公募型プロポーザルの実施について(鯖江市デジタル人材育成研修業務)
ページ番号:597-461-961
最終更新日:2023年7月21日
鯖江市デジタル人材育成研修業務
次のとおり公募型プロポーザルを実施いたしますので、参加を希望する者は、次のとおり参加表明書に必要な書類を添えて提出してください。
事業概要
業務名
鯖江市デジタル人材育成研修業務
業務内容
鯖江市デジタル人材育成研修業務プロポーザル実施要領
鯖江市デジタル人材育成研修業務仕様書 のとおり
契約期間
契約締結日から令和6年3月31日まで
委託料上限額
1,100,000円(消費税等を含む)
参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、以下の要件をすべて満たすものとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始または破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3) 国税および地方税を滞納していないこと。
(4) 鯖江市競争入札参加資格を有していること。
(5) 鯖江市において、公告日から契約締結日までの間指名停止を受けていないこと。
(6) 法人およびその役員が、鯖江市暴力団排除条例(平成23年鯖江市条例第10号)に規定する暴力団、暴力団員およびそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(7) 仕様書に定める内容を遂行できること。
実施要領等の配布期間、配布場所
配布期間
令和5年7月21日(金曜日)午後1時から令和5年8月9日(水曜日)午後5時まで。
配布方法
鯖江市公式ホームページに掲載する
※ 窓口、郵送、FAX、電子メール等による配布は行わない。
プロポーザルへの参加手続き等
本プロポーザルへの参加を希望する者は、公募型プロポーザル参加表明書(様式第1号)等を作成し、以下のとおり提出することとし、当該プロポーザル参加資格の審査を受けなければならない。
提出期限
令和5年8月9日(水曜日)午後5時まで(必着)。
内容に不備があるものおよび提出期限に遅れたものは受理しない。
提出方法
持参または郵送とし、書面での提出とする。なお、提出期限経過後の書類の差し替 えおよび再提出は認めない。
問合せ先および各種書類の提出先
〒916-8666 福井県鯖江市西山町13番1号
鯖江市総務部デジタル推進課
電話(ダイヤルイン) 0778-53-2213
Eメール DX@city.sabae.lg.jp
提出書類
各様式は鯖江市デジタル人材育成研修業務プロポーザル実施要領内にあります。
(1) 公募型プロポーザル参加表明書(様式第1号)
(2) 宣誓書(様式第2号)
(3) 会社概要書(様式第3号)
(4) 登記事項証明書または登記謄本(発行後3か月以内のもの)
(5) 定款(写し)
(6) 納税証明書(国税および地方税に滞納がないことの証明書)
参加を辞退する場合
公募型プロポーザル参加表明書提出日以降に参加を辞退する場合は、辞退届(任意様式)を提出しなければならない。
関連ファイルダウンロード
鯖江市デジタル人材育成研修業務プロポーザル実施要領(ワード:42KB)
鯖江市デジタル人材育成研修業務プロポーザル評価基準(ワード:23KB)
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お問い合わせ
このページは、デジタル推進課が担当しています。
〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所本館3階)
デジタル推進グループ
TEL:0778-53-2213
FAX:0778-51-8164