第432回鯖江市議会定例会の開会にあたり、令和3年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますと共に、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。

　はじめに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策につきまして、福井県において先月14日をもって「感染拡大警報」が解除され、感染状況の評価指標にあたる注意報等の発令が解除されてからおよそ40日が経過いたしましたが、ほぼ毎日のように新規感染者ゼロの日が続いております。全国に目を向けましても、一時期21都道府県まで拡大されました緊急事態宣言が9月30日にすべて解除され、およそ2か月が経過した今日においても新規感染者数の大幅な増加は見られず、横ばい傾向が続いております。この状況は、ウィズコロナという認識のもと、停滞していた社会経済活動を再開していく段階に入ったと考えており、市内においても徐々にではありますが、各種イベントが開催され、市民の皆様の笑顔が拝見できるようになり、大変うれしく感じております。

　これから年末年始を迎え、コロナ禍前ではクリスマスや忘新年会シーズンなどで飲食業を中心に賑わいをみせていた時期に入ってまいりますが、社会経済活動の正常化を早く取り戻し、これを維持し続けるためには、今後も新型コロナウイルスを「正しく恐れる」ことが大切であると考えておりますので、市民の皆様にはこれまで同様、最新の県民行動指針に沿った感染対策等を実施していただくようお願い申し上げます。

　それでは、当面する諸課題について申し上げます。
　はじめに、環境対策への取組みについてでありますが、毎年、ごみの現状調査として燃やすごみの組成調査を行っておりますが、今年も先月25日から5日間にわたり、約1トンの燃やすごみを調べた結果、約3分の1が紙類や色トレーなどの資源ごみであることが判明しました。この結果を踏まえ、市ではごみの分別徹底による減量化を喫緊の課題と捉え、今後、全庁体制でごみ減量化に向けた取組みを行ってまいります。まずは、市民の皆さまに町内向け説明会を通して、ごみ分別にご理解をいただき、減量化の実現を図ってまいります。

　また、ゼロカーボンシティの実現へ向けましては、北陸電力株式会社と連携し、再生可能エネルギー固定価格買取制度の契約期間が満了した市内の家庭や法人の余剰分の再生エネルギー電力を市の公共施設で利用する「地域エネルギーの地産地消」事業の取組みを開始いたします。来年1月から再エネ電力の供給が開始され、まずは、環境教育支援センターの全電力および市庁舎の一部電力の再エネ化を目指してまいります。

　次に、令和4年度当初予算編成についてでありますが、令和4年度の収支の見通しは、総務省「令和4年度の地方財政の課題」では、令和4年度の地方財源について「令和3年度と同水準を確保する」旨が記載されており、地方税につきましても、令和3年度と比べ6．4％増と若干の改善傾向を予測しております。しかしながら、先月の内閣府「月例経済報告」では「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」とされており、今後の景気の動向については、依然予断を許さない状況が続いております。一方歳出の面では、長引くコロナ禍の中、感染拡大防止のための事業はもちろん、市内事業者への支援や消費喚起のための事業等、幅広い分野での事業展開の必要性が見込まれ、令和4年度の支出増の大きな要因になると予想されます。加えて、社会保障費の自然増や、公共施設の老朽化による維持補修費の増大等が見込まれ、今後、本市の歳出については決して楽観視できない状況にあります。

　このように大変厳しい財政状況の中ではございますが、令和4年度当初予算編成方針では、めまぐるしく移り変わる社会情勢にスピード感を持って対応し、時宜にかなった市民サービスを展開していくために、新規および拡充事業の特別枠を設けました。特別枠は「育てやすい暮らしやすいまちづくり」「みんな輝く市民活躍のまちづくり」「市内産業の応援」「脱炭素社会の実現」「デジタルトランスフォーメーションの推進」「新型コロナウイルス感染症対策」の6枠とし、これらの事業のために1億2千万円の予算を確保する予定でおります。また、今回新たに「1グループ1事業企画立案」を編成方針に盛り込み、職員一人一人が担当分野で、今、何が必要とされているかを真摯に考え、挑戦していく姿勢を「事業」として実現化できる仕組みを作りました。

