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第394回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成25年11月27日表明)

ページ番号:865-105-532

最終更新日:2017年3月24日

 第394回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成25年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 はじめに、今年も鯖江の子どもたちのスポーツ活動における活躍が話題となりました。インターハイで4年連続の表彰台に上った鯖江高校男子体操部やJOCジュニアオリンピック杯全日本卓球選手権シングルスで優勝した中央中の青木千佳選手など、若い力が全国の舞台で躍動するとともに、この若い力を導くように、地元を離れ全国のトップで躍動する地元出身選手の活躍も目立ちました。2年ぶりに暮れの都大路出場を決めた駅伝競技の鯖江高校OBでは、現在、駒沢大学4年生で主将の窪田忍選手や青山学院大学4年の石田駿介選手に、全日本大学駅伝に続いて、正月、箱根路での快走が期待されています。体操男子では同じく鯖江高校OBの順天堂大学3年の石川大貴(ひろき)選手、日体大2年の岡準平選手などふるさと選手の活躍で見事、国体準優勝を飾りました。また、全日本大学対抗テニスでは、早稲田大学の林恵里奈選手が1年生ながら全勝でMVPを獲得し、今後のさらなる成長が期待されています。
 子どもたちの活動を支える指導者や関係団体、保護者の皆様のご努力に敬意を表しますとともに、5年後の福井国体や7年後の東京オリンピックにおいて、鯖江の子どもたちが地元の声援を背に活躍できる日が来るよう、引き続き応援してまいります。
 さて、今年も秋から冬への気配が色濃くなり、県内最大の1,600本のもみじの名所となった西山公園は見頃を迎えています。16日と17日の「もみじまつり」イベント期間中には、「さばえ水ようかん祭り」や「おもてなしテント市」、「復興応援さんま祭り」など趣向を凝らした催しが開催され、天候にも恵まれ、市内外から2日間で約17,000人のお客様で賑わいました。

 それでは、平成26年度当初予算の編成方針について申し上げます。
 国においては8月8日に閣議了承された「中期財政計画」のもと、「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」が示されました。しかし、消費税増税により税収が確定できず、具体的な歳出の上限を設けなかったことにより新年度予算の概算要求は99兆円と膨らみ、現在、その調整を含めて予算編成作業が本格化しています。
 地方財政の分野につきましても、8月末に地方財政計画の収支試算が発表されましたが、10月の消費税率引き上げ決定を踏まえ、現在、その見直し作業が進められています。国の当初予算の概算要求での地方交付税は、出口ベースで前年比3,009億円減の16兆7,615億円、地方の一般財源総額は中期財政計画によれば、ほぼ今年と同水準の61兆円が見込まれていますが、アベノミクス効果により、「我が国の経済はデフレ脱却、景気回復が進んでいる」として、財務省は2014年度の地方財政計画については、一般行政経費の地方単独事業の縮小や地方交付税の別枠加算の廃止をはじめ、歳出、歳入ともにリーマンショック前の「平時モード」に戻すように求めております。
 税制改正につきましても、年末の改正に向け議論が進められていますが、その俎上にのぼった償却資産に係る固定資産税の軽減につきましては、市町村の基幹税である性格に鑑み、決して許容できるものではないと考えています。自動車取得税など車体課税の見直しに伴う安定的な代替財源の確保など、現行制度の堅持も含めて地方自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、このたび全国市長会などを通して国に要請いたしました。
