第434回鯖江市議会定例会の開会にあたり、令和4年度当初予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。

　はじめに、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、先月より日本全国で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、まだまだ予断を許さない状況となっております。県内においても1日当たりの新規感染者数が高い水準で推移しており、来月6日までを期間として、福井県感染拡大警報を発令しております。今一度市民の皆様には、食事中を含め、会話時の「マスク着用」の徹底や、感染リスクを抑えるための密閉・密集・密接のいわゆる「3つの密」の回避、体調確認を心掛け、体調不良時の行動を抑制する3つの基本的な行動指針を再認識するとともに、実行に移していただきますようお願い申し上げます。

　次に、除雪対応につきましては、昨年12月から幾度となく寒波に見舞われましたが、昨シーズンの教訓を踏まえた除雪体制の強化により、的確な道路除雪を行い、市民生活の安全確保に努めてまいりました。一方で、度重なる寒波により、除雪費が当初の想定を上回ったことから、1億円を追加補正する専決処分を行いました。令和4年度当初予算におきましては、消雪施設の整備や除雪機械の更新・増強に要する費用、除雪オペレーターの免許取得費への支援など、さらなる雪害対策に万全を期してまいります。

　次に、令和4年度当初予算の概要について申し上げます。昨今の景気の動向につきましては、「緩やかな回復傾向」とされる一方で、少子高齢化等による社会保障費の増加や公共施設の老朽化による多額の財政需要が見込まれ、本市の財政状況は決して楽観視できる状況にはなく、また、長引くコロナ禍の影響は人々の生活に大きな影響を及ぼし続けています。このような中、何よりも市民の皆様の生命と生活を守り抜き、必要な時期に必要な事業が実施できるよう、効率的で安定した財政運営が今まで以上に求められております。そこで、経常経費の削減に努める一方で、コロナ対策事業については、今年度同様、財政調整基金を取り崩して実施するとともに、市内産業の元気再生はもとより、「育てやすい暮らしやすいまちづくり」「みんな輝く市民活躍のまちづくり」の取組みをさらに加速させていくことで「笑顔と活力あふれるめがねのまちさばえ」を目指す予算としました。

　主な歳入でありますが、コロナ禍の影響を受けた昨年度に比べて景気が緩やかに回復し、個人・法人市民税ともに増収を見込めること、固定資産税・都市計画税についてコロナ禍関連で減収した個人事業主や法人に対する減免制度が終了することなどから、市税全体で前年度比9億1千600万円増の92億6千900万円を計上いたしました。また、「地方財政計画」を踏まえ、地方消費税交付金は2億8千900万円増の16億8千900万円を、地方交付税は1億3千万円増の48億8千万円を計上いたしました。さらに、ふるさと納税につきましては、魅力ある返礼品の開拓や納税者の利便性向上などの効果を見込み、2億円増の5億円を計上いたしました。一方、市債は4億3千510万円減の20億3千570万円と、地方特例交付金は、固定資産税・都市計画税軽減分の交付金の減免制度終了とともに減額されるため、4億7千200万円減の7千万円といたしました。また、繰入金としては平成29年度に発行した「元気さばえっ子・夢みらい債」の償還に充てるため減債基金から1億5千万円、コロナウイルス感染症対策事業の財源確保のため財政調整基金から2億9千万円を計上しました。

　歳出においては、先導的・横断的な方針として、「育てやすい暮らしやすいまちづくり」「みんな輝く市民活躍のまちづくり」「市内産業の応援」「脱炭素社会の実現」「DXの推進」「新型コロナウイルス感染症対策」「新幹線開通・万博開催を見据えた事業」の7つのテーマを設け、市として重点的に取組んでいくこととし、これら新規・拡充事業に13億4千500万円余の予算を計上いたしました。

　私が鯖江市長として市政を担わせていただいてから1年4か月余り、『笑顔があふれる「めがねのまちさばえ」～人が集い・輝き・挑戦するまち～』の実現を日々目指しております。「笑顔」は、暮らしやすく、働きやすく、将来に夢や希望が持てるからこそ生まれてくるものであり、一人でも多くの市民の皆様が自然と笑顔になれるよう、皆様の暮らしに寄り添い応援する事業に注力するため、創意と工夫を重ねて財源を重点的に配分いたしました。