　現在、各部において当初予算の編成作業を懸命に進めているところでございますが、市民の皆様からいただいた財源を最大限有効活用するため、前例踏襲にとらわれず、「行政評価」の結果なども参考にしながら、これまで以上に費用対効果などを精査してまいります。また、今後増加の一途をたどることが予想される公共施設の施設整備、維持補修費については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効率的に実施してまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症対策やコロナ禍においての産業支援をはじめ、デジタル技術やグリーン社会実現のための新しい技術など、どれをとっても常に事態は刻一刻と変化している昨今において、必要な時期に必要な事業が実施できるよう情報収集を怠ることなく事業の最適化をはかり、「笑顔があふれる「めがねのまちさばえ」～人が集い、輝き、挑戦するまち～」の実現に向け、職員一丸となって取り組んでまいります。

　また、本市の自主財源の確保と市民の皆様方の行政への参加の場の創出という意味を込めた施策として、今年度も、住民参加型市場公募債「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を来月30日に発行いたします。発行総額は4億円、5年満期一括償還で、先日利率も税引き前0．16％に決定したところでございます。今年度はこの公募債を除雪車購入、通学路整備、小学校や保育所の整備事業等に充てる予定でございます。なお、購入につきましては、昨年度から新型コロナウイルス感染拡大防止および購入機会の公平さを担保する観点から、従来の窓口先着順を改め、募集期間を設け応募が多い場合は抽選により購入者を決めさせていただく方式に変更いたしました。募集期間を先月27日から今月26日までの1か月間としたところ、大変好評で先週末までで、187名の方の応募をいただき、購入希望総額が6億3千30万円余となりましたので、来月1日には、ユーチューブによる公開抽選を行い、購入者を決定させていただく予定でございます。御応募いただきました多くの市民の方々に感謝するとともに、引き続き、財源確保と経常経費の縮減に取り組みながら、持続可能な行財政運営に努めてまいります。

　次に、第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一部改訂についてでありますが、国はコロナ禍の影響を踏まえ、当面の地方創生の進め方について昨年12月に国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を行いました。本市におきましても昨年来、コロナ禍による市民生活や地域経済への甚大な影響が見受けられたこと、さらにはデジタルトランスフォーメーションの推進や脱炭素社会の構築に向けたゼロカーボンシティ宣言など、今後の市政運営の方向性に大きな影響を及ぼす社会情勢の変化が見られましたので、第2期総合戦略については、これまでの基本的方向性は引き続き踏襲するものといたしますが、改訂された国の総合戦略を勘案したうえで、これら社会情勢の変化に対応するとともに、先導的・横断的な方針「育てやすい 暮らしやすいまちづくり」や「みんな輝く 市民活躍のまちづくり」などもしっかりと盛り込み、年度内の改訂に向け作業を進めてまいります。

　次に、新型コロナウイルスワクチン接種の状況につきましては、先月13日をもちまして集団接種の日程を一旦終了し、現在、接種対象者の約85％の方が2回の接種を終えられました。11月からの接種につきましては、新しく接種対象となる12歳到達者や未接種の転入者など一定数見込まれますので、市ワクチン接種コールセンターでの一括予約管理のもとで、個別接種と小規模集団接種を継続し、今月1日より予約受付を開始し接種を実施しております。個別接種については、指定医療機関の接種枠を設定し、金曜日等の夕方と土曜日に対応する体制を、また、小規模集団接種については、嚮陽会館などで定員最大96名程度を月1、2回、土曜日の夕方に実施する体制をとり、市民の皆様が利用しやすい体制を整えてまいります。

　また、3回目接種につきましては、対象者は2回目接種を終了後、原則8か月以上経過した18歳以上の者とされており、現在接種体制の整備を進めております。来月に入りましたら医療従事者への接種を開始し、1月には高齢者施設等の入所者や従事者に、2月以降には一般高齢者へと接種を進めてまいります。接種券につきましては、先週18日に来月の接種対象者への発送を終え、来月以降順次、月ごとの対象者へ発送する予定をしております。今後も引き続き市民の皆様にとって、安全安心なワクチン接種体制を構築してまいります。

