第431回鯖江市議会定例会の開会に当たり、令和3年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。　

　市民の皆様の温かいご支援とご理解をいただきながら、鯖江市長として市政運営を担わせていただくことになってから、まもなく1年を迎えようとしております。これまで私は、機会あるごとに、市民力が本市の最大の魅力であるとともに宝であり、これからのまちづくりは、市民の皆様の声に耳をかたむけ、対話を大切にし、共に考え、共に汗を流しながら進めていきたいと申し上げてまいりました。牧野市政からバトンを受け継ぎ、評価すべき取組みは継承しつつ、「産業振興」、「教育福祉」、「財政健全化」の3本柱の推進を図りながら、引き続き持続可能な自治体運営を行ってまいります。

　おかげさまで鯖江市は本年6月に公表されました「令和2年国勢調査速報」では、平成27年の前回国勢調査の結果から79人増加し68，363人となり、県内17市町で唯一人口が増えました。これまで先人の皆様の英知と取り組まれてきた努力が実を結んだ結果であると同時に、本市が持つ地理的特性も追い風となっているのではないかと考えており、今後も鯖江に住み続けていただきたいと強く願うところであります。

　このような中、これまでも申し上げてまいりましたが、私は、「笑顔があふれる　めがねのまちさばえ」を目指してまいります。その上で、各施策を展開する際の先導的・横断的な方針として、特に、次の2点に注力してまいりたいと考えております。

　1点目は「育てやすい　暮らしやすいまちづくり」であります。本市における若者人口の社会増減については、平成28年度の年間13人増加以降、昨年度までの4年間、いずれの年も減少傾向が続いております。この状況を食い止めるため、結婚や出産を迎える世代を中心とした若者の流入を促す策を講じるとともに、子育てにやさしいまちづくりを推進することは必要不可欠であります。何より子育てにやさしいまちは、その他すべての人にとっても、やさしく暮らしやすいまちになります。今後は、従来の子育て支援施策だけにとどまらず、すべての施策について育てやすい、暮らしやすいまちの推進を図り、検討・実施してまいります。

　2点目は、「みんな輝く　市民活躍のまちづくり」であります。本市には、まちづくりに積極的に参加する市民のパワー「市民力」があり、本市のまちづくりはこの力に支えられているところが非常に大きいと思っております。そこで、この市民力をさらに高め、すべての市民がいきいきと活動できる居場所づくりを推進し、より一層みんなが輝き、元気でエネルギーあふれるまちづくりにつなげてまいります。

　これら2点を念頭に各施策を展開し、人口減少の波に少しでも歯止めをかけ、鯖江市に住み続けたい、住んでみたいと思っていただき、選ばれる鯖江市を目指したいと考えております。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策の現状について申し上げます。全国的には従来よりも感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ株への置き換わりが進んでおり、福井県においてもその確認が急速に増加しているところであります。感染者数も高止まりが続いており、県は今月6日から24日までを期間としていた福井県緊急事態宣言を来月12日まで19日間延長しました。本市ではこの宣言を受け、極力、人と人との接触を抑制するために公民館など市の公共施設については貸館業務の原則中止、イベントの中止や延期を行うなどの対応をしているところであります。

　先月3日および10日には、本庁に勤務する職員が、今月2日には学校調理員が新型コロナウイルスに感染したことが判明し、市民の皆様には御心配をおかけいたしましたが、その後の感染の広がりはございませんでした。市といたしましては、これまで同様、すべての職員が、毎朝の検温、マスク着用、手指消毒を行うとともに、執務室内や共用部分の換気や消毒作業を複数回行うなど感染防止対策の徹底を図ってまいります。

　次に、近年では梅雨の時期や台風シーズンには「観測史上類のない記録的な集中豪雨」との報道が目につき、気象庁では、時間雨量50ミリ以上の大雨の発生件数が確実に増加していると発表しております。本市においても、先月7日と29日ならびに今月9日と13日の4度にわたり局地的な集中豪雨に見舞われ、特に先月29日には、1時間に約80ミリの猛烈な雨が降ったとして「記録的短時間大雨情報」や「土砂災害警戒情報」の発表があり、市では迅速な災害対応を行うため、水防本部を立ち上げ、体制を整えたところであります。この大雨の影響により道路冠水や軽微な土砂崩れ、公共施設の雨漏り、農作物への被害はありましたが、幸いにも、人や住宅への被害の報告はございませんでした。