　次に、国民健康保険事業につきましては、被保険者数の減少やコロナ禍の影響により国民健康保険税が1千200万円の減収になると予測され、来年度は1千400万円の財源不足が生じてまいりますが、国保基金から不足分を繰入れることとし、財源不足による国民健康保険税率の見直しは行わないことといたしました。一方、市町ごとに定めている保険税率を県下で統一する方向で協議している中で、県の国民健康保険運営方針といたしまして、令和8年度までに資産割を段階的に廃止することが目標として定められました。本市では、来年度以降、資産割を見直す税率改正をさせていただきたく、現在24％の資産割を、令和4年度、6年度、8年度の隔年ごとに8％ずつ引き下げし、段階的に廃止したいと考えております。来年度の税率改正の内容は、資産割を8％引き下げし、その減額相当分を補うために、所得割を0．3％、平等割を500円、引き上げるもので、先月27日の国民健康保険運営協議会において、「承認する」との答申をいただいたところでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　それでは、当面する諸課題について申し上げます。

　まず、新型コロナワクチンの3回目接種についてでありますが、昨年12月の医療従事者の接種を皮切りに今月2日より一般高齢者の接種を開始いたしました。64歳以下の方につきましても、2回目接種後6か月経過した方から順次、接種券を発送し接種を開始しており、これら前倒しでの接種に対応すべく、集団接種の日程を追加するなど接種体制の拡充を図ったところであります。さらに、5歳から11歳以下の接種につきましても、昨日より予約を開始し、来月1日より個別接種を開始してまいります。引き続き、市民の皆様の安全で安心な生活を守るため、医師会の皆様のご協力をいただきながら、速やかなワクチン接種に取り組んでまいります。

　次に、ごみの減量化に向けた取組みについてでありますが、市では燃やすごみに含まれる資源物の分別を徹底するため、市民の皆様が出される燃やすごみに責任を持っていただけるよう、4月からごみ袋への記名をお願いしているところであります。燃やすごみの減量は、CO2排出量を削減するだけでなく、ごみ焼却に係る経費が削減され財政の健全化にもつながってまいります。現在、管理職職員が各町内へ出向き、ごみ減量に向けた資源物の分別徹底のお願いを行っております。引き続きコロナ禍に配慮しながら全町内で説明会を開催するとともに、広報さばえや啓発チラシの各戸配布、町内ごみステーションでの職員による啓発活動やポスター掲示などを通じまして、市民の皆様へご理解とご協力をお願いしてまいります。

　次に、窓口サービスの向上につきまして、本年4月より市民ホールにコンシェルジュを配置し、タブレットを活用した案内を行うとともに、様々な申請や相談に的確に対応してまいります。また、近年増加しております外国人への対応といたしまして、外国語表記による簡潔な案内や申請書の書き方等をフォローするなど、スムーズに用件を解決できるようサポートしてまいります。

　加えて、令和4年度中には住所異動受付支援システムを導入し、職員の聞き取りによる住民異動届の作成や、子ども医療や児童手当など住所変更に伴う申請書への反映により、各申請手続きにかかる負担軽減や滞在時間の短縮に努めてまいります。併せて、市民窓口課に発券機を設置し、証明書等の発行までの待ち人数や目安時間をお知らせするなど、来庁者の利便性向上を図ってまいります。

　また、今後のさらなる窓口サービス向上に向けまして、来庁者が複数の窓口で同じような申請書を記入することを減らすことができないかなど、「書かない、待たない、行かない」システムについて検討するプロジェクトチームを設置し、より一層改善を進めてまいります。

　次に、持続可能な開発目標SDGsの推進についてでありますが、SDGsをより身近な自分事としてとらえて、行動につなげていただく契機とするため、「さばえSDGs推進センター」を中心とした市内での様々なSDGsの取組映像を出前講座や研修会、ホームページやSNSでの発信に活用するとともに、10月には市民団体や企業などと連携した市民参加型の「SDGsフェス」を開催し、SDGsの活動を広く発信してまいります。

　また、市内におけるSDGsの取組みをさらに推進するため、まずは来年度より、鯖江市が行政機関として取り組むSDGsへの貢献活動を1歩前進させてまいります。市職員が市民生活を守るために行っている業務がSDGsの目指す17の目標に貢献できているという意識を持つことや、一市民として私生活においても持続可能な社会の実現に向け、自分事としてSDGsに貢献できる行動を実践する取組みを進めてまいります。これらの取組みは小さな1歩に過ぎませんが、誰でもSDGsに貢献できるという機運が高まり、市民の皆様の行動につながることを期待するものであります。