　次に、いよいよ本格的な雪のシーズンがやってまいります。本市では、今月2日に雪害対策関係行政機関等連絡会を開催し、市民生活の安全確保のための連絡調整を行い、雪害への対応を時系列でまとめたタイムラインに沿った雪害対策要綱の見直しや対応の迅速化に向けた本部および基地体制について確認したところでございます。また、除雪車両を15台増やし186台に拡大したほか、ほぼ全ての除雪車には位置情報を把握するための機器を装着して作業の効率化に取り組むなど、除雪体制の強化を図っております。気象台では今年12月から来年2月までの予想降雪量をほぼ平年並みとしていますが、今月10日には大雪の要因となるラニーニャ現象が発生したとの発表もあり、一時的な寒気の強まりによっては大雪となる可能性もあるとされています。昨シーズンの大雪の教訓を踏まえ、国や県、気象台など関係機関との連携に万全を期すとともに、自助・共助・協働の理念のもと、市民の皆様と協働した雪害対策に取り組んでまいります。

　次に、鯖江市公共施設等総合管理計画の改訂でありますが、今後40年間の施設の床面積ベースでの削減目標をお示しするとともに、今後10年間の施設管理の方向性について素案として取りまとめました。年度内にはパブリックコメントを実施し、より多くの市民の皆様のご意見を反映した上で策定するよう進めてまいります。

　また、公共施設は市民生活において重要な役割を担う施設でありますので、子育てや市民活躍など本市のまちづくり施策を展開するためにも、単に施設を廃止し総量を減らすだけではなく、統廃合や複合化を図ることにより、市民サービスをより一層充実させていくことが重要であると考えております。今後、子育て環境整備の1つとして、屋内で遊べる機能を持つ施設につきまして、あらゆる年代の方々が利用できる多機能化を含め幅広く検討し、新設をはじめ既存施設の有効活用など整備方法につきましても慎重に協議してまいります。

　次に、国民健康保険事業特別会計についてでありますが、被保険者数の減少およびコロナ禍の影響による所得の減少によって、来年度の国保税収入は今年度より減収となる見込みであり、厳しい予算編成が予想されております。福井県が、保険料の算定にあたって令和8年度までに資産割を段階的に廃止することを目標として定めたことを受け、市では来年度の税率改正につきまして、資産割の見直しも含めた改正内容について、来月、国民健康保険運営協議会にお諮りし慎重に判断してまいります。

　次に、さばえSDGs推進センターについてでありますが、オープンして1年が経過し、コロナ禍の状況下においても数多くの方が来場され、SDGsへの関心の高さを感じております。最近では、県内外の学生達がセンターを訪れ、「ものづくり」や「まちづくり」を軸とした取組みを、実際に見て、肌で感じる、学びの場として活用されております。今月には、まなべの館との2会場において、東京に本社を持つ株式会社メンバーズギフテッドとの共催によりまして、気候変動とジェンダー平等をテーマに、障がいのあるアーティストによるアート展を開催し、地元小学生をはじめ多くの皆様に見学いただき、気づきや行動を促す機会となりました。

　今後も、本市のSDGs推進に賛同する企業、団体、学校等に参加いただいている「さばえSDGsグローカルクラブ」の会員を中心に、それぞれの取組みを広く発信するとともに連携・協力しながら、より一層SDGs推進の活動を活性化してまいります。

　次に、令和6年春開業予定の福井県並行在来線につきましては、先月、福井県並行在来線対策協議会において経営計画が決定され、福井県並行在来線準備株式会社へと引き継がれました。今後は、行政や経済、利用者団体など県全体が一丸となって乗る運動などに取り組むため、利用促進のための協議会が設置されてまいりますので、本市においても地域に愛される鉄道として多くの方にこの並行在来線を利用いただけるよう、マイレール意識の醸成に取り組んでまいります。

　次に、福井鉄道福武線につきましては、コロナ禍の影響により今年度もなお利用者数が回復するまでには至っておらず、自動車部門も大きく減収に転じたことにより、大変厳しい状況となっております。沿線3市では、昨年度に引き続き、県と同様に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した緊急支援が必要と判断し、今議会に補正予算案を提出いたしました。市民、県民の通勤や通学、買い物など生活に密着した地域鉄道の安定的な供給を確保してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解をお願い申し上げます。

　次に、文化の館におきましては、平成17年度から通年開館を続けておりますが、来年4月からは、近隣自治体の導入事例を参考に毎週月曜日を休館日にしたいと考えております。なお、休館日を追加するにあたりましては、開館時間を現在の午前10時から午前9時半に30分繰り上げるとともに、閉館時間を水曜日から金曜日については午後7時まで1時間延長することにより、新たな利用者の開拓につなげるとともに職員のワークライフバランスの改善によって、これまで以上に利便性が高く、質の高いサービス提供に努めてまいります。

　次に、主要な事業について申し上げます。

　まず、コロナ禍関連事業についてでございますが、依然、コロナ禍で厳しい状況下にある眼鏡産業の支援を行うため、眼鏡の総合見本市「1OFT」の開催に合わせ、先月18日から鯖江産めがねの消費喚起を目的に、「鯖江めがねをかけよう」キャンペーン第2弾を全国約2，200店舗の小売店で実施しております。今回のキャンペーンでは、めがねのお買い上げで次回の眼鏡購入につながる「めがね引換券」などが当たるスクラッチくじに加え、全国の参加小売店には店内に「鯖江産めがねコーナー」を設置していただくことで、小売店と産地が一体となった鯖江産めがねの販売拡大を実施し、「めがねのまちさばえ」の地域ブランド力向上や継続的な販売促進につなげてまいりたいと考えております。

　また、同じく、コロナ禍の影響による全国の飲食、宿泊業者の業績低迷を受け、昨年以上に大変厳しい状況となっている越前漆器産業の支援を行うため、昨年度好評をいただいた越前漆器購入緊急支援事業を先月1日より実施しております。新規顧客開拓を目指し、全国の温泉や旅館などの宿泊業者や飲食サービス業者に対し、越前漆器および購入支援についての周知を行っており、新たな受注効果が産地全体に波及することを期待しております。

　次に、鯖江市商店街連合会が中心となり地元店舗の利用促進による消費喚起につなげるため、福井県のGoToショッピングと連動したイベントを実施しております。先月24日には、商店街をスゴロク盤に見立てて、サイコロを振りながら店舗を回り、お店ごとの「お題」をクリアしながらゴールを目指す「さばえ街なかスゴロク」に、鯖江地区28店舗が参加し、秋晴のもと家族連れを中心に約170人が楽しんでおられました。さらに、今月1日から30日までの期間で実施しておりますデジタルスタンプラリー「さばぽん さんぽ」には、市内全域から136店舗が参加し、地元商店の販売促進に取り組んでおられます。

　次に、鯖江市内の小規模店を対象とする「さば割クーポン」を7月から8月にかけて4回発行し、飲食店や小売・サービス業といった幅広い業種での利用がみられ、実績としましては、11,069枚のクーポンの使用をいただきましたので、2,200万円を超える経済効果があったものと推測しております。

　次に、市内小中学校ではすべての普通教室にCO2モニターとサーキュレーターを配置するなど、感染防止対策を徹底しながら教育活動を継続しております。これらの取組みによって、2学期に入ってからの小中学校における感染拡大は最小限に抑えることができており、子どもたちが楽しみにしていた体育大会や修学旅行、遠足などの学校行事は順調に行われております。引き続き、感染拡大への警戒を緩めることなく、細心の注意を払いながら教育活動を継続してまいります。

　次に、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。

　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、市内の産業振興を目的とした鯖江市地場産業エシカル・DX協議会準備委員会において、「デザインを構成する意匠と設計」、「顧客との商品価値共創」、「環境・DX対応」など、今の時代に売れる商品開発と販売、経営強化に関するセミナーを9月から現在までに4回実施し、多くの市内企業の経営者が熱心に勉強されるなど、課題解決に向けた企業の取組みを積極的に支援してまいります。

　次に、先月18日から3日間、東京ビッグサイトで開催された、めがねの総合見本市「IOFT2021」には、本市から昨年に比べて13社多い58社が出展されました。初日には、私も産地の市長として視察をしてまいりましたが、コロナ禍前と比べますと出展者数、来場者数ともにまだまだ戻っておらず、依然として厳しい状況が続いていることが伺えました。そういった中ではありますが、デザインや機能が最も優れている製品を表彰する業界屈指のデザインアワードである「日本メガネ大賞」では、市内の企業6社が、メンズ部門、キッズ部門、サングラス部門、機能・技術部門の4部門で入賞されるという明るいニュースもあり、大変嬉しく感じております。

　次に、東京赤坂にある伝統工芸青山スクエアで開催されました第56回全国漆器展におきまして、越前漆器協同組合が2年ぶり16回目となる団体の最高賞、桂宮賞を受賞されました。越前漆器に携わる皆様はもとより、産地の市長として大変誇らしく、今後とも最高賞を受賞できるよう頑張っていただきたいと思っております。

　さらに、2年ぶりの開催となりました「河和田塗越前漆器まつり2021」には、漆器企業22社が出展し、今月6日、7日の両日に開催され、連日、県内外からの漆器愛好家をはじめとする、2,801人が来場し、お買物券の倍返し企画によるプレミアム券の進呈など越前漆器の販売促進に繋がる企画を実施しました。

　このように、コロナ禍においても、日々弛まぬ努力を続けておられるすべての産業界の皆様に心より敬意を表しますとともに、市といたしましても、産地鯖江の更なる活性化につながるような施策の展開に、引き続き知恵を絞ってまいりたいと考えております。

　次に、企業のSDGsへの取組みが浸透しつつある中で、具体的な経営への導入手法についての相談が増加し、その内容も複雑になってきております。この背景を受け、先月27日から独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部と鯖江商工会議所、鯖江市の3者連携により、SDGsへの対応を通した企業の経営課題解決を目的とした相談窓口を開設し、3者をオンラインで結び多面的な相談対応ができる環境を整備いたしました。今後は市が中心となり市内の企業はもとより、周辺自治体の企業からの相談にもしっかりと対応してまいります。また、中小企業基盤整備機構が展開する企業間マッチングサイト「ジェグテック」内に、市内企業のSDGsに貢献する商品を掲載し、商社やバイヤー、企業等とのビジネスマッチングを行うために、全国初の試みとして、販路開拓支援を目的とした特設サイトを準備しております。これらの取組みによって新しいビジネス創出の可能性も広がることから、官民一体となって取り組んでまいります。

　次に、本年の米の作柄状況についてでありますが、北陸農政局福井地域センターの発表では、8月中旬以降の日照不足の影響もありましたが、作況指数は「平年並みの99」となっており、大豆やそば、大麦につきましても、刈り取り時期の台風等の影響が少なく、平年並みとお聞きしております。

　また、令和4年度以降の作付け方針としましては、需要のある地場産野菜、麦、大豆、そばの生産および加工用米、飼料用米などの主食用米以外の水稲生産を推進してまいります。その上で、国の経営所得安定対策等交付金などを活用した農家の所得維持と米価安定を目指してまいります。

　次に、コロナ禍の影響で業務用米を中心に価格は下落傾向にあり、令和3年産米については福井県産米の9月の相対取引価格でコシヒカリでは1俵あたり昨年より1，863円低い13，752円となっております。人口減少やインバウンド消費の低下に伴う米の消費量は、今後も減少傾向が続くことが予測されており、米の生産動向に注意が必要と考えております。

　米の生産過剰によって米価下落を招く恐れがあるため、鯖江市農業再生協議会におきまして県農業再生協議会が示す生産数量目標を基に生産調整を継続し、米以外の作物生産による国の交付金等を活用した農業者の所得確保に努めてまいります。

　次に、市の伝統野菜「吉川ナス」についてでありますが、長雨の影響はあったものの、生産量が先月末で4万個を超え、昨年同月比で約5千個増加し、秀品率につきましても昨年より大きく向上しました。より一層販路を確保し、安定した収穫・収入のある産品へと成長していくよう、引き続き支援してまいります。

　次に、集落基盤整備事業鯖江第2地区につきましては、農業経営基盤の強化を図るため、各土地改良区からの要望を受け、農業用施設などの改修を、令和元年度から計画的に進めておりますが、上戸口町の幹線用排水路については老朽化が著しいことから、今年度に計画変更を行い、来年度から整備を進め、農業の生産性向上を図ってまいります。

　続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについて申し上げます。

　まず、福井工業高等専門学校と鯖江市繊維協会青年部が連携・実施しております「身の丈IoT推進事業」につきましては、IoT活用について具体的なイメージを持っていただくため、先月には市内のIoT実践企業の視察をはじめ、繊維工場の現場におけるモデル事例を作り業界内で共有するための実証も開始いたしました。これらの取組みを弾みとして、市内企業へのIoT導入を推進してまいります。

　次に、9月18日から3日間オンラインにて開催されました第14回地域活性化プランコンテストにつきましては、今回は地元高校生も参加していただき、大学生6チーム、高校生3チームから提案していただきました。若者に魅力を感じていただけるまち「さばえ」を目指して、提案内容を1つでも具現化し、若者の思いを実現できるまちにしていきたいと考えております。また、若者活動の象徴でありますJK課の活動も徐々に動き出しており、保育園等での交通安全教室で使用する信号機づくりや日野川での川遊び体験による環境教育など様々な活動を通じて、本市のまちづくり活動の活性化に取り組んでいただいております。

　次に、今年度の「まちづくり基金事業」については、「未来創造型部門」、「チャレンジ部門」、「笑顔あふれる・コロナ対策部門」の3部門に22事業の応募をいただき、このうち17事業を採択し、来月までにすべての事業を実施していただくことになっております。このような活動が新聞などにも多く取り上げられることによって、さらに市民力が高まり、「笑顔があふれる めがねのまちさばえ」の実現につながっていくものと確信しております。

　次に、成人式につきましては、来年1月9日に文化センターにおいて、参加者を2回に分けた入れ替え制とし、会場内の3密を回避するとともに、参加者の感染防止対策を徹底し開催いたします。また、来年4月には民法の一部を改正する法律の施行により成年年齢が18歳に引き下げられますが、本市ではこれまでどおり20歳の方々を対象に「はたちのつどい」として開催したいと考えております。

　続きまして、基本目標3「若くて元気なまちの創造」への取組みについて申し上げます。

　まず、本市の教育行政の指針であります教育大綱の改定につきまして、先月27日に今年度第1回目の総合教育会議を開催し協議を行いました。この会議で教育委員の皆様からいただいた御意見をもとに教育大綱改定案を作成し、今後、パブリックコメントを経て、来年1月に開催予定の第2回総合教育会議で最終案を協議し、策定・公表してまいります。

　次に、「第4次地域福祉計画」および「第5次障がい者計画」につきましては、福祉のまちづくり審議会において、昨年度に実施しましたアンケート調査をもとに「地域共生社会」の実現に向けた体制整備や地域福祉の充実、障がい者福祉の更なる推進について審議いただいており、今年度中に策定してまいります。

　次に、本市では、高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていけるよう、市直営方式の地域包括支援センター1か所と地域包括支援サブセンターを市内4か所に設置し、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防、認知症支援などに取り組み、介護・医療・保険・福祉などの様々な側面から包括的な支援を行っております。

　しかしながら、一人暮らし高齢者および高齢者のみの世帯の増加や介護保険制度の改正等により、地域包括支援センターが担う業務の内容や量が変化してまいりました。すべての高齢者が安心して暮らし続けるためには、地域ごとの特性や課題、高齢者の状況を把握し、必要な支援が行えるよう体制を整備する必要がありますので、来年4月より市には総合調整機能を持つ基幹型地域包括支援センターを置き、日常生活圏域毎に4か所の地域包括支援センターを設置することで、地域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。

　次に、先月23日から9日間、第43回鯖江つつじオンラインマラソン大会を開催しました。コロナ禍により、例年5月の開催を10月に延期し、さらに初めてのオンライン形式により、608組、674人に参加いただきました。うち、県外の参加者は346人で、中には、地元の観光地で走る様子をメッセージとともに写真で送って来られる人もあり、オンラインならではの良さを発見できた大会となりました。来年度に向けては、今年度オンラインで参加された県外の方々にも参加を呼びかけ、実際に鯖江市内のコースを駆け抜けていただける大会となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

　続きまして、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。

　まず、今月13日に、迅速で適切な防災業務の遂行および危機管理能力を高めることを目的として、情報伝達から所管施設点検、応急復旧、広報までの総合的な訓練を行いました。

　訓練は、土砂災害警戒情報の発令されている中、福井県嶺北南部を震源とする地震により、管内全ての地域で震度6弱を観測したことを想定し、職員の安否確認から河川巡視の開始、被災の報告など、一連の流れを確認しました。今回の訓練から学んだ事を災害時に活かせるよう、日頃から防災意識を高めてまいります。