　今後、集中豪雨や台風による災害の発生が危惧される時季を迎えます。台風に限らず、地震や局地的な豪雨など想定外の災害にも備えて、防災訓練や防災講座の開催などを通じて防災意識の高揚を図るとともに、市民、地域をはじめ関係機関との連携強化に努めてまいります。また、災害発生に備え、今後も空振りを恐れることなく、市民の皆様に避難情報を的確にお伝えし、早め早めの避難行動を促してまいります。

　
それでは、当面する諸課題について申し上げます。

　まず、本市の令和2年度の決算状況について、その概要を申し上げます。一般会計の決算につきましては、歳入総額377億9千918万円余、歳出総額367億4千754万円余となり、令和3年度への繰越財源3千507万円余を控除いたしますと、実質収支は10億1千656万円余の黒字決算となりました。

　一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営状況を示す「実質赤字比率」につきましては、黒字の6．5％、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体の赤字の程度を指標化し、財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の18．35％と、いずれも財政早期健全化段階までの基準を大きく下回っており良好な状況にあります。

　次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な市債、企業債の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す「実質公債費比率」は、借入金の元利償還額の減少等により、前年度と比較して0．6ポイント改善し6．5％となり、財政健全化計画の策定が必要となる25％を大きく下回っております。さらに、市全体の一般会計の借入金や将来にわたり支払義務のある負担等を財政規模に基づき指標化した「将来負担比率」は、地方債現在高が減少していることにより、昨年度同様、引き続き将来負担なしとなり、早期健全化段階の基準である350％を大きく下回っております。

　次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入等の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「総合開発事業特別会計」、「水道事業会計」、「公共下水道事業会計」および「農業集落排水事業会計」のいずれにおきましても資金不足は発生しておらず、概ね良好な経営状況となっております。

　また、市債の残高につきましては、令和2年度末一般会計においては、前年度より2億758万円余増加し、256億8千314万円余に、公営企業会計を加えた市全体の市債残高では、前年度より9億3千138万円余減少し、490億8千756万円余となり、市民一人当たりに換算しますと、約70万8千円となりました。

　次に、基金の残高でありますが、財政調整基金につきましては、令和2年度に800万円を積み立てた一方で、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として5億1千350万円を取り崩しましたので、令和2年度末の残高は28億7千770万円となり30億円を下回りましたが、長引くコロナ禍にあって時機を逸することなく、きめ細やかで効果的な事業を実施するため、必要な措置であったと考えております。また、減債基金につきましては、平成27年度発行の市民公募債「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還に充てるため3億円を取り崩し、将来の一括償還に備えるため4億150万円を積み立てたため、令和2年度末残高は7億2千810万円となりました。

　財務省北陸財務局福井財務事務所が今月3日に発表いたしました「福井県内経済情勢」によりますと、県内の経済は「新型コロナウイルス感染症の影響により、一部では厳しい状況が続いているものの、持ち直しつつある」との見通しを出しており、先行きについては、「ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される」としております。しかしながら、県内では継続して新型コロナウイルス感染者が出ており、この未曾有の危機である感染症が地域経済に与える影響については、今後も十分に注視する必要がございます。本市におきましても、令和2年度の税収は前年度比較で増収とはなりましたが、国の地方財政計画では、令和3年度の地方税収について、大幅な下方修正を余儀なくされており、今後の経済状況については、全く予断を許さない状況が続いてまいります。そのような状況下で、社会保障費等の増加や、アフターワクチン・アフターコロナへ向けての新たな需要等も見込まれ、本市の財政運営に関しては、極めて厳しい状況が続くと予想しております。今後も、引き続き効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。

　次に、新型コロナウイルスワクチン接種の状況につきましては、今月22日現在、65歳以上の方々の1回目接種率が91．6％、2回目接種率が89．0％と順調に推移しており、高齢者人口の約9割の方が今月中には2回の接種を完了する見込みであります。