　次に、今年度末に改定を予定しております各種計画について申し上げます。まず、第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、改訂された国の総合戦略を勘案し、コロナ禍など社会情勢の変化に対応するとともに、先導的・横断的な方針「育てやすい暮らしやすいまちづくり」や「みんな輝く市民活躍のまちづくり」を盛り込み、本市の総合戦略の基本的方向性を示しました。鯖江市公共施設等総合管理計画につきましては、施設ごとに現状と課題を整理するとともに、施設の新たな利活用や将来にわたる統廃合等、公共施設管理の方向性を定める改定を行い、今後10年間の整備計画に基づいた公共施設の長寿命化に努めてまいります。「鯖江市農業・林業・農村ビジョン」「元気さばえ食育推進プラン」「人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」につきましては、持続可能な地域農業の発展のために多様な担い手の育成や参画が必要となってまいりますので、今後の農業政策の羅針盤として推進してまいります。「鯖江市環境基本計画」についてでありますが、世界の環境情勢が変化する中、SDGsの考え方を取り入れつつ脱炭素社会への取組みに重点を置いた施策や指標の設定等に見直すことで、地球の環境改善と持続可能なまちの実現を目指してまいります。これら計画は、随時パブリックコメントを実施し、より実効性のある計画として着実に取り組んでまいります。

　また、都市計画マスタープランについてでありますが、この計画は将来の本市のまちづくり、地域づくりの指針となる計画であり、本年には平成24年10月の改定から10年が経過することから、人口減少の進むなか、将来の市街地の考え方や都市構造をはじめ、北陸新幹線福井・敦賀開業の影響など社会経済情勢の変化を踏まえた、まちづくりの方向性を見直す時期に来ていると考えております。そこで、令和5年度の都市計画マスタープラン改定に向け、来年度から都市の現状分析やアンケート調査を実施し、庁内ワーキンググループや改定委員会、都市計画審議会等を通じて、将来のまちづくりの方針を検討してまいります。

　次に、神明苑につきましては、建築から50年近くが経過し、施設の老朽化が大変進んでおります。これまでも複数回にわたり改修工事を行ってきておりますが、今後、現施設を維持していくには大規模改修は避けては通れない状況にあります。また、利用人数も平成26年度をピークに減少傾向が続いており、ここ数年は、コロナ禍によりさらに減少し、施設経営が非常に厳しい状況となっております。こういった背景から、これまでも今後の神明苑のあり方について、内部協議を幾度となく重ねてまいりましたが、今後は議会をはじめ市民の皆様のご意見をいただきながら検討し、方針を出してまいりたいと考えております。

　次に、コミュニティバス「つつじバス」につきましては、4月から市民の皆様の日々の生活に根差したシンプルで利用しやすい運行ダイヤに改正いたします。今後、広報さばえや市のホームページでお知らせしながら、来月中には新しい時刻表を全世帯に配布させていただきますので、積極的にご利用いただきますようお願いいたします。

　次に、北陸新幹線福井・敦賀開業後も本市の玄関口として重要な役割を担う鯖江駅につきましては、駅東口等の整備基本計画を策定するため、先月25日に、学識経験者や経済団体、市民、交通事業者などで構成する検討委員会を立ち上げました。今後は、委員の皆様から具体的なご意見をいただき、来年度なるべく早い時期に基本計画を策定してまいります。

　また、福井鉄道福武線に対する支援についてでありますが、先般行われた福井鉄道福武線活性化連携協議会におきまして、福井鉄道株式会社から、現支援スキーム終了後の令和5年度以降も行政支援の継続を求められたところでございます。福井鉄道福武線が通勤や通学、買い物など、住民の日常生活に欠かすことのできない重要な移動交通手段であるとの共通認識のもと、今後の支援のあり方につきまして、県と沿線3市でしっかりと協議してまいります。

　次に、主要な事業について申し上げます。

　まず、コロナ禍関連事業についてでありますが、落ち込む地域経済を盛り上げるため、鯖江市商店街連合会が中心となり、市内対象店舗での2，000円以上の購入で総額600万円の賞品が抽選で合計1，500人に当たる、「さばえのお店応援キャンペーン」を来月から6月にかけ実施いたします。「さばえdeお買いものキャンペーン」や「さば割クーポン」発行事業に引き続き、切れ目のない消費喚起策を実施し、市内事業所での消費を後押ししてまいります。

　次に、町内会ネットワークについてでありますが、区長会連合会のご提案により、コロナ禍においても町内会活動を維持することが期待できるよう、来年度から通信アプリを活用した町内会のネットワーク化が検討されており、すでにいくつかの町内会において実証実験が行われております。このネットワークを市からの緊急情報などの伝達手段として活用できれば、区長の皆様への情報伝達の迅速化が図られるとともに、職員の負担軽減にも繋がります。今後は、区長の皆様のご意見もお聞きしながら、様々な活用方法を検討してまいります。

　また、子育て・教育関係では、今年度に引き続き保育所、幼稚園等および小中学校における給食費の半額相当を免除もしくは補助することにより、コロナ禍による保護者の経済的負担を軽減してまいりたいと考えております。

　イベント関係では、「さばえつつじまつり」につきまして、ここ2年、コロナ禍により中止を余儀なくされましたが、先月の実行委員会において観光需要の回復を目指しウィズコロナに対応しつつ、5月3日、4日に開催する方針としたところであります。最終的には、今後のコロナ禍の状況を注視し、来月中旬頃を目途に開催の可否を決定してまいります。

　また、例年5月開催の「鯖江つつじマラソン」につきましては、現在のコロナ禍の状況やワクチン接種の動向などを踏まえ、10月23日に開催することが決定しております。今年度実施したオンラインマラソンの経験を活かしながら、競技種目や運営方法の見直しなど、ウィズコロナに対応した実施方法を検討してまいります。

　次に、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。

　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、令和2年10月に近畿経済産業局より、さらなる飛躍に挑戦する地域ブランドとして選定された「鯖江のめがね」でありますが、現在、市内企業2社が直営ショップの開設を進めております。また、延期となっておりましたRENEWが、来月11日から3日間の日程で開催を予定しており、90社以上の出展が見込まれております。このような直営ショップやオープンファクトリーへの動きがさらに活発になることで、令和6年春北陸新幹線福井・敦賀開業、令和7年大阪・関西万博を視野に入れた、産地の魅力発信の起点となり、新たなファンの獲得につながるものと期待しております。

　次に、越前漆器産地の取組みでは、今月8日から3日間、東京ビッグサイトで開催された第93回東京インターナショナルギフト・ショーにおきまして、越前漆器協同組合と産地企業4社による共同ブースを出展いたしました。ギフト・ショーでは、産地内で活躍する若手女性デザイナーと女性職人で結成したプロジェクトチームが、子育て世代を軸とした女性たちが活躍するオンラインマガジンMOTHERS編集部の監修を経て完成した漆器製品の発表を行いました。この新商品開発の取組みは県内各報道機関に大きく取り上げられており、今後の市場での展開が期待されるところであります。

　次に、新産業・新市場創造についてでありますが、眼鏡産業で培われた金属微細加工をはじめとする、世界に誇るものづくり技術を有する企業で「チームさばえ」を結成し、来年度以降、都市部で開催される産業展示会へのブース出展を計画しております。また、ものづくり企業のマッチングサイトを活用し、都市部の大手企業を中心に本市企業の技術力の高さを存分にPRすることで、企業間ビジネスマッチングを推進いたします。

　次に、子育て企業応援事業についてでありますが、「育てやすい暮らしやすいまち」の実現に向け、子育てと仕事が両立できる職場環境づくりを積極的に行っている市内企業を「子育て世代応援企業」とする認定制度を創設いたします。企業が積極的に認定を受ける環境を整えることで、企業のイメージアップや社員の満足度向上に加え、県外からの優秀な人材確保につながるものと期待しております。

　次に、農業振興についてでありますが、コロナ禍の影響で外食用の米の需要が落ち込み、消費量が大きく減少したことから、米価の安定等に向け主食用米の生産量の目安が示されました。令和4年産米の転作率は、昨年より1％高い38．5％で農家の皆様にご協力をお願いしてまいります。

　また、人口減少社会を迎える中、食品製造事業者が海外需要に新たな活路を見出すために、政府機関の定める輸入条件に対応した施設や機械整備に必要な経費を支援する「食品産業の輸出向け対応施設整備事業」に取り組んでまいります。来年度には、海外での植物性由来代替肉の需要拡大を受け、株式会社マイセンファインフードが製造工場を整備し、大豆を主原料とした代替肉ベジミートの輸出拡大を図ってまいります。