　次に、岐阜県との県境を結ぶ国道417号冠山峠道路につきましては、広域的な産業や観光などの新たな交流が生まれ、本市においても地域活性化につながる重要な道路であります。本年4月に国において令和5年内の完成が示されたところでありますが、着実に工事を進め、1日も早く完成するよう、先月には国土交通省近畿地方整備局長、今月15日には渡辺国土交通副大臣および鈴木財務大臣に対し、早期完成を要請いたしました。

　次に、まちなかの浸水対策についてでありますが、近年、全国的に気候変動による水害が激甚化、頻発化しており、本市においても、7月29日の大雨によって市内数ヶ所において浸水被害が発生しました。現在、御幸神中一号雨水幹線や水落舟津雨水幹線の整備を行うなど、防災・減災による安全で安心な社会の実現に向け、浸水対策を進めております。

　次に、先月7日に発生しました千葉県北西部の震度5強の地震により、関東地区において水道管の漏水が多発するなど、全国的にも水道施設の耐震化が課題となっております。本市におきましては、地震時に安定して水を供給できるよう、まずは避難所となる小中学校や緊急指定病院へ給水する重要管路の耐震化を順次進めているところであり、現在、令和4年度の完成を目指し国道417号線に埋設された公立丹南病院につながる水道管の耐震化工事を行っております。

　以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。

　それでは、本日ご提案いたしました主な議案について、ご説明申し上げます。

　まず、議案第64号「令和3年度一般会計補正予算（第8号）」について、その概要を申し上げます。

　この補正予算は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、収入減少の恐れがある農業者の経営安定を図るために農業経営収入保険加入者に対して保険料の一部を補助するもので、農林水産業費に180万円を計上しました。また、令和4年の保険適用には、来月末までの加入が必要なことから、対象者への周知も踏まえて先議をお願いするものでございます。

　次に、議案第65号「令和3年度一般会計補正予算（第9号）」について、その概要を申し上げます。

　この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業費および国や県、各種団体の助成の採択を受けて実施する事業費、さらには、児童クラブの施設整備経費などを計上いたしました。また、ごみ収集等、来年度実施の委託事業に伴う債務負担行為の設定も提案させていただいております。

　まず、新型コロナウイルス感染症対策事業として、コロナ禍の影響で経営が悪化している指定管理施設の内、「嚮陽会館」、「神明苑」、「ラポーゼかわだ」、「道の駅西山公園」の計4施設の経営安定化と、公共施設としてのサービス維持を目的とした営業継続負担金に2千690万円、同じく乗客減少により経営環境が悪化している福井鉄道福武線の車両検査費用に対し沿線3市が共同で行う緊急支援の本市負担分として、972万円、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に要する費用に5千280万円をそれぞれ計上しました。

　新型コロナウイルス感染症対策事業費以外の事業といたしましては、総務費においては、来年4月に予定しております「つつじバス」のダイヤ改正に伴うバス停の時刻表や音声案内ソフト等の修正業務委託に要する費用に249万円余、市内1町内の町内公民館の備品整備に対する助成事業として160万円、マイナンバーカードの交付体制強化に要する事業費として280万円を計上しました。

　次に、民生費でございますが、介護保険事業特別会計への低所得者保険料軽減繰出金に108万円余、児童クラブ委託料における基本単価改訂に加え、障害児受入れ、ICT化等への加算に伴う分として、児童クラブ事業費に1千680万円、吉川小学校内に新設予定の児童クラブの施設整備費に1千110万円を計上しました。

　さらに、来年度予算執行に向けての、ごみ収集事業、ごみ減量化・資源化推進事業および健康診査等事業の委託と、新型コロナワクチン接種体制確保事業に伴う債務負担行為限度額をそれぞれ設定しました。

　これらの結果、一般会計の12月補正額は、先議分として180万円、先議分以外として1億2千530万円、合計で1億2千710万円となり、補正後の予算総額は270億6千340万円となりました。昨年度12月補正後と比べ25．7％の減となっております。

　また、国民健康保険事業特別会計および介護保険事業特別会計において所要額の増額補正をそれぞれ計上し、国民健康保険事業特別会計においては、健康診査等事業について、介護保険事業特別会計においては、地域包括支援センター体制整備事業について、来年度の予算執行のため債務負担行為を設定しました。

　これにより、特別会計等を含めた令和3年度の予算総額は、468億4千360万円となり、昨年度12月補正後と比べ17％の減となりました。

以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。