第395回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成26年2月26日表明）
ページ番号：114-288-088
最終更新日：2017年3月24日
第395回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成26年度当初予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、国の「緊急防災・減災事業」ならびに「地域の元気臨時交付金事業」を活用して実施してきました市庁舎本館および別館の耐震改修工事についてでありますが、1年半の工事期間を経て、この3月に全面的に完成する運びとなり、4月1日には「市庁舎耐震改修工事完成式」を開催することになりました。通常業務を行いながらの施工により、執務場所の移動や騒音、振動など、来庁者をはじめ多くの皆様にご迷惑をおかけしましたが、大規模地震等災害時の拠点施設としての機能が確保され、市民生活の安全・安心度の向上に寄与するものと考えております。
また、耐震補強工事に併せて、キッズルームを併設した児童福祉課を1階入口付近に配置するとともに、IT会議室の設置や消費者センターの拡充、屋上防水や本館西側エレベータ、トイレなどの改修、カーポートの改築など、大規模改修にも取り組みました。新年度に向けて、玄関ホールへの電子行事案内板や「消防キッズコーナー」の設置、さらには市庁舎内に本市ゆかりの画家による絵画などを展示する「市庁舎ギャラリー」の整備を進め、「市民に親しまれる市役所」づくりに努めてまいります。
それでは、平成26年度当初予算の概要について申し上げます。
昨年末に閣議決定された国の平成26年度一般会計予算案と平成25年度補正予算を合わせた歳出規模は、101兆3千億円余となりました。安倍首相は今国会の施政方針演説の中で「経済の好循環なくしてデフレ脱却はない」と強調し、この通常国会を「好循環実現国会」と位置付けています。4月に消費税増税を控える中、補正予算に続き、本予算の1日も早い成立こそ景気の好循環につながるとされており、雇用増や賃上げで消費が活発になり、景気回復が一日も早く実感できるよう、予算の速やかな成立を望むものであります。
この国の動きを受けた本市の予算編成についてでありますが、「地方財政対策」ならびに本市の「予算編成方針」に基づき作業を進めてまいりました。主な歳入では、地方交付税を44億9千万円見込むとともに、市税は景気回復の兆しを見据え、法人市民税を3千970万円、新規設備投資額の伸びに伴う償却資産の増により固定資産税6千350万円をそれぞれ増額することなどにより、対前年比1億3千万円増額の88億円と見込みました。また、4月からの消費税増税に伴い、地方消費税交付金を1億5千900万円増の8億3千万円計上しました。
一方、歳出においては、施設生活支援費や私立保育所運営事業費など、扶助費が大きく増額となったことに加え、消費税増税に伴う低所得者への臨時的な救済策として、3億650万円の臨時給付金事業費を計上したことにより民生費が高い伸びを示すとともに、集落基盤整備事業等の増額に伴い、農林水産業費が1億3千648万円余の伸びとなりました。
本市は来年1月15日に市制施行60周年を迎えます。人生では還暦の年であり、新たな人生のスタートを祝う節目の年に当たります。平成26年度は現在の西山公園の礎を築いた鯖江藩7代藩主間部詮勝公の藩主就任200年、「西山公園」に改称して100周年の記念すべき年でもあり、4月には公園南側に「道の駅」もオープンします。市民の皆様とともに、これまでの先人の歩みに感謝し、本市の魅力を再認識し、年間を通し冠を付した記念事業等を実施することで、これからの未来に向けて一層の飛躍を遂げる年にしてまいります。
以上、本市の予算編成方針のもと、国の補正予算による緊急経済対策等にも対応し、平成25年度12月および3月補正予算で計上した16億3千797万円余と平成26年度当初予算239億4千万円を合わせ、総額255億7千797万円余の過去最大となる切れ目のない15カ月予算、「温故知新・未来創造予算」を編成し、市制施行60周年の記念すべき年を市民の皆様とともに喜びあえる年にしてまいります。
次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。
