ポジティブ・アクション（積極的改善措置）とは、様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していくものです。
　例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されています。
　男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれています。

　生まれついての生物学的性別（セックス：sex）に対し、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別」（ジェンダー：gender）といいます。この社会的性別は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。

　男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的および文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいいます。

　直訳すると「力をつけること」という意味ですが、単に力をつけるだけでなく「よりよい社会へ変えていく力、責任を持った主体として社会を築いていく力を身につけること」をいいます。
　女性が政治・経済・社会・家庭などのあらゆる分野において、自分たちのことは自分で決め、行動できるよう能力をつけ、パワーアップしようとする概念。

　正式には「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。1992年4月に育児休業法が成立。1995年6月5日に「育児・介護休業法」に改正されました。
　育児休業とは、満1歳に満たない子を養育するために、介護休業とは、要介護状態にある対象家族を介護するために、男女労働者が雇用関係を継続したまま、一定期間休業する制度。介護休業に関する施行は1999年からとなっています。

　15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計で、1人の女性が一生の間に産む平均こども数を表します。
　人口動態統計に導入された昭和22年（1947年）は、4.54でしたが、1960年代から1970年代前半にかけて2前後推移し、昭和50年（1975年）以降は2を割り込んだまま減少傾向が続いています。2.08前後を割ると総人口が減少に向かうとされています。

　人間開発指数。人間の能力がどこまで伸びたかを測るもの。平均寿命、教育水準（成人識字率と就業率）、国民所得を用いて算出。

　女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測るもの。　
　HDIが人間開発の達成度に焦点を当てているのに対して、GEMは、能力を活用する機会に焦点を当てています。　　　　　　
　具体的には、国会議員に占める女性の割合、専門職・技術職に占める女性割合、管理職に占める女性割合、男女の推定所得を用いて算出しています。

　男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会報告書「女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策」（平成16年3月）では、セクシュアル・ハラスメントについて、「継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動であり、それは、単に雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得るものである。」と定義しています。
　なお、「人事院規則10-10」では、セクシュアル・ハラスメントを「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」と定義しています。
　タイプとして、雇用上の力関係を利用する「対価・代償型」と間接的に職場環境を不快にする「環境型」があるとしています。

　一般的には、「夫や恋人など親密な関係にある、又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」という意味で使用されることが多く、広義には女性や子ども、高齢者や障害者など家庭内の弱者への家庭内暴力をさします。
　身体的なものだけでなく、精神的なものまで含む概念として用いられる場合もあり、どのような意味で使用されるか注意が必要です。男女共同参画基本計画では「夫・パートナーからの暴力」として記述されています。
　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が、平成13年に成立、施行されています。

　メディアからの情報を主体的に読み解き、自己発信する能力のこと。
　具体的には、メディア内容を視聴者や読者が無批判に受け入れるのではなく、主体的かつ客観的に解釈し、選択し、使いこなす能力のこと。また、メディアを使って表現する能力をも指します。

　「性と生殖に関する健康・権利の確立」と訳しています。
　いつ何人子どもを産むか、また産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。
　このようにライフサイクルを通じて個人、特に女性の健康の自己決定権を保障するもので、すべての人々の基本的人権として位置付ける理念。