　接種開始当初から医療機関の皆様の全面的なご協力により、積極的に個別接種を実施していただいた賜物であり、心より感謝申し上げ敬意を表するものであります。

　また、基礎疾患をお持ちの方や60歳から64歳の方、市内の幼稚園・小中学校の教職員、市内保育所等の保育士を対象とした優先接種や、18日から実施していましたサンドーム福井での大規模集団接種、医療機関での継続的な個別接種の実施によりまして、12歳から64歳までの1回目接種率は48．0％、2回目接種率は25．6％となっております。今後、12歳から15歳の方を含めて来月2日からの集団接種の予約を受け付けてまいりますが、この他、県営接種センターでの接種や大学・企業等の職域接種が進むことにより、64歳以下の方々の接種が加速され、10月末には目標とする市民の約7割の方が接種を完了するものと見込んでおります。6月3日から実施してまいりました市の集団接種は、一旦10月13日をもって終了いたしますが、来年2月末までは医療機関での個別接種を継続してまいります。

　次に、令和元年度に策定しました第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果指標の結果についてでありますが、昨年度末時点で把握できる80項目について総括したところ、目標を達成したものが47項目、改善したものの目標達成には至らなかったものが4項目、後退したものが29項目となりました。後退した指標のほとんどがコロナ禍の影響を大きく受けており、さらに今年度においてもコロナ禍の渦中にあり、昨年までではないものの大きく影響を受けるものと考えております。各部各課ではこのような状況下において、可能な限り方法や手段を見直すなど工夫しながら少しでも目標を達成できるよう事務事業の実施にあたっておりますが、目標と実績の乖離が大きい結果も見受けられます。コロナ禍における成果指標の再設定の検討が必要となってまいりますが、現時点では今後のコロナ禍の動向を推測することは困難でありますので、ワクチン接種が全国的に進むことによる生活様式の見直しが見込まれる令和4年度中には、コロナ禍の現状に見合った成果指標への見直しなどの改定作業にあたってまいります。

　次に、鯖江市公共施設等総合管理計画の改訂に向けましては、今年度の各公共施設の点検を行うとともに今後40年間を見据えて、公共施設の縮減や効率的な管理運営を視点としたヒアリングを実施いたしました。所管課においては施設の現状を踏まえた長寿命化に向けた改修、また今後の利活用などの課題を再認識する機会となりましたので、この結果を踏まえ、施設改修や実施時期などを整理するとともに、施設の新たな利活用や将来にわたる統廃合等、公共施設管理の方向性を定めてまいります。

　次に、持続可能な開発目標SDGsの推進についてでありますが、「さばえSDGs推進センター」を中心に、様々な企業・学校等と連携した事業が実施されており、11月には県外企業との共催で障がい者アーティストによるSDGsアート展を開催する予定となっております。

　また、市が推進する「ものづくり」や「まちづくり」を軸としたSDGsの取組みをテーマに、県内外の学生の学びの場として活用したいとの依頼が増えており、教育旅行の候補地にもなっております。 来月には、さばえSDGs推進センター開設1周年を迎え、RENEWの開催時期に合わせて、さばえグローカルクラブの会員を中心とした「ものづくり×SDGs」特別展示会を開催し、これまでの取組みを広く発信いたします。 引き続きアフターコロナに向け、企業・団体と連携しSDGsの目標達成につながるよう努めてまいります。

　次に、北陸新幹線敦賀開業に向けまして、本年10月を目途に開業1年遅れによるかかり増し経費への対策も含め、福井県並行在来線の経営方針、運行計画等を定めた「経営計画」の策定を福井県並行在来線対策協議会にて進めてまいります。

　また、新幹線駅のない本市の取組みといたしましては、主要駅であり、玄関口である鯖江駅周辺の魅力あるまちづくりの検討が必要であると考えており、その足掛かりとして、駅東口の利便性向上につながる周辺整備に向けた構想を描く基本計画の策定を進めてまいります。

　また、コミュニティバス「つつじバス」につきましては、市民の皆様の日常生活に根差したシンプルでわかりやすい運行ダイヤを目指し、令和4年度からの契約更新に向けた必要な手続きを進めており、今後、鯖江市地域公共交通活性化協議会において、新たに制度化された「地域公共交通計画」や「地域公共交通利便増進実施計画」を策定することにより、現行制度同様、運行にかかる経費に対し国の支援を活用してまいりたいと考えております。　　