　また、さばえ野菜の生産振興についてでありますが、吉川ナスを生産する鯖江市伝統野菜等栽培研究会の取組みが高く評価され、「令和3年度地産地消等優良活動表彰」生産部門にて農林水産大臣賞を受賞されました。生産、販売、加工品開発など、多くの課題があるとお聞きしておりますので、さらなるブランド化に向け支援してまいります。また、農業経営基盤の強化および生産性の向上を図るための農業用施設や排水路などの改修につきましては、これまで同様、継続的、計画的に進めてまいります。

　続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」について申し上げます。

　まず、シティプロモーションの推進についてでありますが、これまで県外でのイベント開催やメディアの有効活用などの取組みによりまして、地域ブランド「めがねのまちさばえ」の知名度は向上し、全国でも「鯖江市」が知られるようになりました。一昨年から続くコロナ禍の影響により様々なシティプロモーション活動が制限されましたが、今後は「知られているまち」から「選ばれるまち」となることを新たな目標に、地域ブランドの価値を向上していかなければならないと強く感じております。そこで、地域ブランドの価値向上に向けたより効果的なシティプロモーションについて、市民や県内外のブランディングプランナーなどによるワークショップに市職員も加わって共に考え、新たな手法や施策の方向性を検討してまいります。その検討結果から今後鯖江市が据えるべきプロモーション戦略や実効性のあるアクションについて練り上げてまいります。

　次に、本市の宝であります市民力を活かした市民活躍についてでありますが、この2年間のコロナ禍により様々な市民活動が制限されてまいりました。そこで、アフターコロナを見据え、これまでの市民活躍の取組みを展示や映像等により見える化したプロモーション事業を展開することによって、市民活動の魅力を発信し、新たな人材の掘り起こしにつなげてまいりたいと考えております。

　次に、本町2丁目にあります学生連携活動拠点施設「らてんぽ」につきましては、平成19年7月に空き店舗を活用してオープンし、学生活動拠点のほかバス待合所や健康講座の開催など中心市街地の賑わいの場として活用してまいりました。しかしながら、消防設備の不良により大規模な改修等が必要となることが判明し、施設活用について所有者と協議した結果、来月末をもって閉鎖することになりました。今後の学生活動拠点といたしましては、NPOセンターを活用していただくなど、引き続き学生活動を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

　次に、西山公園の魅力向上につきましては、昨年実施しましたアンケート結果を踏まえ、市民はもとより県内外から多くの方に訪れていただけるよう、来年度には効果的な施策を取りまとめてまいります。また、西山公園隣接の嚮陽会館前駐車場やふれあい広場駐車場の空き状況をホームページに掲載し、利用者の利便性を高め、公園利用の増加につなげてまいります。

　続きまして、基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。

　まず、「育てやすい暮らしやすいまち」の推進に向け、私は、昨年11月から12月にかけまして、子育て世代の皆様や職員との座談会を開催いたしました。座談会では「仕事と育児の両立」や「子育て中に必要なサービス」、さらには今後、整備を進めていきたいと考えております「子どもが屋内で遊べる機能を持つ施設」の3点をテーマに、育児経験をもとに様々なお声をいただきました。皆様から頂きました貴重なご意見をもとにできることからスピード感をもって取り組むよう、関係各課に指示するとともに、「子どもが屋内で遊べる機能を持つ施設」につきましては、市民が真に求める施設のあり方を探るため、座談会等でのご意見を参考にしながら、今後の整備の方向性について庁内関係課による協議を重ねております。引き続き、子育て世代の方々をはじめ幅広い世代の皆様のご意見に耳を傾けながら、県が来年度より拡充する「子どもの遊び場整備事業」の活用を視野に、さらなる検討を進めてまいります。

　また、少子高齢化や核家族化、ライフスタイルの多様化や地域のつながりの希薄化等により、妊娠、出産および子育てに係る妊産婦等の不安や負担が増えております。このような中、安心して子育てできる環境づくりを支援していく必要がありますので、産前産後ケアや在宅訪問の拡充をはじめ、地域における子育て支援策のさらなる充実を図り、結婚から妊娠、出産を経て子育て期に至るまで、トータル的な切れ目のない子育て支援を展開してまいります。

