第393回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成25年8月28日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第393回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成25年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、今年の夏も局地的なゲリラ豪雨が発生し、全国各地で甚大な被害が発生しました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。先月末には九州から北海道の広い範囲において、局地的に非常に激しい雨に見舞われ、特に山口・島根両県では甚大な被害となりました。本市においても30日未明に吉野瀬川が危険水位を超え、下司橋下流の下司町地係りにおいて土嚢を積み上げる事態となりましたが、それ以降、雨が小康状態となり大事には至りませんでした。
これまで、市では福井豪雨の教訓をもとに、国や県のご支援をいただきながら、河川改修や通常砂防事業、雨水幹線の整備、田んぼダムの推進、農村環境の整備など総合的な治水対策に取り組んでまいりました。
また、今年は6月末に中河地区の浅水川河川敷において、市の総合防災訓練と水防訓練を同時に開催し、市民の皆様の防災意識の高揚と技術向上を図る訓練を実施しました。さらに、先日、25日には鯖江中学校において、県の総合防災訓練と吉川地区総合防災訓練の合同訓練を実施しました。震度6強の地震と集中豪雨による水害の複合災害を想定した訓練であり、会場の鯖江中学校体育館において実施された避難所開設・運営訓練では、加賀市との防災市民交流の一環として、「NPO防災ネットワークみらい」の皆様に、避難所開設や住民自らの手による運営のポイントをご指導いただき、昨年作成しました「避難所管理運営マニュアル」の検証も行ったところであります。
引き続き、市民生活の安全を守るため、治水対策事業に継続的に取り組むとともに、大地震や集中豪雨、台風などの自然災害に備えるため、市民の皆様の参加と協働で災害に強いまちづくりに努めてまいります。
次に、今年も鯖江の子どもたちが全国の舞台で躍動した夏となりました。体操競技ではインターハイで鯖江高校男子体操部が伝統の力を発揮し、団体で3位に入り4年連続の表彰台となりました。また、北信越中学校総合競技大会では、卓球女子団体で中央中学校が初優勝を飾るとともに、中央中学校の体操男子が14連覇、同女子が3連覇、さらに東陽中学校の新体操男子が12連覇を飾り、全国大会でも中央中体操男子が見事3位に輝きました。
また、なぎなた競技においても全日本少年少女練成大会の試合競技2年の部で鯖江中学校の堀奏恵（かなえ）さんが、演技の部中学生Cブロックでは中央中学校の岩佐・山本組が見事優勝し、平成30年の福井国体開催に弾みをつける大会となりました。
吹奏楽部門では、北陸大会において惜陰小学校と中央中、鯖江中学校が見事金賞を獲得し、特に惜陰小学校は北陸代表として東日本大会への出場を決めました。他にも、ユニバシアード大会の体操男子に本市出身の石川大貴選手が出場し団体3位に輝くなど、多くの子どもたちが日頃の鍛錬の成果を存分に発揮し、今後のさらなる飛躍に期待を抱かせる夏となりました。
次に、今年で9年目を迎えた「河和田アートキャンプ」が8月1日にキャンプインし、京都精華大学の学生を中心とした約80人の学生による創作活動が現在、佳境を迎えています。
このキャンプ期間中、「日本地図づくりワークショップ」の開催や古い蔵を活用した「蔵バー」などにおいて、地元の子ども達や地域住民の皆さんとの交流も行われています。
9月1日から8日にかけて、河和田地区内の各展示会場において創作物展示や様々な催しが開催されますので、ぜひ1ヶ月間のキャンプの成果をご覧いただきたいと思います。
この河和田地区では、今年で4年目となります金沢大学の「まちづくりインターンシップ」や明治大学の「鯖江ブランド創造プロジェクト」、さらに東海北陸7県の8高専生が参加する「第3回小水力発電コンテスト」の現地合宿など、多くの学生がフィールドワーク活動を展開しています。
また、9月21日と22日には、今年で3回目となります「うるしの里中道アート」が河和田町の中道通りや大門通りを中心に開催されます。漆器の販売や実演、商店等での工夫を凝らした特色ある展示、さらにはアートキャンプに参加した学生の皆さんによる個性的な作品が展示されるなど、中道通りを中心にまち一帯が「生きた美術館」に変身します。
同日には、うるしの里会館で「越前漆器協同組合設立110周年」を記念した式典や山車の引き回し、漆器販売などの事業も開催されるとともに、明治33年の創立以来、110年余の長きにわたり、産地の振興と河和田地区の活性化に寄与してきた組合の関連イベントとして、「うるしの匠展」や「越前漆器展覧会」の開催も予定されています。
ご来場いただいた皆様に、まち歩きを楽しみながら ゆっくりとした時間を過ごしていただくため、地域住民による多彩なおもてなしの催しも企画されるなど、地域と漆器業界、そして学生の三者が一体となった協働事業となっていますので、一人でも多くの皆様に「うるしの里河和田」に足を運んでいただきますよう地域の皆様とともにお待ち申し上げております。
この他、学生連携事業として今年で6回目となります「鯖江市地域活性化プランコンテスト」が9月7日から9日までの3日間開催されます。多数のエントリーの中から選考により選び抜かれた大学生など24名が本市の活性化策を提案します。最終日の9月9日に本山誠照寺で行われる発表プレゼンテーションにおいて学生らしい斬新なプランが発表されることを今から楽しみにしております。
さて、国政では去る8日の閣議において、財政健全化への道筋を示します「中期財政計画」が了解されました。この中期財政計画の中では、2015年度までの財政健全化目標達成のために国と地方で17兆円もの収支改善が必要と指摘されており、今後、我々地方自治体にも一段の歳出削減が迫られるものと思われます。ただし、その具体策は示されておらず、消費税増税についても、今後の国の指針や秋以降の政府の最終判断を注視していく必要があります。併せて、来年度の予算編成に向けた平成26年度予算の「概算要求基準」についても閣議了解されましたが、来年4月に予定される消費税増税が現時点では不透明であり、正確な税収見積もりも困難なことから予算規模の上限は示されておりません。また、各省庁は公共事業費や教育費などの裁量的経費を1割削減する一方で、成長戦略や地域活性化、防災などに予算を重点配分する「優先課題推進枠」として最大3.5兆円の要求が可能とする方針が示されました。本市の平成26年度当初予算の編成作業については、国の方向性も見極めながらこれから準備を進めることになります。「景況感が改善を続けている」との声も一部にはありますが、同時に示された内閣府の試算では、消費税を予定どおりに引き上げても、2020年度の基礎的財政収支は名目国内総生産比で2.0パーセントの赤字になると予想されており、地方にもさらなる収支改善努力が求められると思われます。今後の国の動向を見極めた上で、活用できる事業を選択し、財源の確保を図り、さらなる財政の健全化に努めてまいります。
それでは、本市の平成24年度の決算状況について申し上げます。
一般会計の決算につきましては、歳入総額251億6千930万円余、歳出総額246億883万円余となり、実質収支は4億2千315万円余の黒字決算となりました。
続いて平成24年度決算における主な財政指標について申し上げます。
まず、一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の状況を示す「実質赤字比率」については、引き続き実質赤字額は生じておらず、黒字の2.98パーセントとなりました。また、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体としての赤字の程度を指標化し財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の14.47パーセントと、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており良好な状況にあります。
次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な借入金の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す指標である「実質公債費比率」は、普通交付税の増加や元利償還金額の減により、昨年度比1.4ポイント改善し、11.2パーセントとなっております。この実質公債費比率が18パーセントを超えますと、地方債の発行は知事の許可が必要となり、25パーセントを超えますと財政健全化計画の策定が必要となってまいりますが、当面、そのような水準に達するものではありません。また、土地開発公社を含めた市全体の借入金や退職手当、債務負担行為のうち将来にわたって一般会計で負担すべき額を財政規模と比較して指標化した「将来負担比率」は、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、昨年に比較して12.1ポイント改善し31.6パーセントとなり、早期健全化比率の350パーセントを大きく下回っております。
次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「農業集落排水事業特別会計」「総合開発事業特別会計」「下水道事業特別会計」および「水道事業会計」のいずれにおきましても資金不足は生じておらず、おおむね良好な経営状況であります。
また、市債の残高につきましては、平成24年度末の一般会計では、前年度より10億2千46万円余減少し、269億3千77万円余となりました。これに特別会計を含めた市全体の市債残高は、前年度より15億6千326万円減少し、総額で573億1千74万円余となり、市民一人当たりに換算しますと約83万1千円となりました。
次に、基金の残高についてでありますが、財政調整基金の平成24年度末の残高は、22億1千120万円を確保するこができました。これにより、突発的な災害や緊急の行政課題に加え一定の政策的経費や臨時的経費にもある程度柔軟に対応できるものと考えております。
また、減債基金につきましては、昨年度実施しました10億2千544万円の繰上償還の財源として7億7千万円を取り崩したため、平成24年度末の残高は5億5千810万円となりました。今後も、小中学校の耐震化や社会保障費等の増加などが見込まれる一方で、景気は回復基調にあるとは言われるものの、まだ先行き不透明であり、税収等の増加も期待できないことなどから、本市の財政運営は引き続き厳しい状況が続くものと予想されますので、効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。
次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。
まず、原子力防災についてでありますが、国の今年2月と6月の指針の改正および同じく6月に実施された「福井県原子力防災訓練」の検証結果を踏まえ、県は去る7月18日に「福井県地域防災計画原子力災害対策編」を改定しました。この改定の主な内容は、原子力災害対策重点区域の設定、緊急事態等の区分および体制、防護措置の基準、広域避難手段の確保、安定ヨウ素剤の予防服用体制、緊急時モニタリングの実施体制などとなっております。
本市においては本日、第5回目の「鯖江市地域防災計画原子力災害対策編策定委員会」を開催し、改定された国の指針および県計画との整合性を考慮した「鯖江市地域防災計画原子力災害対策編」の素案を協議します。この素案につきましては現在、県と確認調整中であり、市民の皆様からのご意見をいただいた後に、鯖江市防災会議で決定、公表してまいります。
この計画策定に並行し、原子力施設において住民生活に影響を及ぼす事故が発生した際に、屋内退避や避難等の防護措置を迅速かつ的確に実施するための「住民避難マニュアル」も作成してまいります。
また、災害時の生活物資の調達に関し、9月4日に福井県民生活協同組合と「一般災害・原子力災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結することになりました。この協定は、市内はもとより市外への広域的避難も対象としており、今後も防災資機材や生活物資等の救援物資に関する協定締結を促進し、災害時の市民生活の安定に備えてまいります。
次に、北陸新幹線について申し上げます。5月15日に吉谷町から開始されました基準点測量が今月23日に完了し、今後は中心線測量の実施に向けた地元区長との協議を経た後、鉄道・運輸機構ならびに測量受託コンサルタント会社による地権者同意の手続きに入ります。
中心線測量が実施されますと正式に新幹線ルートが確定することになりますので、その測量結果に基づき、鉄道・運輸機構による構造物等の概略設計が作成され、県や市、関係機関、地元住民の皆様との間で設計協議が開始されることになります。
市としましては、今後とも地元の皆様の立場に立ち、事業が円滑に進むよう事業主体である鉄道・運輸機構や県に対しまして、真摯に誠意を持って対応していただくよう関係調整を行ってまいります。
また、これまで地元からのご要望の多かった騒音・振動の現地体験につきましては、鉄道・運輸機構との交渉の結果、10月と11月に3日間、長野県内の長野新幹線沿線を視察することになりました。この視察を通しまして地元の皆様の不安の解消に努めてまいります。
次に、「道の駅西山公園」の整備についてでありますが、去る7月10日に工事関係者や地権者の方々約30人が出席し、安全祈願祭が挙行され、本格的な建設工事に着手しました。この施設の管理運営については指定管理者制度を導入しますが、7月4日から募集を開始し、8月12日に締め切りましたところ、3団体から応募がありました。昨日の選定委員会で申請者によるプレゼンテーション審査が行われ、近く候補者を決定し、今議会にご報告するとともに、指定議案を12月議会にお諮りし、来年4月の供用開始に向けて準備を進めてまいります。
次に、鯖江公民館の改築計画につきましては、去る7月24日に地元住民や公民館利用者の代表の皆様による第1回目の「鯖江公民館改築委員会」を開催しました。今後は、新しい建物についてのご意見や懸案事項についてご協議をいただきながら、より多くの人が集い地域に根ざした魅力ある公民館となるよう基本計画を策定してまいります。
次に、県の「ふるさと創造プロジェクト事業」についてでありますが、5月29日に第1回目の「うるしの里かわだ元気再生プロジェクト計画策定委員会」を開催して以来、これまでに3回の策定委員会と、一人でも多くの地区民のご意見を集約したいとの思いから延べ6回にわたるワークショップを開催し、河和田地区内の地域資源を活用した交流人口および定住人口の増加に向けた計画づくりを進めております。
「モノ」「マチ」「コト」「ヒト」の4つの軸をもとに、「ものづくり見える化事業」や「かわだビジネス支援事業」など7つの事業に大別し、その中で具体的な個別事業を体系化してまいります。しかし、この事業には計画策定期間を除きますと2年間という時間的制約があることや一日も早く賑わいのあるまちづくりに取り組みたいとの観点から、事業に着手できるものから速やかに実行に移してまいりたいと考えております。
同じく、県の「1市町1エネおこしプロジェクト」による再生可能エネルギーの推進を図るため、7月8日に「鯖江型持続可能エネルギー利活用推進協議会」を設立しました。今年度は河和田地区内における水力発電施設の設置箇所の選定や事業採算性の見通しなど基本構想を策定し、今後の事業化に向けた実現可能性を検討してまいります。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
まず、産業振興についてでありますが、本市のものづくりの元気と活力を内外に示す絶好の機会として、「さばえものづくり博覧会2013」が10月18日から20日までの3日間、嚮陽会館で開催されます。今年は「発信！鯖江ブランド」をテーマに、眼鏡・繊維・漆器の地場産業をはじめ、商業・工業、学校など114企業・団体の出展が計画されています。
今年は昨年の反省や気候も考慮し、開催期間を約1ヶ月繰り上げるとともに、会場周辺の臨時駐車場の数を増やし駐車台数の確保に努めるほか、シャトルバスの運行も計画しております。
さらに、昨年好評を得ました市内中学1年生全員による見学会や出展者を紹介する公式ガイドブックの作成につきましても継続し、事業所の紹介を通した市内産業の振興や後継者育成に努めてまいります。
次に、第1回「さばえ繊維まつり」が9月1日に開催されます。繊維王国福井の中核を担い、本市の基幹産業として発展してきた「繊維産業・鯖江産地」のPRを目的に、協同組合鯖江市繊維協会が開催するもので、当日は原糸から製品に至るまでの工程を紹介する「繊維ができるまで展示コーナー」や石田縞の手織り体験、鯖江で生産された生地や石田縞で製作された小物類の販売など、「見て」「触れて」「学べる」企画が数多く計画されており、新たな取り組みとして大きな期待をしております。
また、昨年に引き続き、今月23日から25日までの3日間、東京・上野ものづくり商業施設「2K540」で「めがねのまち鯖江いいもの見本市」を開催しました。期間中、眼鏡、繊維、漆器といった鯖江を代表する商品や竹製品、木製品などの地元の隠れた名品を展示、販売しました。越前漆器伝統工芸士らによる実演や眼鏡ストラップづくり、石田縞手織り体験などのコーナーも設け、鯖江の「ものづくり力」をPRしました。このイベントを通して、多くの来場者から鯖江産地の持つ技術を正当に評価していただき、「ものづくりのまち鯖江」の素晴らしさを改めて認識できたとともに、今後も技術力と職人魂が多くの人に伝わるよう情報発信に心掛け、一人でも多くの鯖江ファン獲得に繋げてまいります。
次に、本市を舞台とするテレビアニメ「メガネブ！」が10月から放送開始されることを受け、本作品を活かした地域振興の取り組みを検討・実行するため、市若手職員で構成するプロジェクトチーム「鯖江市メガネ部」を近く立ち上げることになりました。本作品は、めがねに異常なまでの情熱を持つ男子高校生5人が本市を舞台に青春ストーリーを繰り広げるもので、放送開始を心待ちにしているアニメファンも多いと伺っております。「2K540」でもPRコーナーの設置や登場キャラクターの鯖江ブランド大使への任命式を行ったところ、非常に多くのファンが来場され、今後の展開に大きな可能性を感じたところであります。今後、プロジェクトチーム「鯖江市メガネ部」はアニメ制作会社と協力し、この作品をきっかけに本市を訪れた皆様に好印象でお帰りいただけるよう、各種イベントやおもてなし企画を実施してまいります。
次に、商店街の振興についてでありますが、5月から6月にかけて市と鯖江商工会議所で行ったアンケート調査では、「魅力がない」「活気がない」といった声が多く聞かれ、住民の商店街離れが進んでいることを裏付ける結果となりました。この閉塞感から脱却を図るため、市、鯖江商工会議所、鯖江地区商店街連合会では定期的に会合を持ち、打開策の話し合いを進めております。
このような中、新たな試みとして10月5日には、市内の飲食店・和洋菓子店を舞台として、お客様に食べ歩き・飲み歩き・まち歩きを楽しんでもらえるイベント「ぺケーニョさばえバル」が開催されることになりました。これは、スペイン語で「気軽な食べ歩き」を意味し、市内約30の参加店の中から、1ドリンク1フードのセットを3店舗分利用できるチケットを購入していただき、好きなお店を食べ歩きできるという企画であり、こうした意欲ある取り組みが魅力ある店舗のPR、商いの活気、まちの賑わいに繋がるよう、商店街の活性化策を検討してまいります。
次に、農業政策について申し上げます。今年は6月中旬までの記録的な降水量不足から、6月27日という例年にない早い時期に渇水対策会議を行い、7月には日野川用水からの取水制限も実施され、農作物の成長への影響が心配されましたが、米穀データバンクが発表した7月31日現在の平成25年産福井米の作柄は、水稲作況指数「102 やや良」と見込まれています。今年は、昨年度のJAたんなん吉川カントリーエレベーターに引き続き、中河カントリーエレベーターの改修も既に完了し、市内全域においてコシヒカリのタンパク値による区分集荷・販売が実施されます。これを機により一層、生産者の皆様のおいしい米づくりへの意欲が高まり、さばえ米のブランド力が向上することを期待しております。
次に、既に収穫が終了している大麦につきましては、平年並みだった昨年と比較しますと約17パーセント収量増の10アール当たり296キログラムとなるとともに、全量1等が格付けされ、品質・収量ともに良い出来となりました。また、農地の有効活用を図るため、大豆やそばを麦後の二毛作として推進していますが、今年も昨年並みの大豆60ヘクタール、そば150ヘクタールの作付けを見込んでおり、「経営所得安定対策制度」などを活用しながら農家への支援を継続してまいります。
次に、計画的な園芸振興を推進するため、これからの3年間を見据えた園芸振興プランを策定します。既に、8月7日には生産者や販売者、消費者等の皆様を委員とした第1回の策定委員会を開催しており、収益性の高い園芸農家の育成・支援につながる計画づくりを進めてまいります。
現在、新たな動きとして電子部品を製造する市内企業が植物工場での葉物野菜の量産化を計画しています。この企業は県の「企業的園芸確立支援事業」の活用を予定しており、来年3月完成を目指して本社工場の一部を改装し、人工透析患者向けにカリウムの含有量を抑えた「リーフレタス」を中心に生産します。販売先は病院やスーパーマーケット、「道の駅西山公園」などを想定しており、平成29年度には約1億円の販売額と16名の新たな雇用創出も計画しております。市では、こうした企業による園芸への参入を県とともに支援することで、植物工場が新たな園芸振興の柱となることも期待しております。
次に、食と農「さばえブランド化」プロジェクトについてでありますが、東京駅「グランスタ」内の21の飲食店等による吉川ナスを食材としたメニューの提供や県のアンテナショップ「食の國福井館」での吉川ナスのPR、さらには明治大学レストランでの本市の特産農産物を活用した「ふるさと鯖江フェア」の開催など、都市部でのPRを積極的に行い販路拡大を推進しました。
また、農業の6次産業化と農商工連携の推進についてでありますが、今年も市の補助制度を活用し、農家グループによる農産物加工室の設置や量販店による地場野菜直売コーナーの増設など、鯖江産農産物を使った加工品の開発や販路拡大につながる企画が既に7件実施されております。今後とも、単に農産物の生産に留まらず、加工・販売までを視野に入れた意欲ある取り組みを支援してまいります。
次に、国の「農業基盤整備促進事業」を活用した農業用排水路やため池の改修、農道の拡幅改良工事につきましては、既に測量や設計がほぼ完了し、稲の刈り取り終了後に速やかに工事着手ができるよう、順次発注を行なってまいります。
次に、環境施策についてでありますが、市役所における地球温暖化対策につきましては、「鯖江市役所地球温暖化対策実行計画」に基づき、昨年度、電気自動車1台を導入し、イベント会場での啓発や公用車としての使用によるクリーンエネルギー自動車の普及促進を図ってまいりました。9月から電気自動車の充電のため、平日の開庁時間において市役所西側駐車場に設置されている急速充電器を市民の皆様へ開放します。利用される方には、応分のご負担をお願いすることになりますが、地球温暖化対策の一つとして普及や啓発に努めてまいります。
また、市施設における「LED街路灯等導入促進事業」の進捗状況についてでありますが、7月から順次、現地調査を実施しており、既設の外灯の規格や容量等の把握をほぼ終えております。今後は、9月末までに管理台帳の作成や更新計画の策定等の業務を終了し、10月からLED照明への取替え工事を開始し、来年3月までに完了する予定となっております。今後も、低炭素社会の実現に向け、市が率先して温室効果ガスの排出量削減に取り組むとともに、家庭や事業所における地球温暖化対策を推進してまいります。
一方、ごみの減量化・資源化に向けた取り組みについてでありますが、本日から新たに小型電子機器等のリサイクルを開始しました。市役所本庁舎をはじめ、各地区の公民館や量販店など17箇所を拠点に緑色の回収ボックスを配置し、携帯電話やカメラ、ゲーム機などの小型廃家電製品を回収します。今後も、市広報やホームページなどにより、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、使用済小型家電製品に含まれる金、銀、銅などの貴重な金属の有効利用を図るとともに、古紙類等の集団回収や事業系ごみの資源化などに積極的に取り組み、循環型社会の推進に努めてまいります。
次に、都市整備の状況について申し上げます。
まず、県事業の県道福井今立線の道路改良工事につきましては、現在、トンネル本体の舗装工事を施工しており、引き続き、トンネル内の電気設備工事を行うことになっています。トンネルへの取付道路の工事につきましては、大規模な地盤改良の施工が必要となったことなどから、平成26年度のできる限り早い時期の開通を目指して工事が進められるとお聞きしております。
また、土砂災害防止対策として、長年事業採択を要望してまいりました四方谷町の西出川の砂防事業が今年度、新規採択され、7月16日に地元説明会が開催されたところです。この後、全体計画の作成や測量・設計および砂防指定地の指定に向けた手続きが進められるとお聞きしております。
一方、河川改修事業についてでありますが、浅水川下流部と鞍谷川、河和田川下流部につきましては、全面的に改修工事が進められており、治水安全度が向上してまいりました。現在、浅水川では平成26年度完成を目標に低水護岸の整備が、鞍谷川につきましては取水堰の整備が進められています。
これらの事業が一日も早く完成し、住民生活の利便性ならびに安全性が確保されるよう、引き続き国や県に要望してまいります。
次に、西山公園の整備についてでありますが、「パンダらんど」の拡張整備として、既存の大型複合遊具の山側に新たにレッサーパンダをテーマとした遊具広場を整備します。この広場に「バウンドスライダー」や「ふわふわのトランポリン」など複数の遊具を配置することで、幼児から小学生までが楽しめる、夢のある遊び場となるものと確信しております。
また、西山動物園では、今年もミンファが1頭、新しく2月に来園したキラリが2頭の赤ちゃんを出産し、順調に子育てをしております。西山動物園は平成28年に開園30周年を迎えます。「西山動物園将来構想検討委員会」のご提案にもありました上水道配水地跡地を利用した園舎の拡張計画をまとめてまいります。
次に、平成9年度から整備を始めた大谷公園についてでありますが、今年度は未整備であったエントランス北側広場の整備を行い、これにより国から認可をいただいた全区域の整備が完了いたします。9月21日には市民植樹祭を開催するとともに、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、誘導看板の設置などPRにも努めてまいります。
次に、JR鯖江駅においてかねてから要望してまいりましたホームにエレベータを設置するバリアフリー化事業についてでありますが、既に事業設計については国の予算内示を受けており、現在はJR西日本が国への事業申請に向けて手続中であります。本年度に事業設計、平成26年度には工事着工の予定であり、完成後には高齢者や障がい者の方にとって、より利便性の高い駅になるものと期待しております。9月14日には、「京都祇園花月の旅」と銘打ち恒例となりました「鯖江市民号」も企画されており、引き続き、JR鯖江駅の利用促進に向けた運動を実施してまいります。
次に、神明苑のサウナの新設工事が今月11日に完了しました。今回新設しましたサウナは温熱方式の低温ドライタイプで、体への負担も軽く、高齢の方や小さな子どもさんにも安心してご利用いただける施設となっています。これを機会に神明苑の利用者がますます増加することを期待しております。
次に、先にも申し上げましたが、現在、市管理の街路灯など屋外の照明器具をLED器具に切り替える事業を進めておりますが、新たに町内会が所有する全ての防犯灯についてもLED化に取り組むことになりました。今後、各地区区長会の賛同を得たうえで、来年度の実施に向け準備を進めてまいります。これにより、町内会の経費削減と維持管理負担の軽減ならびに温室効果ガスの削減効果が図られるとともに、鯖江のまちが明るくなり、安全安心なまちづくりに寄与するものと考えております。
次に、市民主役条例の推進についてでありますが、地域コミュニティで活動する人材の養成を目指した「市民まちづくり応援団」事業の第2期の講座が6月に開講したのに加え、新規事業として地区版の養成講座もスタートしました。この地区版講座は地区・町内単位でより地域のニーズや課題に添った内容で実施するもので、本年度は豊地区と中河地区で開講します。今月8日に豊公民館で開講式および第1回目の講座を開催しましたが、各町内から50人以上の参加者が集まり、熱心にまちづくり講座・実習に臨まれました。今後、約3ヶ月間、ワークショップ形式で豊地区の宝を探し、まちづくりに活かしていくための実践的な講習を予定しております。今後実施予定の中河地区の参加者も含めて、講座修了者による自発的なまちづくり活動の実践に期待しております。
次に、「オープンデータ」の推進についてでありますが、国においては去る6月14日に「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、「オープンデータ・ビッグデータ」の活用推進は、革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現策として掲げられました。「オープンデータ」は総務省の「平成25年版情報通信白書」でも大きく取り上げられ、本市の取り組みもご紹介いただきました。他の地方自治体の関心も高く、横浜市議会や京都府、岐阜県など全国から視察が相次いでおり、こうしたことから、今年の「IT推進フォーラム」は、11月16日に全国各地で取り組まれている関係者の皆様に参加いただき、「オープンデータの推進」をテーマに開催したいと考えております。
次に、指定管理者の更新手続きについてでありますが、現在33ある指定管理施設のうち、16施設につきましては、来年3月末で指定期間が満了となりますので、更新手続きを行っており、次の12月議会には、「道の駅西山公園」とともに、指定管理者の指定についてお諮りしたいと考えております。
それでは、本日ご提案しました主な議案について申し上げます。
はじめに、議案第59号一般会計補正予算について主なものを申し上げます。
まず、総務費では、地方自治体では全国初の導入となるウェブ上で口座振込みの申し込みができる「ウェブ口座受付サービス」の導入経費として65万円余、県のふるさと創造プロジェクト補助金を活用した「うるしの里かわだ元気再生プロジェクト事業」経費として、工房や古民家、空き家の改修支援およびミニ越前塗山車の製作補助に950万円を計上しました。
民生費では、「子ども・子育て支援法」の成立に伴う関係経費として、「子ども・子育て会議」の委員報酬や施設利用にかかるニーズ調査費などに130万円、私立保育士の処遇改善のための補助金等に3千150万円余を計上しました。
衛生費では、合併処理浄化槽の設置補助金の要望が増加していることから、上乗せ補助金分も含め、20件分1千764万円を追加しました。
農林水産業費では、無農薬・低カリウムレタスの生産工場の整備に係る費用に企業的園芸算入支援事業補助金として4千870万円を計上しました。
次に、土木費では、市内道路の街路樹の補植、危険木の撤去のための費用に1千万円、都市再生整備計画事業費として、公園整備事業からの振り替えによる大谷公園の整備事業費および「道の駅西山公園」の緑化駐車場の整備費として2千340万円、「道の駅西山公園」の厨房設備や太陽光発電設備、電気自動車の充電設備等の整備費として2千万円を計上しました。
次に、消防費では、前年度繰越金の精算等により消防組合負担金を5千485万円余減額しました。
次に、教育費では、今後の小・中学校の耐震補強やエアコン整備等の資金に充てるため、教育振興基金積立金に2億円、小学校および幼稚園のエアコン整備工事の実施設計委託の費用に950万円、文化センターの空調設備改修工事に1億4千万円などを計上しました。
また、6月補正予算にて調査費を計上しましたLED街路灯等導入促進事業の次年度以降10年間のリース代として5千682万円余の債務負担行為を設定しました。
これらの結果、一般会計の補正額は4億9千480万円で補正後の予算総額は236億1千940万円となり、昨年の9月補正後と比べ3.1パーセントの減となっております。
特別会計におきましては、介護保険事業特別会計において所要の補正を計上しました。
これにより、特別会計を含めた平成25年度の予算総額は、413億1千760万円となり、昨年の9月補正後と比較して1.2パーセントの減となりました。
次に、議案第61号から議案第68号は、平成24年度の各会計の決算の認定を求めるものであります。
次に、議案第69号「鯖江市子ども・子育て会議条例の制定について」は、平成27年度から予定されています「子ども・子育て新システム」に向け、支援事業計画の策定や施策の実施状況について点検、評価し、必要に応じて改善などを行うため、「子ども・子育て会議」を設置するものであります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案しました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案につきまして申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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