次に、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。

　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科と鯖江商工会議所、福井県眼鏡協会、越前漆器協同組合、鯖江市繊維協会、鯖江観光協会と鯖江市は、アフターコロナを見据えた地域課題を解決する糸口として「エシカル消費」に対応したものづくり産地への転換を目指すプロジェクトの準備委員会を先月27日に設立しました。そのキックオフとして、同研究科の岸博幸教授による「持続可能な地域経済」をテーマとしたオンラインセミナーを開催し、約100名の方々が参加されました。

　また、先月30日には鯖江商工会議所との共催により、福井県出身のプレゼンテーションクリエイター前田鎌利氏を講師に、企業活動で必要とされるプレゼンテーションスキルの向上のための講演会を開催いたしました。オンライン講演ではありましたが、非常に関心が高く約50名の参加をいただきました。今後も、企業のニーズに沿った効果的な講演会やセミナーを計画してまいります。

　次に、越前漆器のインバウンド市場に対応した売れる商品の開発に取り組むため、産地内で活躍する若手女性デザイナーと職人によるプロジェクトチームを7月に結成しました。子育て世代を軸とした女性たちが活躍するオンラインマガジンMOTHERS編集部の監修をいただき、女性目線を取り入れ、市場ニーズにマッチングした商品を開発し、来年2月に行われる東京インターナショナルギフト・ショーでの発表を目指してまいります。

　次に、今年で8回目を迎える「めがねフェス」は今月7日、8日に開催を予定し準備を進めておりましたが、急速な感染拡大を踏まえ実行委員会での協議の結果、延期となりました。実行委員会では、ワクチン接種の進捗や感染状況を踏まえた上で、今秋以降の安全・安心な開催を目指して検討が進められております。

　次に、市内企業の技術紹介と後継者育成をテーマとして開催しておりました「さばえものづくり博覧会」でございますが、ウィズコロナ・アフターコロナにおいても、安定的に販路開拓ができるスキル支援事業へと方向転換いたします。実地も含めた支援プロセスを見える化することで、産地全体の底上げにつなげるとともに、来年2月には鯖江商工会議所を会場とした分散型オンライン展示会「SAN／CHI 2022」での成果発表を目指し事業を進めてまいります。

　次に、今年で7回目を迎えるものづくりの体験型マーケット「RENEW」につきましては、「来たれ若人、ものづくりのまちへ」をキャッチコピーに、10月8日から10日にかけて、河和田地区をメイン会場として、漆器や和紙、打刃物、箪笥、焼物の伝統工芸品や眼鏡・繊維の地場産業と連携した開催を予定しております。今回は約80社が参加予定であり、期間中は工房や企業を一斉に開放し、来場者が作り手の想いや背景を知り、技術を体験しながら商品購入を楽しむことができます。7産業が一体となり、時代に合わせて変化してきた「ものづくり」の魅力を存分に発信していただけるものと期待しております。

　次に、今春の開催を延期しておりました「河和田塗越前漆器まつり2021」は、10月30日、31日の開催を目指し準備を進めております。開催期間中には会場で使える「お買い物券」を発行し、越前漆器の消費喚起に努めるとともに、漆器づくりのワークショップをとおして、地元の伝統工芸品に愛着を持っていただく取組みを進めてまいります。

　次に、鳥獣害対策としまして、コロナ禍のため人の活動が低下していく中で、相反するように、けものの活動が活発になる状況を踏まえ、いち早く対処できることを目指し、地域リーダー育成に主眼をおいた講座「さばえのけものアカデミー第10期」を7月16日に開講しました。また、本年度末にて計画期間が終了する「第2次人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」につきましては、策定委員会を設置し改定作業にあたってまいります。

続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについて申し上げます。

　まず、大学等との連携事業につきましては、福井大学産学官連携本部が産業技術総合研究所福井サイトの協力を得て実施されているデザイン思考による実践的地域イノベーション活動「i－GARAGE HUB2021」に本市も参加いたしまして、漆器産業を題材に、学生の斬新なアイディアを活かした産学官連携による新たなイノベーション創出を目指してまいります。