 一方、本市の財政見通しは、歳入の根幹をなす市税収入が、地価の下落に伴う固定資産税の減少などにより本格的な回復が当面見込めないことに加え、扶助費等の社会保障関係費、長期借入金にかかる償還金など、義務的経費が依然高い水準で推移すると予想され、国においても多額の借金を抱える財政状況においては、地方交付税や臨時財政対策債もこれを補うほどの伸びは期待できない状況にあります。
 また、公営企業会計や特別会計の市債残高の合計は、一般会計を上回る303億円余となっており、今後はそれらの償還に加え、老朽化した関連施設の維持・更新コストの増大が懸念され、特別会計への繰出金も増加する見込みであります。
 このように国の動向が不透明で、本市の財政見通しも厳しい中での予算編成でありますが、先月30日に予算編成方針を示し、現在、各部において作業を行っております。人口減少社会の到来や超高齢化社会の進行など、社会経済情勢の大きな変化に的確かつ迅速に対応していくためには、旧態依然の考え方や取り組みにとらわれず、新たな視点や価値観で事務事業の内容や手法を検討していく必要があります。このことを踏まえ、本市の平成26年度当初予算編成においては、ゼロベースで予算を見直すため、シーリング方式を行わず、各部がマネジメント機能を発揮しながら、他部局や市民、企業、団体、NPO、学生等との連携を一層進めるとともに、事務事業の抜本的な再構築に取り組むこととします。
 「鯖江ブランド創造コンペティション事業枠」の創設や行財政改革の推進など10項目を編成方針の大きな柱とし、本市が有する「人の魅力」や「ものづくりの魅力」など4つの魅力の創造につながる事業に、1件でも多くの職員の創意・工夫による魅力ある事業提案に期待しております。
 本市の市政運営の柱は、「市民が主役のまちづくり」であり、本市の発展には市民の行政参加と協働が欠かせないものであることから、「オープンデータによるITのまちづくり」と「学生連携のまちづくり」を「鯖江版三本の矢」に例え、これらを推進するための施策について財源を重点的に配分してまいります。
 引き続き、限られた財源と人員の中で、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、経常経費の縮減に取り組みつつ、厳しい中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。

 次に、市民生活の安全確保について申し上げます。まず、原子力防災についてでありますが、昨年11月に鯖江市防災会議の専門部会として、原子力災害対策編策定委員会を立ち上げ、6月に改正された国の指針や7月の県計画との調整を図り、去る11月8日の鯖江市防災会議において、「鯖江市地域防災計画原子力災害対策編」を決定しました。この対策編では、国や県が定める「緊急時防護措置を準備する区域」(UPZ)が原子力施設からおおむね30キロメートルであるのに対し、気象条件によっては30キロメートル外でも措置が必要と考え、市全域を「原子力災害対策を重点的に実施するべき地域」と設定しました。
 また、原子力災害の事象に応じて、原子力災害に対する警戒本部や対策本部を立ち上げ、住民避難や情報発信、安定ヨウ素剤の配布などに的確かつ迅速に対応できるよう組織体制の充実を図りました。
 特に懸案であった住民の避難先につきましては、県が指定した坂井市と勝山市、災害時相互応援協定を締結している石川県加賀市としており、地域コミュニティの維持の観点から、同一地区の住民の避難先は同一地域内に確保するよう配慮しております。
 なお、この対策編につきましては、現行の国の指針や策定マニュアルに準拠して作成したものであり、県計画との整合性を考慮してはおりますが、具体的な避難方法やルート、スクリーニング、放射線除染などについては国の方針が示されておらず、安定ヨウ素剤の配布に関しても、5キロメートル圏外の備蓄場所や配布方法等が不明確であります。今後、国の具体的な方針が示された際には、改めて県や関係機関等と協議し、実効性のある計画に随時、修正してまいります。
 また、近く、鯖江市一般廃棄物協会と災害時の拠点避難所や福祉避難所における廃棄物収集運搬に関し、協定を締結することになりました。これにより、市民生活の多様な分野において、14団体と協定を締結することになりますが、今後も、災害時の応急対策に関する協定締結を促進し、市民生活の安全・安心の確保に備えてまいります。