　また、保育・幼児教育施設における保育士等の人材不足は喫緊の課題となっており、保育士の確保と定着を図るためには、新卒保育士の確保や潜在保育士の掘り起こしによる人材確保、処遇や労働環境の改善による離職防止および保育職の魅力発信の3つの取組みを総合的に実施することが重要になってまいります。来年度も引き続き1人でも多くの保育士の確保と定着を目指し、これまでの取組みに加え、総合的に支援事業を実施し、保育環境のさらなる充実を図ってまいります。

　次に、教育大綱についてでありますが、パブリックコメントを経て、先月28日に開催した第2回総合教育会議におきまして、令和4年度から5年間を計画期間とする第2期教育大綱を策定いたしました。

　今後は、市長部局と教育委員会がより一層連携し、学校教育と社会教育の2本柱を軸に施策を展開し、人生100年時代を見据え、子どもから大人まで「ふるさとさばえに自信と誇りの持てる教育」を推進し、教育による持続可能な『笑顔があふれる「めがねのまちさばえ」』の実現を目指してまいります。

　次に、建築から34年が経過している新横江公民館につきましては、大規模改修工事を予定しております。来年度には、実施設計を行い、令和5年度から6年度にかけて工事を行う計画となっており、市民の皆様が安全で快適にご利用いただけるよう整備を進めてまいります。

　続きまして、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。

　まず、個別支援計画作成補助事業についてでありますが、昨年5月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。こうした状況を受け、個別避難計画を効率的かつ着実に作成するため、現在の避難行動要支援者登録制度の検証を行うとともに、市内にモデル町内を設定し、区長、民生委員児童委員などの地域の皆様と防災・福祉の関係部局が連携した体制で計画作成の実証を行い、今後、全町内に広げていく上での作成手法や実施体制の確立を目指してまいります。

　次に、市の防災情報発信の推進についてでありますが、雪害に備え、市道の幹線道路にカメラを設置し、国道・県道のカメラと合わせ、積雪時の道路状況を市民に分かりやすく情報発信いたします。また、豪雨災害等に備え、市道の冠水危険箇所への地下道カメラや市管理の神通川に水位計を設置し、気象庁や県の気象情報、県管理河川のカメラや水位などの情報と合わせ、市内の防災情報を一元的にリアルタイムで確認できるよう、県や丹南ケーブルテレビと連携し、「福井県防災ネット」などのWEBを活用しながら情報発信を行い、自主的な避難や防災活動につなげ、防災・減災に努めてまいります。

　次に、日野川の緑地公園整備についてでありますが、本市の中心部を流れる日野川は水と緑の自然景観を有し、日常的に利用できる憩いの場として親しまれており、右岸側の河川敷はマレットゴルフやグランドゴルフ、遊具広場など河川緑地公園として利用されております。一方、左岸側は未整備となっているため、貴重な水辺空間を有効活用し、デイキャンプや自然体験のほか、健康ウォーキングなど市民が安心して遊び、自然と触れ合える憩いの場として整備を進め、「育てやすい暮らしやすいまち」の実現に努めてまいります。

　次に、来年度の機構改革について申し上げます。市の行政機構につきまして、専門化や分業化による機動的な対応、政策立案・推進機能の強化、また、施設管理機能の強化を図るため、一部見直しを行ってまいります。

　まず、総務部では「総務課」を「行政管理課」と「職員課」に分割し、政策経営部総合政策課が所管する指定管理者に関する事務等を「行政管理課」に移管することで、総合政策課における政策立案・推進機能の強化を図るとともに、「職員課」におきましては、今後行われる定年延長制度の対応や人材育成のさらなる強化を図ってまいります。また、「総合交通課」が所管している二次交通網の構築などの都市交通政策は、市の基盤となる重要戦略であるため、今回「政策経営部」へ移管いたします。

　また、政策経営部の「契約管理課」で所管している入札や検査の事務につきましては、財務事務として一元的かつ効率的に管理するため「財務政策課」に統合し、「財務管理課」に改組いたします。また、「契約管理課」で所管している市営住宅に関する事務につきましては、都市整備部に新設する「公園住宅課」へ移管いたします。また、健康福祉部健康づくり課内の「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を「健康づくり課」に統合し、人員規模の拡大による業務体制の強化を図ってまいります。

