受け、来年度に向け円滑な移行が達成できるように、教職員の研修や、県費の理科支援員、市費の外国人講師の有効活用などを検討することとしております。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。
今回、ご提案いたしました平成20年度一般会計補正予算でありますが、福井鉄道福武線の存続に向けまして、安定した経営のもとで運行を維持していくために、沿線3市が協調して支援していくことで、4,000万円を計上いたしました。また、県の補助や委託事業が確定したことにより、必要な予算措置を行いました。あわせて、文化センターなど施設の老朽化に伴う雨漏れなど、早急に対応が必要な改修費などを中心に予算計上いたしました。次に、教育費におきましては、市民の方から文化の館図書整備のご寄付がございましたので、図書購入費300万円を計上したところであります。
これらによりまして、一般会計におきましては、6,990万円を増額し、平成20年度の予算総額を、218億5,490万円にしようとするものです。
次に、特別会計におきましては、下水道事業特別会計におきまして、汚水管渠整備事業の補助採択要件が緩和されたことに伴いまして、2,620万円を増額し、予算の総額を48億9,680万円にしようとするものです。
これにより、平成20年度の予算の総額は408億7,360万円となり、前年の6月補正後と比べて、56億7,340万円、12.2パーセントの減少となりました。
次に、神明小学校校舎耐震補強および大規模改造工事につきましては、先の3月議会において4億700万円の補正予算を認めていただきましたが、校舎の延べ床面積が7,075平方メートルと大規模であり、大掛かりな耐震補強に加え、外壁の全面塗装改修、トイレ全面改修等の大規模改造を行うことから、工事期間の関係で、今年度に繰越をさせていただきました。早期完成を目指し、平成21年の4月から、子どもたちが新しい環境の中で勉学に専念できるよう、今議会で請負契約の締結の議決をお願いするものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの記載の理由に基づきご提案いたしました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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