まず、「道の駅西山公園」についてでありますが、建物工事につきましては、屋上のテラス部分を残しほぼ完成し、3月中旬には引き渡し検査を予定しています。この「道の駅西山公園」は、地権者の皆様のご理解のもと、県と一体となって整備してきた施設であり、歴史ある西山公園の新たな顔となるよう、4月4日の落成式ならびに5日からの一般オープンに備え、県や指定管理者とともに準備を進めてまいります。
この道の駅のオープンに合わせ、道の駅建物中央部に一般社団法人鯖江観光協会の事務所を移転し、来場者への本市の観光案内やPRを行ってまいります。市では観光協会と連携し、この「道の駅西山公園」を拠点として、「めがねミュージアム」や「うるしの里会館」、「石田縞手織りセンター」などの産業観光施設や地域資源を活用し、ものづくりや歴史を感じることができる産業観光を推進するとともに、中心市街地への誘客を図り、誠市やご縁市などの開催とあわせて、街なかの賑わいを創出してまいります。
次に、北陸新幹線とまちづくりについて申し上げます。昨年9月末に開始された沿線の中心線測量につきましては、中河、片上地区でおおむね完了し、残る新横江地区につきましても、年度内には完了する予定となっています。今後、予定通り中心線測量が進みますと、道路・水路等の施設管理者との交差協議を経て、秋ごろからは鉄道・運輸機構の概略設計をもとに、機構と県、市、地元等関係機関との本格的な協議が開始されます。地元からの要望につきましては、昨年設置しました「北陸新幹線整備連絡会議」において、市の対応を十分に協議し、設計協議の場で機構や県とともに真摯に対応してまいります。
一方、新幹線開業を見据えた本市のまちづくりについて、去る2月4日に「鯖江市の新幹線開業を見据えたまちづくり懇話会」より、「利便性の高い二次交通ネットワークの構築」や「鯖江の魅力創出」などの重要性が提言された検討結果をご報告いただきました。新幹線開業をまちづくりの一つの契機と捉え、市の表玄関であり顔ともいうべきJR鯖江駅の新たな利用方法の検討や、北陸新幹線開業により北関東や北信越方面を中心に本市へのアクセスが便利になることから、チタンの加工技術や繊維、漆器など世界的に誇る技術を活かした産業交流の推進、さらには中京圏からの大動脈幹線となる冠山トンネルの早期開通が期待されるなど、市民、産業界、行政が一体となって、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。特に、先の懇話会でも新たな利活用による求心力の再構築を求められていたJR鯖江駅についてでありますが、昨年9月に開催された「地域活性化プランコンテスト」において、長期間空きスペースとなっている駅舎2階を活用した「図書館の分館構想」が提案されました。この企画には1月に開催された市民協働推進会議においても、市民団体から、「図書館の出先機能に加え、カフェやライブハウス等の賑わい機能を整備し、運営は地域のNPO等があたる」という、市民協働パイロット事業の提案がありました。本年中の着工を予定しているJR鯖江駅のエレベーター設置事業とともに、利便性向上による乗降客の増加や駅前活性化につながるものと期待しており、具現化に向けて、引き続き、JR等と協議を進めてまいります。
次に、原子力防災についてでありますが、原子力災害時の本市の広域避難先として、県は昨年末に勝山市32施設、坂井市18施設、加賀市54施設を公表しました。市内において、500マイクロシーベルトの放射線量が確認された場合には、国の避難指示が発令され、これらの施設に12小学校区の単位で避難することになります。この避難施設につきましては、市ホームページで公表しているところであり、現在作成中の「原子力防災ガイドブック」においても、町内単位での広域避難施設や放射線の基礎知識、災害時の情報伝達方法などを掲載し、全世帯に配布する予定であります。今後、避難施設へのルートやスクリーニング、放射線除染について、国や県の方針が示された際には速やかに市民の皆様にお知らせしてまいります。
次に、鯖江公民館の改築についてでありますが、昨年7月から改築委員会の皆様とともに魅力ある新しい公民館施設の建設を目指して協議を進めてまいりました。基本設計の中では、地域の歴史や周辺環境を考慮し、切妻屋根や白壁、格子窓などを採用した和のイメージが取り入れられており、新年度では、新しい公民館施設に必要な詳細事項について計画策定を進めてまいります。