　都市整備部の「都市計画課」につきましては、所管していた公園関係事務を「公園住宅課」へ移管することとし、都市計画マスタープランや立地適正化計画など都市計画策定業務への対応に注力することといたします。また、大規模改修や長寿命化対策など施設の更新整備系の業務を一元化することによる管理機能の強化を図るため、市長部局におきましては、「契約管理課」から改組する「施設管理課」で所管いたします。同様に、教育委員会におきましては、「教育政策課」において所管して対応してまいります。

　以上、令和4年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。

　この結果、令和4年度の本市の一般会計の予算額は、前年度に比べ13億7千200万円、率にして5．3％の増となり、過去最大規模の272億2千万円となりました。その主な要因としましては、ふるさと納税増収に伴う返礼品購入等にかかる費用やコミュニティバス車両更新にかかる費用等の増により、総務費で4億3千113万円余の増、障がい者の施設生活支援事業費や後期高齢者医療費等の増により民生費で3億4千318万円余の増、100％県補助事業の食品産業の輸出向け施設整備費補助金の皆増等により農林水産業費で5億9千735万円の増、北陸新幹線関連道路整備事業費等の増により土木費で1億8千3万円余の増となったことによるものでございます。

　一方、ふれあいみんなの館・さばえの空調工事完了等により、労働費で4千115万円余の減、兜山古墳整備事業費の減や文化の館、ユーカルさばえの空調工事完了等により、教育費で2億606万円余の減となりました。

　また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計で、被保険者数の減少および県への国民健康保険事業費納付金の減額等により前年度に比べ1億8千300万円の減になる一方で、後期高齢者医療特別会計では、後期高齢者医療広域連合納付金の増により1億4千200万円の増、介護保険事業特別会計では、保険給付費の増により1億3千930万円の増となりました。

　企業会計におきましては、水道事業会計で、重要管路の耐震化工事費の増により8千460万円の増、農業集落排水事業会計では、平井団地跡地管渠施設整備事業費の減等により、2千700万円の減となりました。

　また、令和4年度末の基金残高につきましては、財政調整基金は25億9千790万円を確保することができる見込みとなり、新型コロナウイルス感染症への対策や不測の財政需要にも備えることができると考えております。市債残高につきましては、令和4年度末には255億491万円余となる見込みでありますが、このうち、地方交付税の代替財源とされる臨時財政対策債を除く市債残高は136億5千555万円余と、前年度末見込額と比較して、4億7千984万円余の減となる見込みであります。なお、事業費補正により後年度に交付税措置される優良債を中心に借り入れていることから、自主財源で償還しなければならない実質的な負担額を、令和3年度末で約80億円と見込んでおります。

　以上の結果、一般会計に特別会計、企業会計を合わせた鯖江市全体の令和4年度予算総額は、470億1千480万円となり、前年度に比べ15億3千万円、3．4％の増となりました。

　次に、議案第10号の「令和3年度一般会計補正予算(第14号)」について、その概要をご説明いたします。

　歳出では、国の補正予算に伴う経済対策として、幹線道路6路線の舗装整備事業をはじめとした社会資本整備総合交付金事業費や、その他、早期退職者に伴う退職手当、鯖江クリーンセンター新炉建設基金に係る広域衛生施設組合負担金などを計上しました。さらに、公共施設やインフラ施設の長寿命化を目的とした大規模改修および公共施設の集約化や複合化に係る整備に要する資金需要に備えるための「公共施設等整備基金」を、子育て世代の方々を中心に要望の声がある「子どもが屋内で遊べる機能を持つ施設」の整備を視野に、子育てしやすいまちづくりの推進を図るための「育てやすいまちづくり基金」を新たに創設し、これら2つの基金への積み立てとして5億円を計上しました。

　歳入では、市民税や社会資本整備総合交付金、ふるさと納税寄付金の増収分、児童手当負担金や集落基盤整備事業費補助金の減収分等を計上しました。

　これらの結果、一般会計補正額は9億3千250万円、補正後予算総額は299億4千10万円となりました。

　また、特別会計および企業会計においては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計および公共下水道事業会計で所要の補正を行いました。この結果、特別会計等を含めた令和3年度予算総額は500億3千170万円となり、昨年度3月補正後と比較し、12．6％の減となりました。

　次に、議案第24号「令和3年度一般会計補正予算(第13号)」の専決処分の承認を求めることについてでありますが、昨年末からの寒波により除雪費用が膨らんだことや今後の除雪費を見込み、先月24日に専決処分したものでございます。

　その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案しました。

　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。