　また、福井工業大学との連携につきましては、鯖江商工会議所が行った市内企業約1，000社に対するインターンシップ受入れに関するアンケート調査では、54社から受入れを希望する回答を得ており、現在、企業と大学生とのマッチングを進めております。インターンシップを行った学生達が今後、産地の後継者として、伝統産業や地域経済の活性化に一役を担っていただけることを期待しております。

　また、福井工業高等専門学校では、鯖江市繊維協会との連携により、比較的安価に導入できるIoTの活用によって生産性向上を図るモデル的な取組みを支援する「身の丈IoT」事業を進めており、今回の事業成果を横展開することで、地場産業のDX推進を目指してまいります。

　次に、今年で14回目を迎える地域活性化プランコンテストにつきましては、来月18日からの3日間、全国から18名の大学生が参加しオンラインで開催いたします。また、今年は、初めての試みとして地元高校生のみでのプランを考案し発表する場を先日22日に設定したところ、10名の参加がありどれも高校生らしいユニークな発表をいただきました。こうした取組みにより、高校生がふるさと鯖江に愛着を持ち、将来鯖江に住み続けたい、鯖江で働きたいと思っていただける「郷土愛」の醸成につながるものと期待しております。

続きまして、基本目標3「若くて元気なまちの創造」への取組みについて申し上げます。

　まず、先月2日より「こまやか女性サポート事業」として、コロナ禍によって収入が減少している方など希望する方に生理用品の無償配布を実施しておりますが、用意した900セットのうち、市内小中学校に200セット、市内高校に100セット配布しました。市役所では約300セットを配布し、現在、児童扶養手当の受付に合わせて、子育て支援課入り口にて引き続き配布を行っております。同封しましたアンケートはがきでは、「小さなことでもとても助かりました」との声を複数いただくとともに、収入や就労、健康や子育てについて困っているとの回答が多くありました。これらアンケートの結果をもとに、今後の支援策を検討していきたいと考えております。

　次に、教育の振興に関する施策の大綱、いわゆる教育大綱は平成29年3月に策定し、今年で最終年度を迎えることから、令和4年度から8年度までの5年間を目標年次とする改定作業を進めております。現在、学校教育、社会教育等に関わる皆様からの意見聴取を行っており、今後、総合教育会議において教育委員の皆様との議論を重ね、今年度末までに策定してまいります。

　次に、夏の北信越インターハイでは市内の高校生たちが全国の舞台で躍動しました。体操競技女子個人総合では鯖江高校の宮田笙子選手が初優勝、女子団体総合では鯖江高校が準優勝しました。また、本市にて開催されましたアーチェリー競技女子団体では、丹南高校が5位と惜しくも表彰台を逃しましたが、女子個人では真柄結衣選手が自己最高得点を挙げ、準優勝を果たしました。選手の皆さんの健闘に心からの賛辞を送るとともに、コロナ禍において、例年とは異なる大会運営にご尽力いただいた関係者の皆様に改めて感謝の意を表します。

　次に、10月31日に延期することが決定しておりました鯖江つつじマラソンにつきましては、コロナ禍での初の試みとして、オンラインによるマラソン大会を実施いたします。これは、申込者が自身のスマートフォンにアプリをダウンロードするだけで参加できる仕組みとなっており、来年度以降のマラソン参加へのPRを兼ね、健康の保持増進を目的として実施いたします。また、親子マラソンなど一部の種目においては県内参加者に限り、大会当日と前日には東公園陸上競技場を開放し、安全に走っていただけるよう対応してまいります。　

続きまして、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。

　まず、空き家や空き地に関する相談、通報、苦情などが増加の一途をたどっていることから、本年より空き家の無料相談会を定期的に開催し、サテライトオフィスや空き家の利活用、老朽化し除却が必要となる空き家に関する相談などを、「NPO法人ふくい町守ネットワーク」や「さばえ空き家・空き地管理協会」の専門的知識を有する相談員が対応しております。今後につきましても、空き家が放置され管理不全な状態となることの防止や地域の快適な生活環境を保持するための対策を講じるとともに、対策が必要な建物の所有者または管理者に対しまして、適正な管理を行うよう啓発を行ってまいります。