次に、本市の総合計画についてでありますが、現計画の目標年次が平成26年度であることから、新年度において改訂作業に取り組みます。現行の重点施策である「鯖江ブランドづくり」や「人の増えるまちづくり」、さらには市政の柱である「市民主役のまちづくり」は重要な施策であり、引き続き取り組むべき課題でもあることから、今回の改訂にあたりましては、現行の目標年次を市長任期に合わせて、平成28年度末まで2年間延長し、「基本計画」や「施策成果指標」の一部見直しを図ってまいります。
また、同じく計画年次を平成28年度末とする「行財政構造改革アクションプログラム」を策定しました。今後、市税等の収納率向上に向けたクレジット収納の導入や行政財産の有効活用、ふるさと納税の推進、使用料の見直しの検討など、自主財源の確保に努めてまいります。また、引き続き、職員定員の適正化や経常経費の削減、施設の長寿命化に向けたファシリティ・マネジメント手法の検討、さらに今議会に上程しておりますが、今後見込まれる「神明苑」や「ラポーゼかわだ」の維持補修経費の増大に備える「温泉施設整備基金」の設置など、歳出経費のさらなる合理化に取り組み、厳しい財政状況の中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。
それでは、次に主要な事業について申し上げます。まず、産業振興についてでありますが、「めがねのまち鯖江元気再生事業」につきましては、平成26年度において、「ものづくり鯖江未来創造会議」に再編し、ものづくりに特化した本市の未来を描くための協議会として、組織体制の充実を図ってまいります。協議会では、現在取り組んでいます「めがね産地のブランド化」をはじめ、「チタンの微細精密加工技術による異分野とのマッチング」や「産業観光の推進」など、本市の特色ある産業構造を活かした地場産業の振興に努めてまいります。
次に、越前漆器協同組合の「山車塗事業」につきましては、一昨年の「越前塗山車」の製作に続き、本年1月には2分の1の「越前漆器河和田塗小型山車」を、また、今月に入りさらに4分の1スケールにした「越前漆器河和田塗ミニチュア山車」を製作しました。うるしの里会館での展示や関西圏の百貨店での催事、また東京インターナショナルギフトショーなどの展示会に出品することで、積極的に山車塗産地としてのアピールを図ってまいります。市では、引き続き、これらの取り組みを支援することで、新たな山車塗産地としてはもとより、伝統ある越前漆器の技術力のPRにも努めてまいります。
次に、まちなか賑わいづくりにつきましては、「鯖江街なか賑わいプラン」および「新にぎわい商業ゾーン形成プラン」に基づき、「ITのまちさばえ」の特性を活かした街なかの魅力を発信する事業を計画しています。新年度の取り組みとして、街歩きのモデルコースを設定し、お店やおすすめ商品などの情報をスマホやタブレット端末で閲覧できるアプリの開発やお店の逸品、生鮮野菜などを一堂に販売するマルシェを開催します。また、「おとな版地域活性化プランコンテスト」で提案のあった、中心市街地エリアを会場に、小学生が「あきない」について学び、企画を考え、実際に販売する、さばえ子ども商店街「akinD’S（あきんず）」を開催するなど、地域や商店街の若い方々の提案や参画をいただきながら、街なかの賑わいづくりに努めてまいります。
次に、中小企業者への資金繰り支援策として、長期的な経営の安定と経営改善を推進するため、借換融資制度「中小企業緊急経済対策借換資金」を創設します。既に本市制度融資をご利用いただいている中小企業の方が、債務の整理をすることで、当面の資金繰りだけではなく、当該借換に伴う新たな事業資金の融資を実施することにより、一層の経営環境の改善を支援いたします。さらに、新年度からは、本市の制度融資である中小企業振興資金や開業支援資金、企業立地促進資金の金利見直しを行います。市内金融機関のご理解のもと、5年ぶりに融資利率を引き下げ、創業支援や設備投資の「前向きな融資」はもとより、市内中小企業者の経営向上につながる資金繰り支援を進めることで、企業の経営基盤の強化に努めてまいります。
さらに、「ワーク・ライフ・バランス」推進事業として、新年度より中小企業者を対象に、これまでの「育児休業代替要員確保支援助成事業」に加え、「育児・介護短時間勤務、介護休業支援助成事業」を新設します。中小・零細企業が大半を占める本市において、育児・介護短時間勤務や介護休業制度の就業規則がより整備され、そこに働く従業員の方々が、子育てや家族の介護を行い、仕事と家庭の両立が図られるよう、職場環境の整備に向けて支援してまいります。
次に農業振興についてでありますが、国は、担い手へ農地を集積するため、各県に「農地中間管理機構」を整備することとしており、本県では公益社団法人「ふくい農林水産支援センター」による運営が決定しています。市では、既に市内全域で作成されている「人・農地プラン」に基づき、機構と連携をとりながら、さらなる担い手への農地集積を進め、効率的な農業経営の確立を目指してまいります。
また、国は5年後を目途にコメの直接支払交付金を見直すことで、主食用米偏重ではなく、麦や大豆、飼料用米など需要のある作物の生産を振興し、「意欲ある農業者が自らの経営判断で作物を選択する」状況を実現することとしています。その結果、生産調整を含むコメづくり政策も、これまでと大きく姿を変え、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた主食用米生産が行われるよう、環境整備が進められることになりました。しかし、現実には高齢化や国民の主食にかかる嗜好の多様化により、昨年末に本市に示された平成26年産の生産目標数量は平成25年産と比較しますと3.7パーセント減と過去最大の減少幅となりました。この結果、転作率は前年度より2.3パーセント増の32.8パーセントとなり、先月末に農家の皆様にお示ししたところです。市では県やJAと協議する中、新年度は、排水不良等で大麦や大豆、ソバ等の栽培が困難な圃場や水張り水田に対し、継続して加工用米栽培を推進することにより、自給率の向上と不作付け地の解消に努めてまいります。
一方、国の「農業基盤整備促進事業」を活用した農業用排水路やため池の改修、農道の拡幅改良につきましては、現在、今年の営農期に間に合うように工事を実施しておりますが、さらに、平成30年度までの5年間にわたり、国の補助事業を活用した用排水路や取水施設、農道の改修工事など、総額31億円余の新規事業にも取り組み、一層の農業基盤や集落環境の整備に努めてまいります。
次に、「うるしの里かわだ元気再生プロジェクト」についてでありますが、昨年策定した計画に基づき、来月末には地域の推進体制である「うるしの里かわだまちづくり協議会」を立ち上げ、地域資源を活かしたまちづくりやおもてなし事業に取り組んでまいります。福井豪雨災害のボランティア活動から始まった河和田アートキャンプも今年の夏で10回目を迎えます。この間、述べ1,100人を超える若者たちが夏季1カ月間のキャンプに参加し、創作活動を行ってきました。うるしの里河和田では、職人さんや地区民と学生たちが交流する姿は、夏の風物詩になり、毎年、若い感性と匠の技が融合した創作作品が生まれています。1年目の平成17年に参加した若者も今では30歳に達し全国で活躍しています。
今年は、全国で活躍するOBやOG達のアートクラフト展などのイベントも企画されているほか、本市が産業観光として取り組む工房のオープン化とも連携し、学生による創作活動や作品展示、さらには各工房でのおもてなし事業、クラフトとアートを素材としたまち歩きが楽しめる事業などを実施してまいります。
次に、学校教育施設の整備について申し上げます。まず、小中学校の耐震化対策につきましては、平成27年度の耐震化率100パーセントを目指し、現在、鳥羽小学校、中央中学校、東陽中学校の施工に向けて準備を進めておりますが、新たに国から平成27年度を目標年次として、屋内運動場等の大規模空間の吊天井や照明器具等の落下防止対策を完了するよう、指導がありましたので、順次、小中学校体育館などの非構造部材の落下防止対策を進めてまいります。
また、近年、猛暑日が増え、小中学校における子どもたちの学習・生活環境の改善が喫緊の課題となっています。中学校につきましては、来年度ですべての普通教室と給食室にエアコンの設置が完了する見通しですが、全小学校と幼稚園につきましても、このたびの国の補正予算を活用して整備してまいります。
次に、今年が鯖江藩7代藩主間部詮勝公の藩主就任200年、生誕210年という節目の年になることから、4年計画で「間部詮勝プロジェクト」を実施してまいりました。
今年は締めくくりの年として、詮勝公を主人公とした市民参加型演劇の上演や幕末明治維新をテーマとした特別展の開催、民放テレビ局による企画番組の放映、さらには鯖江藩時代の旧町名を表示する説明板の設置など、詮勝公の功績を讃える顕彰事業を実施してまいります。
次に、平成30年の福井国体の開催に向けて、新年度において「第73回国民体育大会鯖江市準備委員会」を組織化します。国体開催を生涯スポーツの普及や振興はもとより、本市の魅力あるまちづくりを推進する絶好の機会として捉え、本市を「全国にPRできる国体」となるよう市民の英知を結集してまいります。
次に、健康福祉事業について申し上げます。まず、今年4月からの消費税率の引き上げに伴い、国では、低所得者に対する適切な配慮を行うため、「臨時福祉給付金」の給付措置ならびに、子育て世帯への影響を緩和するとともに消費の下支えを図るため、「子育て世帯臨時特例給付金」の給付措置を行う補正予算が成立したところであります。本市においても、所要額を当初予算に計上するとともに、給付手続き等について遺漏の無いよう、国および県と連携を取りながら、市民の皆様への広報活動や申請給付手続きを進めてまいります。
次に、これまで各地区の遺族会において実施されてきました戦没者追悼式についてでありますが、会員の高齢化や減少等に伴い、地区慰霊祭への参拝者が年々減少してきています。市では、より多くの市民の皆様に戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝え、英霊に対する深い感謝と尊敬の誠を忘れないためにはどうするべきかを、市遺族会連合会と協議してまいりました。協議における遺族会の意向も尊重し、今後は市主催による市戦没者追悼式を開催し、多くの市民の皆様に参加いただくことにより、先の大戦の歴史や体験を風化させず、英霊の顕彰と恒久平和に努めてまいります。
次に、「ご近所福祉ネットワーク活動」の推進についてでありますが、来る3月30日に町内会の事例発表を主とするフォーラムを開催します。新年度ではさらに地域特性を活かした事業が展開されるよう、区長会や民生委員児童委員協議会連合会、地区社会福祉協議会と連携し、各地域での推進体制づくりや機運の醸成に努めてまいります。
今後、75歳以上の高齢者が急速に増えることが予測されている現代社会においては、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活ができるよう、在宅医療と介護の関係機関が連携しながら支援できる、在宅ケア体制の整備が求められています。本市では、医療・介護の連携強化を図るコーディネーターを新たに地域包括支援センターに配置し、地域の在宅医療・介護関係者の顔の見える関係づくりやサービス提供体制の充実等に努めてまいります。
また、65歳以上の4人に1人とまで言われている認知症についてでありますが、本市におきましても、平成24年度の介護保険新規認定者の原因疾患の第1位となっています。今年度から新たな対策事業として、認知症予防教室である「脳わくわくクラブ」や認知症の早期発見・早期診断につなげる「もの忘れ検診」、また、認知症の人と家族の行き場づくりとして、「オレンジカフェ」を開設しましたが、今後もこれらの内容の充実を図りながら、予防と対策に努めてまいります。
次に、健康づくりの推進につきましては、市民の皆様一人ひとりが自らの健康状態を常に把握し、生活習慣病などの予防に努めていただくことが重要であります。新年度から、特定健康診査をより受けやすくするために、働き盛りの41歳から61歳までの5歳刻みの年齢の方に対し、自らの健康状態の理解や自覚症状のない生活習慣病の早期改善に向け、特定健康診査の自己負担を無料化します。また、働く世代の女性支援のために、子宮頸がんや乳がん検診について、積極的な受診勧奨を行うとともに、未受診者に対し再度、無料クーポンを配布し、がんの早期発見に努めてまいります。
次に、新年度から多子世帯を対象に国の幼児教育に係る保護者負担軽減策が拡充されます。本市でも幼稚園保育料において、第一子が小学3年生以下の第二子の保護者負担を半額に、また第三子以降は無償とするなど、子育て世代の保護者負担軽減に努めてまいります。
また、みずほ保育所の民営化についてでありますが、昨年5月に社会福祉法人あすなろ福祉会を移管法人候補者に決定して以降、スムーズな移行に向け、民営化後の保育・行事などに関する三者協議会を開催するなど、保護者の皆様やあすなろ福祉会と協議を重ねてまいりました。先の12月議会でお認めいただき、いよいよ4月には民営化による新たな保育園がスタートすることになりますが、引き続き、地域に親しまれ、愛される保育園となるよう支援を継続してまいります。
現在、本市の「子ども・子育て会議」の場において、5年後の子ども・子育て支援の姿を見据えた、新たな教育・保育や子育て支援の環境整備の指針となる「子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組んでいますが、一層の子育て環境の充実に向け、関係者と協議を進めてまいります。
次に、環境施策についてでありますが、本市では「環境基本計画」に基づき、地球温暖化対策をはじめ、生活環境や自然環境の保全、ごみの減量化や3Rを推進し、循環型社会の構築を目指してきました。新年度では、「環境基本計画」の見直しと併せて、ごみの減量化・資源化について、「ごみ問題懇話会」の皆様のご意見をお聴きしながら、施策の進捗状況や課題等を整理するとともに、今後の基本方針や施策の方向性などを検討し、「一般廃棄物処理計画」の改定を行い、さらなるごみの減量化・資源化に取り組んでまいります。
また、越前市と合同で実施している市の管理施設や公園、道路などへの「LED街路灯導入促進事業」の進捗状況についてでありますが、3月末までに1千159灯全ての取替工事を終える予定となっており、年間約400万円の経費ならびに約280トンの二酸化炭素削減を見込んでおります。新年度においては、新たに市内約9千灯におよぶ町内防犯灯のLED化推進事業にも着手し、省エネの推進、町内会の負担軽減を図ってまいります。
次に、安全・安心のまちづくりについて申し上げます。まず、平成26年度の防災訓練についてでありますが、今年は平成16年の福井豪雨から10年の節目を迎えることもあり、この教訓を活かした訓練を、被災地区であります河和田、北中山、片上の3地区におきまして7月13日に同時に開催したいと考えております。豪雨災害を風化させないためにも、当時の経験を踏まえた地域住民による地域のための訓練を実施し、大地震や集中豪雨等による自然災害に備え、市民の皆様とともに災害に強いまちづくりに努めてまいります。
また、地域防災力の強化に関してでありますが、新年度から、「鯖江市防災リーダー交流会」の皆さんを対象に、日頃からの地域における減災・防災に関するご意見や警報発令時に自分が住んでいる地域の状況、災害情報等を携帯電話やパソコンを利用して市役所に伝えていただく「Gov（ガバメント）2.0市民減災・防災モニター」事業を開始します。
さらに、防災リーダー養成講座修了者や防災従事経験者を対象に、防災に関してのさらなるスキルアップを図るため、福井工業高等専門学校との学官連携による「鯖江市防災士資格取得講座」を開催します。市民の皆様と行政が減災・防災に関する情報を共有し、「自助」「共助」「公助」「協働」としての連携強化を図り、自らの命と生活を守ることができるよう『市民力』を高め、安全・安心で快適に暮らせるまちを目指し、地域防災力の強化に努めてまいります。
次に、近年、悪徳商法の増加や食品偽装表示など、市民を取り巻く環境は不安定さを増しております。本市においても高齢者からの相談が多く寄せられており、市民を巧妙化する悪徳商法などの被害から守るため、国の支援事業「地方消費者行政活性化事業」を活用し、市民の皆様が安心して生活を営むことができるよう、引き続き、被害防止のための啓発活動や相談窓口の充実に取り組んでまいります。
次に、都市整備の状況についてでありますが、西山公園の「パンダらんど」の拡張工事が完成し、幼児を対象とした「こぱんだらんど」が4月にオープンします。また、昨年末に連携協定を締結しました福井大学の協力のもと、西山動物園の将来像をワークショップ形式で計画してまいります。このワークショップでは、拡張する部分の青写真を描くだけでなく、既存施設の問題点や改善策も検討する予定であり、引き続き行う実施設計に十分反映してまいります。
次に、主な道路整備について申し上げます。まず、県道福井今立線のトンネル工事についてでありますが、既に、取付道路工事の地盤改良工事が終わり、現在、盛土工事を行っており、本年秋口の供用開始に向けて、工事が順調に進められています。
一方、歩道の段差を解消するバリアフリー化と電線類の地中化を進めています国道417号本町・桜町間の歩道整備事業につきましては、現在、鯖江商工会議所前とサバエ・シティーホテル前で電線地中化の工事を行っております。この電線地中化が完了後、歩道のバリアフリー化に取りかかる予定になっており、一日も早い完成を要望してまいります。
また、通学路の安全確保が求められる中、本市では平成26年度より自転車通学する生徒の安全を確保するため、法律的に自転車が歩道を通行することができる自転車歩行者道のネットワーク化を鯖江警察署と協議しながら実施してまいります。具体的には、生徒が自転車通学で利用する道路のネットワーク化を考慮し、自転車歩行者道の法的指定や自転車が通行できることを示す標識の設置、歩道の段差解消などの整備を予定しています。また、学童の通学路において、道路路側帯を着色することで、学童の通学道路であることを示す安全対策も計画しており、子どもたちの通学時における事故防止対策に努めてまいります。
次に、浅水川や鞍谷川、河和田川の改修につきましては、全面的に工事が進められており、治水安全度が向上してまいりました。浅水川では、平成26年度の完成を目標に、米岡橋および三六橋付近において、低水護岸工事を行うとともに、鞍谷川では川島町地係の取水堰の右岸側部分の工事が完成し、現在、左岸側の仮設工事に着手しており、年度内には既設堰の撤去を終える予定になっています。
さらに、吉野瀬川の放水路工事につきましては、越前市道3211号線橋梁の上部工が完成し、現在、取付道路工事および下流の護岸工事を行っております。また、現堤防のかさ上げ工事につきましては、河川断面等の検討を行う予備設計を行っており、年度内には取りまとめられる予定となっています。吉野瀬川流域の安全・安心を早急に確保するため、本市としましても越前市と一体となって、放水路事業の平成28年度完成を目指してまいります。
また、かねてからの懸案であった論手川の治水対策につきましては、現況調査や排水能力を向上させる対策の検討を実施するとともに、総務省の「情報流通連携基盤の構築に係る実証実験」を活用し、水位センサーの設置とデータ転送システムを構築し、水位情報を一般公開するなど、日野川西部地区における防災機能強化にも取り組んでまいります。
次に、平成24年3月に地すべりの発生が確認された西袋町の対策事業につきましては、年度内には工事を終える予定になっており、工事終了後も、引き続き移動量の観測が行われ、警戒避難体制を継続していく予定になっております。また、今年度新規採択された西出川につきましては、全体計画の作成と砂防指定地の指定について、一日も早く事業着手できるよう、国との協議が進められております。
これらの事業が速やかに完成し、住民生活の利便性ならびに安全性が確保されるよう、引き続き、国や県に強く要望してまいります。
次に、治水対策についてでありますが、御幸神中一号・二号雨水幹線や日之出雨水幹線の整備に引き続き、新年度からは新たに水落舟津雨水幹線（西雨水幹線）の整備に着手し、長年の懸案であった三六町や糺町など市中央部での冠水被害の解消に努めてまいります。
また、「田んぼダム事業」についてでありますが、これまでの2年間で350ヘクタールの整備を終え、新年度には新たに上野田町をはじめ5集落約140ヘクタールの整備を行います。これにより、市の約4分の1の農地で田んぼダムに取り組むことになり、河川や水路への負荷を軽減し、浸水被害の解消に努めてまいります。
次に、ITの推進についてでありますが、昨年は6月に世界最先端IT国家創造宣言の閣議決定とG8でのオープンデータ憲章の合意、さらに福井県でも12月に17市町の施設情報が公開されるなど、「オープンデータ」の流れが本格的に動き出した年となりました。新年度では、街なかの賑わいづくりに向けたアプリの開発や河川の水位情報のデータ化などに取り組むとともに、「オープンガバメント」や「電脳メガネ」をテーマに4回目となります「IT推進フォーラム」を開催し、全国に情報発信してまいります。市民の皆様が「オープンデータ」をより身近に感じてもらうため、「アプリ・タブレット体験」や「プログラミングに親しむ講座」などを各地区で開催してまいります。
次に、市民主役条例の施行から4年を経過する中で、県内だけでなく、全国から「市民主役のまち・鯖江」の取り組みが注目されています。今年度の提案型市民主役事業につきましては、これまでで最も多い33事業が採用されるとともに、応募団体数も25団体と増え、市民の自発的な力を活かして新たな公共の一翼を担うという、本事業の意図がようやく浸透してきたものと考えています。この取り組みをさらに進めるには、市民団体や意識の高い市民の皆様だけでなく、子どもからお年寄りまで、より幅広い層からの市政への参加の輪を広げる必要があると考えております。新年度はその第一歩として、先月の「おとな版地域活性化プランコンテスト」の企画提案を受け、これまで市政と関わりの薄かった女子高校生による「鯖江市役所JK課」プロジェクトを結成します。自らが企画した地域活動を自らが実践することを通し、若者や女性のまちづくりや市政への参画を促すためのモデルとなることを目指します。この活動を大学や市民団体、さらには市若手職員も支援しながら、「ふるさと鯖江」に対する誇りをすべての世代が共有できるまちづくりを目指してまいります。
次に、これらの重点施策等の推進を図っていくための所要の組織改正を実施します。まず、北陸新幹線の建設促進をはじめ、敦賀開業時の並行在来線の三セク化による特急廃止と市民の交通利便性の確保、鯖江駅の活性化、関係機関との連絡調整などの業務を統括し、迅速かつ的確な対応を図るため、総務部総務課に「総合交通推進室」を設置します。
また、平成30年に開催される福井国体に備え、本市を競技会場とする「体操」と「なぎなた」競技を円滑に実施運営するための施設整備や開催準備業務が本格化するため、教育委員会スポーツ課に「国体準備室」を設置して対応してまいります。
また、市内一円に広がりを見せる鳥獣害への対策として、地域住民の鳥獣害防止に向けた理解と啓発、地域でのリーダーの育成といった地域づくり、人づくりの対策が重要となっていることから、産業環境部農林政策課の出先機関として、「鳥獣害のない里づくり推進センター」を設置し、これらのソフト対策や被害対応等を専門的に進めてまいります。
これら組織改正に加え、引き続き、必要に応じ、プロジェクトチームの設置など横断的な組織形成を図り、諸課題に対応してまいります。
以上、平成26年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。
この結果、平成26年度の本市の一般会計の予算額は、平成9年度当初予算に次いで過去2番目の規模となる、239億4千万円となり、昨年に比べ8億3千600万円、率にして3.6パーセントの増となりました。その主な要因は、施設生活支援費をはじめとする扶助費の増嵩に加え、臨時給付金3億650万円が計上されたことにより、民生費が高い伸びを示すとともに、退職者の増により退職金が1億6千953万円、集落基盤整備事業の増額に伴い農林水産業費が1億3千648万円余の増となったことなどによるものです。基金残高は、財政調整基金が22億5千720万円を確保できる見込みとなるとともに、市債残高は、平成10年度末の314億円をピークに年々減少し、26年度末現在高は269億6千657万円となる見込みであります。このうち、交付税の振替である臨時財政対策債を除く市債残高につきましては、166億793万円になる見込みでありますが、事業費補正により後年度に約4割が交付税措置される、いわゆる優良債を中心に借り入れており、市が自主財源で償還しなければならない実質的な負担額は、約99億6千500万円に減少しました。未来を担う子供たちに過大な負担を残さぬよう、新「行財政構造改革アクションプログラム」に基づき、一層の財政健全化を進めてまいります。この結果、一般会計と特別会計、水道事業会計を合わせた鯖江市全体の平成26年度予算総額は、422億6千510万円となり、前年に比べ15億1千290万円、3.7パーセントの増となりました。
次に、平成25年度補正予算について概要を申し上げます。
国の総額5兆5千億円規模の補正となる「好循環実現のための経済対策」に対応した公共事業の前倒しにより、市内小学校の空調設備工事をはじめとする学校施設の環境整備や道路整備、鯖江公民館改築工事設計業務委託を含めた都市再生整備事業、土地改良事業などに積極的に取り組み、景気浮揚と市民生活の安全・安心の確保ならびに積極的な未来への投資として、10億6千590万円を補正計上しました。今回の補正においても、昨年度同様、交付税措置の高い有利な補正予算債を積極的に活用することで、将来負担の軽減を図ることとしました。この結果、平成25年度の一般会計の予算総額は、257億3千660万円となりました。
また、特別会計では、国民健康保険事業特別会計をはじめ、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計においても決算見込み等により必要な事業費の補正予算を計上しました。この結果、特別会計を含めた3月補正後の鯖江市全体の予算総額は、435億3千140万円となり、昨年同期と比べ15億5千230万円、3.4パーセントの減となりました。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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