 昨今、朝夕の冷え込みも一段と厳しくなり、いよいよ雪のシーズンを迎えようとしています。10月24日に新潟地方気象台が発表した3カ月予報では、平年に比べ「雪または雨の日が多い」と予想されています。
 去る11月6日には、「鯖江市雪害対策関係行政機関等連絡会」を開催し、対策本部や除雪基地の配備基準、ひとり暮らし高齢者などへの支援体制などについて、関係機関の皆様と協議・確認をいたしました。立冬にあたる翌7日には除雪対策本部を設置し、雪害や除雪対策に万全を期したところであります。
 「通行に支障がある積雪時には自家用車の利用を控える」「除雪路線への違法駐車は絶対にしない」「車道には雪投げはしない」など、市民の皆様にもご協力をいただきながら、「雪に強いまちづくり」を推進してまいります。
 次に、北陸新幹線について申し上げます。9月30日の舟枝町から中心線測量が開始され、11月1日には舟枝町地係の田園地帯に新幹線ルートの中心杭が建植されました。測量は、地権者の土地立ち入りに対する了解が得られた地域から、随時、開始する予定となっており、年度内の測量完了を目指して事業を進めております。また、沿線住民の皆さんより強い要望のありました新幹線沿線の騒音・振動の現地体験についてでありますが、去る10月12日には中河地区、11月16日には片上地区の皆さんが長野県に出向き、トンネル付近や在来線が並行して走っている駅付近で計測器を利用しながら、音や振動を実際に体験していただきました。残る新横江地区住民の皆さんにも今月30日に現地体験を予定しております。
 今後、予定通り中心線測量が進みますと、来年秋ごろからは機構の概略設計をもとに、機構と県、市、地元等関係機関との本格的な協議が開始されます。設計協議の場で地元の要望事項について十分協議し、機構や県とともに真摯に対応してまいりたいと考えております。
 次に、本市では学生との連携強化ならびに産業・学術・文化・教育など幅広い視点から地域全体の総合的な高度化を目的として、県内の大学およびゆかりのある県外大学との間で連携協定を締結してまいりましたが、来る12月18日には新たに福井大学、鯖江商工会議所との三者による包括的連携協定を締結いたします。福井大学は教育地域科学部、医学部、工学部からなる大学であり、眼鏡産業における医療器具の新市場開拓などにつながる産学官連携研究など産業振興はもとより、地域福祉や学校教育など多岐にわたる分野で相互の協力関係が築かれるものと期待しております。

 次に、「美味(うま)しのさばえ」「ものづくり鯖江」の情報発信拠点施設として建設中の「道の駅西山公園」についてでありますが、今月初めには鉄骨の骨組みが出来上がり、現在は外壁工事に取り掛かっております。県事業の休憩施設などとの調整も図りながら、来年4月オープンを目指し、残るブリッジや内部工事などを進めてまいります。
 また、西山動物園に今年7月に誕生した3匹のレッサーパンダの赤ちゃんの愛称が「ミルキー」「ひかり」「ライト」に決定しました。市内はもとより県外からも多くの投票があり、改めてレッサーパンダに対する人気に驚いております。9月中旬にはパンダらんどの拡張工事にも着手し、来春には完成の予定となっています。一方、嚮陽庭園松堂庵における呈茶サービスは、4月からこれまでに17回開催され、715名の皆様にご利用いただきました。来年は「西山公園」に改称されてから100周年、その礎を築かれた間部詮勝公の藩主就任200年の記念すべき年にあたります。詮勝公の「与衆同楽」の言葉にもありますとおり、四季折々に大人から子どもまでが楽しめる西山公園の魅力をさらに情報発信してまいります。
 次に、県の「ふるさと創造プロジェクト」を受けた「うるしの里かわだ元気再生プロジェクト」の計画策定委員会が9月25日に開催され、計画が取りまとめられました。若手漆器職人による工房の見える化事業やカフェとセレクトショップの新規出店など、楽しみな企画も進んでいるとお聞きしており、地域住民の皆さんと一体となったにぎわい創出の取り組みに対し、市も積極的に支援してまいります。
 11月15日から17日にかけては、「第31回地域づくり団体全国研修交流会福井大会」が「幸福度ナンバーワン日本のまんなか福井から地域力発信」をテーマに福井県で開催されました。全国から地域づくりに携わる皆さん約300人が一堂に会し、相互の情報交換やつながりを深めることを目的に開催されたもので、あわら市を会場とする前夜祭や全体会に引き続き、16日午後からは県内12市町で分科会が開催されました。本市の河和田会場には、全国から22人の皆さんが参加され、「うるしの里御膳」や漆器絵付け体験、工房見学など「食文化とおもてなしの心」にあふれた河和田の魅力を満喫いただきました。

 それでは、主要な事業について申し上げます。
 まず産業振興についてでありますが、今年で2回目となります「さばえものづくり博覧会2013」が、10月18日から20日までの3日間、嚮陽会館で開催され、12,800人の来場者となりました。出展した200事業所の各ブースでは、モノづくりに自信と誇りを持ち、個々の企業が持つ要素技術や製品の展示を通して、「鯖江の素晴らしい技」を紹介し、各所で名刺交換や商談風景などが見受けられました。また、本市のモノづくり産業の次世代を担う後継者育成事業として、初日には市内3中学校の1年生全員を対象とした見学会を実施するとともに、出展者を紹介する公式ガイドブックを来場者はもちろん、県内の大学や高専にも配布し、地域産業の紹介や後継者育成に努めたところであります。
 一方、今年も東京ビッグサイトでは10月9日から3日間、「IOFT2013」が開催されました。眼鏡の小売業界では、まだまだ本格的な景気回復には至っていないことに加え、海外からの来場者が激減し、別会場で独自の展示会を開く企業も増えたことなどから、開催規模や来場者数はともに昨年を下回る結果となりました。しかし、本産地からは58社の眼鏡関連企業が出展し、技術力や機能性、さらにはデザインやファッション性にも優れた素晴らしい製品が数多く出品されていました。この視察を通して、経営者の方々より産地の現状や課題、産地の方向性などについて、たくさんのご意見をいただきましたので、今後の産地振興策に反映してまいります。
 次に、10月から本市を舞台として全国放送中のテレビアニメ『メガネブ!』につきましては、市内随所の風景が美しく描かれております。この作品をより多くの市民の皆様に知っていただくとともに、地元からも盛り上げるよう、広報や企画、産業振興の担当職員によるプロジェクトチーム「鯖江市メガネ部」を立ち上げ、PRに取り組み始めたところであります。早速、地元菓子業組合の青年部から、お菓子の持ち帰り容器を『メガネブ!』仕様にすることで、「作品の盛り上げに協力したい」との申し出があり、12月上旬より市内10店舗において、その取り扱いがスタートいたします。
 次に、中心市街地の商店街の振興につきましては、かねてより県と協議を進めてまいりました「新にぎわい商業ゾーン形成プラン」が、10月7日に平成27年度までの3カ年事業として認定されました。本プランでは、「賑わい」「憩い」「癒し」にあふれるまちづくりを目指し、「ITのまちさばえ」の特性を活かした情報発信事業や街なかの魅力に関心を持ち、訪れていただけるような事業を計画しております。
 10月5日には中心市街地の商店街をはじめ、JR鯖江駅近辺などで市内32の飲食店が参加した「ペケーニョサバエバル」が開催されました。約1,200人分の食べ物が用意された当日は、食べ歩きをする人で賑わいを見せ、参加者からはこのイベントにより「鯖江の市街地に活気が出て、とても楽しい一日だった」との感想もいただきました。今後も地域や商店街の若い方々の提案や参画による街なかの賑わいづくりに努めてまいります。

 次に、農業振興についてでありますが、平成25年産米の作柄は北陸農政局の発表では、予想収穫量は10アール当たり532キログラムという結果となり、作況指数は「やや良の102」となりましたが、主力のコシヒカリでは収穫前の暴風雨による倒伏で乳白米の発生が増えるなどの品質低下を招き、JA拠出量に占める1等米の比率は、残念ながら前年比14.5パーセント減の82.1パーセントという結果になりました。
 しかし、昨年のJAたんなん吉川カントリーエレベータに続き、今年からは中河カントリーエレベータにおいても食味値に影響する籾のタンパク値に応じた集荷、乾燥を実施しており、主力となるコシヒカリの基準値を超える籾の搬入率は、今夏の厳しい天候にも関わらず、全体の0.2パーセントに留まり、順次、「おいしい鯖江米」として全国に出荷されています。
 特に、平成22年に0.2ヘクタールの試験栽培から始まりました「さばえ菜花米」は、本年は約13.9ヘクタールに、さらに平成26年産米につきましては、約7.7ヘクタール増の21.6ヘクタールに広がりを見せ、既にさばえ菜花の播種が行われました。県やJAと協力し、販売力をより高める中で、「さばえ菜花米」が本市のブランド米として確立するよう支援を継続し、日野川の水の恵みに育まれた良質米の生産拠点づくりに努めてまいります。
 一方、米作り以外のソバや大豆につきましては、台風等の影響による生育不良や刈取りの遅れなどから品質が低下し、特にソバの収量はかなり減収になるものと見込まれています。
 政府・自民党は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の行方も視野に、40年以上にわたり実施されたてきたコメの生産調整、いわゆる減反政策を5年後の平成30年を目途に廃止するとの報道がされました。
 報道によりますと、生産調整を達成した農家に交付している10アール当り1万5千円の米の直接支払交付金や米価変動補填交付金などを縮小し、5年後にはコメの生産数量目標自体も廃止するとされています。
 経営所得安定対策の見直しや生産調整のあり方については、日本の農政の根幹に関わるものであり、生産現場や関係者の意見を十分踏まえ慎重に議論されるべきであります。
 農業には、米作りを主とした安全・安心な農産物の生産や国土保全など多面的な機能があり、競争力向上の一面だけでは捉えられない多くの複合的な機能・要素が含まれています。
 本市では、国の「農業基盤整備促進事業」を活用した農業用排水路やため池の改修、農道の拡幅改良など、来年の営農期に間に合うよう農村環境の整備に取り組んでおります。
 今回の減反廃止の動きが、地方自治体への負担転化や本市農業の衰退に繋がらないよう、国の方針や事業の情報収集に努めるとともに、JAや関係団体と連携しながら、持続可能な農業の発展に努めてまいります。

 次に、環境施策についてでありますが、市施設におけるLED街路灯等の導入事業につきましては、7月から9月末までに既設の街路灯の照明器具の種類や形状、消費電力などにかかる現地調査を行い、街路灯の位置図と台帳を作成し、1,030基、1,159灯に及ぶ更新計画を策定しました。11月中にはリース会社と契約し、来年3月までに取り換え工事を完了する予定となっております。
 また、8月からスタートしました小型電子機器のリサイクルにつきましては、市役所をはじめ、地区公民館や量販店、計17カ所に専用の回収ボックスを設置しておりますが、10月末までの約2カ月間で772キログラムを回収しました。今後も、広報さばえや市のホームページなどを通して、市民の皆様への周知啓発に努め、分別排出の徹底を図り、3月末には回収量や回収品目の実績をまとめ、本事業の実施方法や事業の成果等を精査してまいります。
 次に、市では高齢者や障がい者の方を対象に、各町内単位など小地域での見守りや支えあいの体制づくりを進める「ご近所福祉ネットワーク活動」の推進に取り組んでおりますが、去る11月1日に、9業種12団体の事業所に参加をいただき、「地域見守り活動に関する協定」を締結しました。この取り組みは、市内で販売や配達等に携わる事業所の皆さんによる高齢者などへの見守り活動であり、異変の発見と速やかな市への連絡により、安全・安心な生活を守るものであります。
 また、去る11月19日には、地方自治体主催では県内初となる認知症カフェ「オレンジカフェさばえ」をオープンしました。年々高齢化が進行する中、認知症の人も増加の一途をたどり、今や65歳以上の4人に一人が認知症またはその予備軍といわれています。本町2丁目の街なか休憩所「らてんぽ」を利用し、認知症の人とその家族をはじめ、地域住民の皆様が気軽に集える場として、毎週火曜日に開設しております。認知症になっても、本人の意思が尊重され、その人らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとともに、見守り活動への参加事業所の拡充に取り組み、支援を必要とする皆さんが住み慣れた地域でより安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、みずほ保育所の民営化についてでありますが、本年5月に社会福祉法人あすなろ福祉会を移管法人候補者と決定以降、保護者会役員やあすなろ福祉会を交えた3者協議会などにおいて民営化に向けた協議を重ねてまいりました。今月9日には、2回目の3者協議会を開催し、来年4月からの民営化に向けておおむねご理解をいただいたところであります。このような状況を踏まえ、今回、「公立保育所設置管理条例」の一部改正と「財産の無償譲渡」の議案を上程いたしました。今後も、保護者会やあすなろ福祉会との協議を重ねていくとともに、保育や行事等に関する引継ぎや合同保育を実施するなど、円滑な移行に向けて準備を進めてまいります。
 次に、平成20年度から国庫補助事業として実施してきました「今北山・磯部・弁財天古墳群調査事業」についてでありますが、今年度からは丹南地域最大規模の前方後円墳「今北山古墳」の発掘調査を実施してまいりました。この調査の結果、前方後円墳として明確に確認できる事例としては、県内で最古級であることが判明し、北陸地方における4世紀前半の古墳の中では最大規模となる全長75メートルの古墳であることが明らかとなりました。これらの成果から、今北山古墳の埋葬者が丹南地域を束ねた首長であったことが確実視され、当地域とヤマト政権とが政治的に深い関係にあったことがうかがえます。今回の発見が国史跡指定に向けて、大きなはずみとなるものと期待され、今後も古墳群の価値を明らかにするため調査を継続してまいります。
 次に、昨年の10月に着工しました市庁舎の耐震補強工事についてでありますが、来庁される皆様には、騒音や振動等で大変ご迷惑をおかけしております。工事はほぼ順調に進捗しており、外部の補強工事につきましては、補強材のPCフレームの設置や既存の躯体との連結工事が完了し、現在、主に外部の仕上げ工事を行っております。また、内部の補強・改修工事につきましては、本館の西側部分を残すのみとなり、年度内の完成を目指して作業を進めてまいります。
 一方、市内小中学校の耐震化対策につきましては、国の経済対策や東日本大震災復興に係る防災対策など、有利な補助制度を活用しながら、平成27年度には耐震化率100パーセントを目指して鋭意取り組みを進めております。平成24年度補正予算で採択を受けました立待小学校北校舎と屋内運動場および中央中学校北校舎、南校舎東棟につきましては、順調に工事が進み、年末までには完成する見通しとなりました。さらに、平成26年度での補助採択を目指していました鳥羽小学校東校舎と西渡り廊下、中央中学校南校舎南棟、西棟、東陽中学校北校舎、東校舎の耐震補強工事につきましては、本年度の追加採択が認められましたので、一年前倒しにより今議会に補正予算を計上しております。
 また、平成23年から進めております豊小学校の改築工事につきましても、屋内運動場の改築が順調に進捗しております。これらの結果、本市の小中学校の耐震化率は平成25年度末で88.3パーセント、平成26年度末では98.3パーセントに達する見通しとなりました。
 市では、豊小学校屋内運動場建設事業や中学校の空調整備事業等教育環境の整備費用に充当するため、一昨年に引き続き、総額4億円の「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を12月30日に発行します。募集期間は、12月16日から20日で福井銀行の市内5店舗で取り扱いますので、行政への参加意識の向上と資金調達の多様化という観点から、ぜひ市民の皆様にご購入いただきますようお願い申し上げます。

 次に道路整備について申し上げます。まず、県道福井今立線の道路改良工事につきましては、すでにトンネル本体の舗装工事を終え、現在は電気設備工事を施工しております。このトンネルへの取り付け道路につきましては、地盤改良工事に入っており、来年の供用開始に向けて整備が進められております。
 また、歩道の段差を解消するバリアフリー化と電線類の地中化を進める国道417号の本町・桜町間の歩道整備につきましては、市民ホールつつじから鯖江商工会議所南側の電線地中化工事を終え、引き続き、北側に取りかかる予定をしております。福武線踏切より西側の区間についても電線地中化工事が進められており、完了後は歩道のバリアフリー化に取りかかる予定となっています。工事期間中、騒音や交通規制などにより市民の皆様にご迷惑をおかけしておりますが、一日も早い完成を要望してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に、福井市内で町名表示板が倒れ、小学生児童が負傷した10月22日の事故を受け、翌日23日から今月1日にかけて市内の町名表示板や警戒標識、カーブミラーなど路上に設置してある施設の一斉点検を行いました。その結果、町名表示板で14箇所、警戒標識等で32箇所の不具合が見つかりましたが、既に撤去するなどの応急対応を終えましたので、順次、再設置の工事を実施してまいります。
 次に、全面的な改修工事が進み治水安全度が向上した浅水川や鞍谷川、河和田川の整備につきましては、来年度完成を目標に浅水川の低水護岸工事が実施されているほか、鞍谷川では9月上旬の豪雨による左岸側堤防の一部破損も既に応急対策工事を終えたほか、取水堰の工事につきましても右岸側部分が完成し、現在、左岸側の工事が進められております。
 また、吉野瀬川の現堤防のかさ上げ工事につきましては、現地測量が終り、予備設計に取り掛かったところで、放水路の完成に合わせて着工できるよう関係機関に要望し、吉野瀬川流域の早急な安全・安心の確保に努めてまいります。
 次に、土砂災害防止対策として平成24年3月に発生が確認された西袋町の地すべり対策事業は、12月末までにアンカー工事を施工し、工事を終える予定となっています。引き続き、地表の移動量の観測を行うなど、警戒避難体制を継続するとともに、実施された対策工の効果についても検証してまいります。
 これらの事業が一日も早く完成し、住民生活の利便性ならびに安全性が確保されるよう、引き続き国や県に要望してまいります。

 次に、「鯖江版三本の矢」の一つであるオープンデータの推進についてでありますが、国では昨年7月に「電子行政オープンデータ戦略」を策定し、今年6月には「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定しました。さらに、同じく今年6月には、G8サミット首脳宣言で「オープンデータ憲章」を発表するなどオープンデータは世界の潮流となってまいりました。このオープンデータの日本型モデル都市として全国から注目されている本市において、今月16日に「オープンガバメントサミット」を開催しました。「データシティ鯖江」を提案していただいた一色慶応大学特任教授をはじめ、佐賀県CIOの森本統括監や千葉市の三木CIO補佐監、会津若松市の田辺副市長、Google藤井公共政策部長、内閣官房情報通信技術総合戦略室の早田主幹、Code for Japan 関代表など、オープンデータの最前線で活躍されている皆様が鯖江に集い、三部構成で様々な角度から現状の課題や今後の可能性を議論いただきました。
 一方、福井県でもオープンデータを県内各市町に広げようと、県主導のもと、県内17市町が共同で観光や避難所、AEDなどに関する情報のオープンデータに取り組むことを発表しました。公開データの広がりは市民の利便性向上にもつながることから、引き続き、県や各市町と連携し、オープンデータの推進を加速してまいりたいと考えております。
 次に、もう一つの矢である「市民主役のまちづくり」についてでありますが、今月7日には災害時相互応援協定を締結した愛知県知立市から、林郁夫市長をはじめ区長会の皆様22名が自主防災組織の取り組みを中心とする市民主役のまちづくり活動を視察されるなど、全国的にも本市の取り組みが注目をされております。
 今月17日に開催された「市民主役フォーラム」には、区長会や市民活動団体の皆様をはじめ、多くの市民の皆様が参加され、改めて市民主役のまちづくりに関する成果を確認し合う機会となりました。新年度に向けた提案型市民主役事業の募集状況を見ましても、昨年を上回る25の市民団体・地元企業等から40件の提案があり、市民の市政への関心の高さの表れであると考えております。当日は地域課題の解決に向けた「オープンガバメント」との連携や「フューチャーセンター構想」など、今後の新たな展望についても議論を深めることができました。

 次に、本市では平成18年度から指定管理者制度の本格導入を行い、現在33の施設を指定し、住民サービスの向上と管理経費の縮減に努めてまいりました。これらの施設のうち16施設につきましては、来年3月で指定期間が満了することから、更新の手続きを行ってまいりました。公募した8施設につきましては、施設ごとに選定委員会を設置し、厳粛かつ公平な審査を行い、候補者を決定しました。また、非公募の8施設につきましては、現在指定管理を行っている団体を候補者とすることとしました。このほか、来年春にオープン予定の「道の駅西山公園」の候補者の選定に関しましては、3件の応募があり、その中からこれまでの物販や飲食等の実績、設置目的をよく理解している点、施設や地域の特性を活かし、ブランドイメージを全面に打ち出した点などを評価し、「富士屋・コーワグループ」を選定しました。施設の管理運営につきましては、候補者の提案をもとに鯖江ブランドの発信基地としての肉付けも庁内で検討しており、指定議案の議決後には具体的な運営方法等につきましても細部にわたり調整し、来春のオープンに向けて準備してまいります。
 なお、各施設の指定期間は、事業の継続性や安定性、優秀な人材の確保、機器のリース期間などを考慮し、引き続き5年間とすることでより効果が得られるものと考えております。

 それでは、本日ご提案しました主な議案について申し上げます。
 議案第73号一般会計補正予算についてその主なものを申し上げます。
 まず、総務費では今後の公債費の負担軽減に備え、起債の元利償還資金として減債基金積立金に2億円を計上しました。
 民生費では、利用者の増などにより、ホームヘルプサービス事業、施設生活支援事業、児童手当など扶助費に3億542万円を計上しました。
 土木費では、除雪業者の出動手当の増額を図り、よりきめ細やかな除雪を行うために道路除雪費に3千万円、市民からの要望が多い市道改良等の道路整備事業費に7千万円を計上しました。これらの事業の財源は、7月から実施しております職員給与費の削減分を財源としておりまして、市民生活の安全・安心の確保ならびに景気浮揚に繋がるものと期待しております。
 次に、教育費では鳥羽小学校の耐震補強に7千650万円、中央中学校と東陽中学校の耐震補強に3億7千150万円を計上しました。併せて中央中学校と東陽中学校の空調設備整備工事に3千587万円を計上しました。
 そのほか、河和田コミュニティセンターや総合体育館、神明公民館、立待公民館の耐震補強計画策定費に千900万円、議場の放送設備や床改修費として議会施設等整備費に2千万円、また、6月議会にて承認をいただいた職員給与の削減に伴う職員給与費で9千880万円余の減などを計上しました。
 これらの結果、一般会計の補正額は10億5千130万円となりました。これにより補正後の予算総額は、246億7千70万円となり、昨年の12月補正後と比べ0.3パーセントの減となっております。
 特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計等において所要の補正を計上しました。これにより、特別会計を含めた平成25年度の鯖江市の予算総額は、423億8千90万円となり、昨年の12月補正後と比較してほぼ同額の予算規模となりました。
 次に、議案第81号から議案第85号までの条例の一部改正5件は、消費税法および地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
 その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案しました。以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案につきまして申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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