　次に、西山公園では、快適で魅力ある公園となるよう公園施設および動物園に関するアンケート調査を6月から今月まで実施しており、来月中に取りまとめる予定であります。今後、この調査結果を踏まえ、これまで以上に多くの方が公園を利用していただけるよう整備内容を検討してまいります。

　次に、今年6月千葉県で発生しました下校中の小学生を巻き込んだトラック事故を受け、国から示された通学路の交通安全の確保に向けた点検ポイントを踏まえ、先月市内の各小中学校において通学路の追加点検を行ったところ、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路、また、大型車の進入が多い道路などの危険箇所が新たに報告されました。これらの危険箇所について今月3日に開催された通学路安全推進会議にて事前確認、協議を行い、一昨日の23日には学校、警察、道路管理者、教育委員会による現地合同点検を実施いたしました。この点検で抽出されました危険箇所については、今後、警察と道路管理者におきまして、優先度が高く早期に着手できる箇所から、順次、安全対策を実施いたします。今後も、学校関係者等の意見を聞きながら、児童・生徒が安全で安心して利用できる通学路等の確保に努めてまいります。

以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。

それでは、本日ご提案いたしました主な議案について、ご説明申し上げます。

はじめに、議案第50号「令和3年度鯖江市一般会計補正予算（第7号）」について主なものを申し上げます。

　まず、総務費でございますが、北陸新幹線敦賀開業後を見据えた鯖江駅東口周辺整備の整備方針を示す基本計画の策定費用に1千100万円、コミュニティバスの存続と利便性向上のための地域公共交通計画および利便増進実施計画の策定費用に910万円を計上いたしました。また、市税の過誤納還付金の不足分800万円を追加計上いたしました。さらに、出納整理期間が終了し、令和2年度の決算額がまとまりましたので、前年度繰越金から6億円を財政調整基金に積立し、今後も続く新型コロナウイルス感染症対策や自然災害等への緊急を要する対応に備えていきたいと考えております。

　次に、農林水産業費でございますが、「経営継承・発展事業補助金」の採択を受け、農業経営体を先代事業者から引き継いだ後継者に対する補助金の創設に200万円を計上いたしました。

　また、商工費では、長引くコロナ禍が本市地場産業に深刻な影響を与えていることから、眼鏡産業支援として、全国の眼鏡小売店と連携した鯖江産めがね消費喚起キャンペーン支援事業に1億円を、漆器産業支援として、ホテル・旅館、飲食店、卸売業等を対象とした越前漆器の購入や修理を支援する事業に6千55万円を計上いたしました。さらに、コロナ禍で苦境に立たされている飲食店等事業者への支援として、既存の経営資源を生かしたネット通販による販路拡大を補助する「ふるさと鯖江自慢の逸品支援事業補助金」の創設に300万円を計上いたしました。

　次に、土木費では、除雪車両管理システムの導入に643万円余を計上いたしました。

　次に、教育費でございますが、中学校の冬期スクールバスの感染症対策として、バス内の“密”を避けるため、借上バスのかかり増し分545万円余を計上いたしました。また、コロナ禍で活動や発表の場が減少している地元の芸術家や作家の方々を応援するとともに、市民の皆様に文化や芸術と触れ合うひとときを提供するため、クリスマスミニコンサートと展覧会、クラフトマルシェを開催する費用に137万円を計上いたしました。また、本年5月に文化センターにおいて、新型コロナウイルス感染防止のため公演中止を要請した興行の損失補償料として399万円余を計上いたしました。

　その他、来年度以降の契約更新に向けたコミュニティバス運行事業業務委託費として、令和3年度から8年度の期間に5億1千万円の債務負担行為を、市役所内の情報管理システム導入事業費として、令和3年度から9年度の期間に4千587万円の債務負担行為を、それぞれ設定いたしました。

　今回の補正予算の財源についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の予算計1億7千436万円余については、財政調整基金から1億7千450万円を取り崩してこれに充て、財政調整基金積立金をはじめとしたそれ以外の事業の一般財源分については、前年度繰越金から6億2千940万円を充ててまいります。

　これらの結果、一般会計の9月補正額は8億1千90万円で、補正後の予算総額は269億3千630万円となり、昨年度の9月補正後と比較して25．3％の減となりました。

以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます