このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動




サイトメニューここまで
本文ここから

第391回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成25年5月28日表明)

ページ番号:229-108-435

最終更新日:2017年3月24日

第391回鯖江市議会定例会の開会に当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
 ただいま表彰をお受けになられた菅原義信議員におかれましては、鯖江市議会議員として、25年の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。そのご功績は誠に多大であり、市民を代表し深く感謝申し上げます。今後とも、健康には十分ご留意され、市政発展のために、さらに一層ご尽力いただきますようお願い申し上げます。
 ここで、今年の春のイベントの開催状況について申し上げます。
 まず、今年も5万株のツツジが開花し始めた5月3日と4日の両日、「さばえつつじまつり」を開催しました。今年は嚮陽庭園の「松堂庵」完成を記念しての開催となり、好天に恵まれた2日間の来場者は「にぎわい横丁」への6万6千人を含め17万6千人の人出となり、西山公園一帯は終日、県内外からの来園者で賑わいました。この両日、「にぎわい横丁」とJR鯖江駅やめがねミュージアム、「河和田越前漆器まつり」会場を結ぶ「さばえものづくり号」が今年も運行され、「河和田越前漆器まつり2013」にも1万2千人を超える漆器ファンが訪れ、賑わいをみせました。
 また、5月12日の「鯖江つつじマラソン」には3,496人のランナーが、満開のつつじの花が咲き誇る沿道をさわやかに駆け抜けました。さらに、25日と26日の「吹奏楽フェスティバルinSABAE2013」では、全国大会常連校の愛工大名電高校のスペシャルコンサートや地元出身アーティストと地元小中高生のライヴが開催され、迫力ある演奏が「吹奏楽のまち鯖江」に響き渡りました。これより一足先の4月20日と21日に開催された「さばえ菜花まつり」も、あいにくの低温と強風の中ではありましたが、「なばな屋台」に20店以上が軒を連ね、2日間で約9千人の人出となりました。
 これら一連のイベントの開催を通して、鯖江のまち全体で春を迎える喜びと、まちの魅力を余すことなく情報発信できたイベント期間となりました。
 それでは、平成25年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきましてその概要をご説明申し上げます。
 はじめに、昨年1月から公開している「オープンデータ」についてでありますが、国などが産学官連携で設置した「オープンデータ流通推進コンソーシアム」から、様々なデータをXML等の形式で公開する本市の「データシティ鯖江」の取り組みが高く評価され、「最優秀賞」ならびに「Google賞」を受賞しました。
 この取り組みは、「市民主役のまちづくり」を推進するに当たり、市民の皆様と情報を共有する新しい手段として取り入れたもので、市民協働のまちづくりそのものであると考えています。既に、「つつじバスの運行情報」や「消火栓の位置情報」など、40件を超すソフトが開発・公開されていますが、公共データという「データインフラ」を整備することで、新たな行政サービスの開発や生活利便性の向上に結びつくWEBサービスの成長が期待されます。オープンデータを戦略的に活かすことで、「ITのまち鯖江」ならではの生活利便性の高いまちづくりを推進してまいります。
 次に、子ども読書活動で特色ある取り組みを行う学校や図書館に、本市の惜陰小学校と図書館が選定され、文部科学大臣表彰を受賞しました。惜陰小学校は、国語学習と読書を有機的に結びつけようと、「子ども新聞」を活用した速読トレーニングや、家庭内での読書習慣の形成、親子読書の奨励など家庭における保護者の意識向上に積極的に取り組んだことが高い評価を受けました。市図書館は、利用者の年齢に合わせた行事の実施やボランティアによる協働活動の取り組み、さらには図書館職員が市内各小中学校を訪問し、学校図書館の環境整備や授業に必要な資料の提供などの支援を行う「図書館司書の日」事業などが、特色ある取り組みとして高い評価につながりました。今後も保育所や幼稚園、小学校などとの連携を深め、子どもたちが本に親しむ環境づくりを積極的に進めてまいります。
 この他にも、今月22日には「日本学術振興会賞」を受賞した本市出身の理化学研究所上級研究員 笠原博幸さんによる講演会が、母校の鯖江高校で開催され、未来を担う若者たちの大きな励みとなりました。
 これらの受賞を機に、ますます本市が魅力に溢れ、国内外で活躍する人材が育つ環境づくりに努めてまいります。

 さて、今月16日に内閣府が発表した今年1月から3月の国内総生産GDPの速報値は、アベノミクスによる円安・株高を背景とした景況感の回復により、個人消費が伸び年率換算で3.5パーセントの高い伸びとなりました。しかし、全国企業の設備投資は5四半期連続で減少傾向にあり、本市においても設備投資に対する融資実績は3四半期連続でマイナスとなっています。また、市内企業への聴き取りからも、アベノミクス効果を感じ取れている企業はまだ少ないのが現状となっています。安倍総理は、産業競争力会議を中心に6月中の公表を予定している「成長戦略」のとりまとめを急いでいますが、4月19日の成長戦略スピーチにおいては、「人材資源の活性化の中でも女性の活躍が成長戦略の中核をなすものであり、女性の中に眠る高い能力を十二分に開花させることが、閉塞感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だと確信している」と述べられました。本市は、女性の就業率が高く、地域経済活動の重要な担い手となっているばかりでなく、様々なイベントにボランティアとして参加する女性の活躍が際立っております。このような女性の活力をまちづくりの合意形成や意思決定の場で活かせるよう、この4月の機構改革において、市民協働課内に「女性活力・人権推進室」を設け、さらに女性の社会参画を推進し、「女性が輝く鯖江」を目指してまいります。
 次に、政府は去る3月15日にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加を正式に表明しました。しかし、米づくりは本市の風土に合った基幹作物であり、毎年約8千トン近い主食用米が生産されています。国でも多大な影響が避けられないことから、米などを重要品目として保護し、日本の農業と食を守る攻めの農業政策で競争力を高め、成長産業にするとしています。国の産業競争力会議で議論されています農地集積や耕作放棄地の解消の加速化、経営規模の拡大などの課題への対応に注視するとともに、さばえ菜花米をはじめ、安全安心で特色ある農産物のブランド化や集落・地域の総意による「人・農地プラン」の策定を支援するなど、「足腰の強い鯖江の農業」となるよう努めてまいります。
 次に、地方交付税の削減と地方公務員給与についてでありますが、今回の改正地方交付税法では、平成25年度地方交付税総額は給与削減を前提に算出されており、本市の場合、1億2,500万円余の減額となっています。このことから、現行の給与水準を維持するには、その他の一般財源を削減することが必要となり、多様化、増嵩する市民の行政需要への対応に支障をきたしかねないことから、7月から来年3月末まで私も含めた本市職員の給与の減額支給措置を講ずる特例条例の制定を今議会に提出しました。地方分権に逆行する国の姿勢には憤りを感じますが、職員組合とも協議し苦渋の決断をさせていただきました。
 内容としては、職務職階に応じた給料月額の減額に加え、管理職手当も一定額を減額し、削減総額は、本年度当初予算ベースで約7千万円となり、職員の年収における平均減額割合は2.33パーセントとなる見込みです。復興財源の確保のため地方交付税が削減され、「日本の再生」に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるこの時期において、まずは公務員が先頭に立ち、「隗より始めよ」の精神で行財政改革に取り組んでまいります。

 次に、平成24年度の財政状況についてご報告申し上げます。平成24年度一般会計の最終予算は、歳入歳出それぞれ2億2,290万円を減額し、268億8,300万円となりました。これは、事業費の確定に伴う減額補正が主なものではありますが、その中でも3月に示された平成24年度の特別交付税の額が予算に比べて4,561万円余が増額となったことや、事業費確定による歳出予算の減額により剰余金が発生したことから、財政調整基金に1億円、減債基金に5千万円を積み立てることができました。これにより、平成24年度末の財政調整基金の残高は22億1,120万円、減債基金の残高は5億5,810万円となり、災害時の不意の財政需要などにも対応しうる規模を確保することができました。
 また、市債につきましては、平成24年度末の市債残高は282億1,104万円余となる見込みでありますが、交付税の振替財源である臨時財政対策債を除く市債残高は、196億9,951万円余となり、平成23年度末の残高より6億8,566万円を削減できる見込みとなりました。
 今年も高金利の民間金融機関の市債2億9,689万円の繰上償還を予定していますが、今後も社会資本の整備や小中学校の耐震化事業などによる市債発行額の増加も懸念されることから、本市が単独で持続可能な財政基盤を確立できるよう、新たに「行財政構造改革アクションプログラム」を策定し、厳しい中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。
 次に、国民健康保険事業特別会計の状況について申し上げます。平成21年度以降、毎年約7パーセント前後の医療費増が続いており、基金残高も少なくなったことから、昨年12月議会において、一般会計から新たに8千万円を繰り入れする補正予算をお認めいただいたところであります。
 しかしながら、平成24年度の医療費につきましては、前年度比0.8パーセント、3,624万円の伸びに留まり、その結果、平成24年度は一般会計からの8千万円の繰り入れも行なわずにすむことになりました。
 平成25年度では被保険者の皆様に保険税率の値上げをお願いしたところであり、今後も毎年改定を予定しておりましたが、平成24年度の医療費がそれまでの増加傾向から横ばいになったことなどを考慮し、しばらく様子を見ることが適当と考え、平成26年度に向けての改定は行わない方向で対応したいと考えております。引き続き、特定健診等の保険事業のさらなる充実やジェネリック医薬品の普及促進に努めることで、医療費の抑制を図り国民健康保険事業の健全・安定化に取り組んでまいります。

 それでは、当面する市政の諸課題等について申し上げます。
 まず、北陸新幹線について申し上げます。これまでに沿線町内を対象とする事業説明会が一通り終了し、今月15日から基準点測量が開始されました。この基準点測量が完了後、地権者の皆様の同意を得たうえで中心線測量等が実施されることになりますが、その後、鉄道・運輸機構による構造物等の概略設計が作成され、県や市、関係機関、地元住民の皆様との間で設計協議が開始される予定となっています。
 市では地元住民の皆様の立場に立ち、事業が円滑に進むよう、事業主体である鉄道・運輸機構はもとより、県に対しても真摯に誠意を持って対応していただくよう要請していくとともに、今後、各地区からの具体的な要望事項等に対しましては、庁内に設置しました「北陸新幹線整備連絡会議」の中で協議を行い、住民の皆様の声が反映されるよう、機構や県、住民の皆様との間に立ち調整を行ってまいります。
 また、北陸新幹線開業に向けて経済界の考えを反映させるため鯖江商工会議所内に設置されている「北陸新幹線開通に伴う協議会」から、4月19日に建議書が市に提出されました。
 市としましても、内容を十分に検討した上で、要望の実現に向け「鯖江市の新幹線開業を見据えたまちづくり懇話会」など、各種協議会の場において積極的に議論を積み重ね、県とも連携し地元の要望が反映できるよう努めてまいります。
 公共交通施策は本市のまちづくりとも深い関りを有しており、北陸新幹線の開業を見据えますと二次交通網の整備がますます重要となります。幸い、つつじバスの昨年度の利用者数は、過去最高の19万3,496人に、福井鉄道福武線につきましても177万8,348人の利用者があり、一昨年比、1万9,600人余、率にして1.1パーセントの増加となりました。今後、JR福井駅および南越駅(仮称)へのアクセス手段の確保や並行在来線における快速電車の運行、さらには福武線やつつじバスとの効果的な接続など、地域活性化に繋がる施策も必要であり、市民の皆様のご意見もお聞きしながら、地域公共交通会議などの場において検討してまいります。
 次に、原子力防災計画策定についてでありますが、昨年9月に原子力規制委員会が発足し、UPZの区域内にある自治体は、今年3月を目処に原子力防災計画の策定を求められていました。しかし、今年2月の原子力災害対策指針の改定では、緊急時における判断や防護措置実施の具体化のための改定は行われましたが、まだいくつかの事項について検討事項とされており、現時点において実効性のある計画を策定することは困難な状況にあります。
 また、県は今年3月に原発から5キロメートル圏内の住民避難計画を策定しましたが、30キロメートル圏に対しての避難計画は未だ策定されておらず、県の計画と整合性のある広域避難を盛り込んだ避難計画を早急に策定する必要があります。さらに、避難所における物資調達や供給体制の整備、スクリーニング体制の確保、避難所運営に要する詳細な活動指針などが必要となってまいりますので、早急な計画の改定および今後講じるべき対策が迅速に進められるよう、県に対して強く要望してまいります。
 また、昨年11月に設置した「鯖江市地域防災計画原子力災害対策編策定委員会」では、国の示した指針やマニュアルに基づいた市の取り組むべき事項の協議や県内市町の原子力防災に関する情報の共有ならびに指針改定に伴う確認作業を行っております。来月16日には美浜町で実施される「福井県原子力防災総合訓練」を視察し、県が示した5km圏内の住民避難体制や緊急時医療活動などの訓練を体験していただき、本市における避難計画のあり方についての検討をお願いしたいと考えております。国の最終的な指針の改訂および県の計画が改定されるのを受け、上位計画との整合性を図りながら、遅れることなく実効性ある計画を策定してまいります。

 次に、道の駅「西山公園」の整備についてでありますが、去る3月27日に県内11番目の道の駅として登録され、4月23日に登録証の伝達式が行われました。今議会に「道の駅の設置および管理に関する条例」案を上程しておりますが、この施設の管理運営については指定管理者制度の導入を予定しており、7月から8月にかけて管理者の公募を行い、9月中には候補者を選定してまいります。来年4月の供用開始を目指し準備を進めてまいりますが、市では今年4月に一般社団法人としてスタートした「鯖江市観光協会」と連携し、この道の駅「西山公園」を拠点として、メガネミュージアムや石田縞手織りセンター、うるしの里会館など眼鏡、繊維、漆器の3大地場産業を代表する施設や地域資源を活用し、ものづくりや歴史を感じることができる産業観光を推進してまいります。
 次に、「ふるさと創造プロジェクト」についてでありますが、明日29日に第1回目の「うるしの里かわだ元気再生プロジェクト計画策定委員会」を開催します。この委員会には40歳未満の若い世代の方に多く参加していただき、河和田地区内の地域資源を活用し、交流人口および定住人口の増加に向けた計画づくりを進めてまいります。

 それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
 はじめに、産業振興についてでありますが、「めがねのまち鯖江元気再生事業」につきましては、ファッション業界等との協業に取り組むことで、さらなる販路開拓と産地としての受注対応力の強化を目指すとともに、企業経営者を対象としたワークショップの開催等を通じ、「デザインの重要性」に対する理解の醸成に努めてまいります。今年度は、新たに総務省所管の「財団法人地域総合整備財団」が公募する「新・地域再生マネージャー事業」の採択を得ることができましたので、ブランド専門家の指導のもとで若手経営者グループ「SBW」が考える「sabaeブランド」の将来像をまとめ、これをたたき台として産地内における合意形成を図り、産地が目指す「売れるものを創って売る産地」の実現につなげてまいります。
 次に、産学官の連携についてでありますが、平成21年7月に福井工業大学と鯖江商工会議所、本市の三者によります相互連携協定を締結して以来、産業分野はもとより教育、環境、地域活動にわたる幅広い分野において、数多くの成果を挙げております。福井工業大学が有する研究・開発の知識を活かした市内企業との共同研究事業をはじめ、「めがねのまち鯖江元気再生事業」でのデザイン意識と知識の向上を目的としたシンポジウム形式のセミナーの開催など年を重ねるごとに内容が充実しております。今年度はこれまでの事業に継続して取り組むとともに、新たに各分野における専門的な知識を有する福井工業大学の教授・講師の皆様と市内企業経営者とのマッチング交流会を開催し、地場産業等の振興・発展を目指してまいります。
 次に、企業誘致に向けた支援制度の拡充についてでありますが、今議会に「鯖江市企業立地促進条例の一部を改正する条例」案を上程させていただいており、これまでの製造業やソフトウエア業に加え、新たに物流関係業、情報通信技術利用業、インターネット付属サービス業にまで対象業種の範囲を広げ、企業の設備投資を促し、産業の高度化や中小企業支援、市民の雇用機会の創出を図ってまいります。
 次に、漆器産業の新市場開拓として取り組んでいます「山車塗り事業」についてでありますが、平成23年度に屋台の漆塗りを手がけました静岡県袋井市の堀越上区自治会の皆様約30人が来月24日に河和田地区の越前漆器産地を訪問されることになりました。この訪問には、原田袋井市長も同行され、堀越上区の皆様とともに山車塗り事業に携りました職人等の技術・技法を間近にご覧いただき、越前漆器へのさらなる理解を深めていただくことになっております。本市と袋井市は既に災害時相互応援協定を締結しておりますが、今回の訪問が新たな山車塗りの受注に繋がることと両市の交流がさらに深まることを期待しております。
 次に、農業の振興についてでありますが、本市においても農業従事者の高齢化が急速に進む中、持続的で力強い農業を実現するためには、集落等で中心となる農業者を確保し、農地の利用集積を図ることが必要になります。国では昨年度から集落、地域等での話し合いに基づいた「人・農地プラン」を策定し、中心となる農業者を定め、農地の集積を図ることを推進しています。平成25年3月末現在、8集落等でプランが策定されましたが、引き続き、地元農家組合や県、JAなどと連携し、「人・農地プラン」の策定を支援してまいります。
 次に、農産物のブランド化に向けた取り組みについてでありますが、今年は「さばえ菜花米」の生産者が15名となり、昨年の5倍近い約14ヘクタールの圃場に作付けいただきました。市では、食味値向上のための地力アップの支援やさばえ菜花米圃場の土壌分析を実施するとともに、商標登録された「さばえ菜花米」のロゴマークを米袋に貼るなど、鯖江米の代名詞となるよう、ブランド確立に取り組んでまいります。
 「吉川ナス」については、14名の伝統野菜等栽培研究会の皆様が約千本の接木苗を育て、1万個の出荷を目標に生産拡大に取り組んでいます。今後は、JAや「伝統の福井野菜振興協議会」などと連携し、都市部に向けたPR活動や販路開拓を支援してまいります。もう一つの特産品であるマルセイユメロンにつきましては、春先の寒さで若干生長が遅れ気味ですが、例年並みの6月下旬頃からの収穫が見込まれ、糖度14度以上の秀品のマルセイユメロン「さばえ夢てまり」の収穫が増えるよう、県やJAと連携し栽培指導に努めてまいります。
 次に、食育の推進についてでありますが、7月6日に「第2回食でつながるみんなのさばえ」を開催します。「さばえの健康!笑顔で朝ごはん」をテーマに、家族の朝食写真コンテストをはじめ、キッズキッチンおよびパティシエ教室、新鮮な鯖江産野菜の即売など、「楽しみ」「学び」「販売飲食」の各ゾーンを設け、家族全員で楽しめるイベントとして、食育の啓発・普及に取り組んでまいります。

 次に、環境施策について申し上げます。
 エネルギー政策が大きな転換期を迎えている今日、低炭素社会の構築は社会全体で考えるべき大きな課題となっています。本市では今年も5月8日から10月31日までをクールビズ期間と定め、衣服の軽装化や冷房温度の適正管理など日常の省エネ活動を実践しています。
 昨年3月には市役所の省エネ・温暖化対策を推進するため、「鯖江市役所地球温暖化対策実行計画」を策定し、市施設の空調機器の改善やLED照明などの省エネ型照明への切り替え、エネルギー管理システムの活用などによる節電対策を進めております。
 このたび、市が直接管理する街路灯など屋外の照明器具について、越前市と合同で国の「小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業」の採択を受け、LED器具への切り替えコストを抑えるとともに、温室効果ガス排出量削減への取り組みを実施してまいります。5月15日には両市の環境審議会委員や学識経験者等で構成する提案審査会が開催され、選考された事業所の提案では、リース方式によるLED化を行うことで、現在の照明器具を使い続けた場合と比較し、年間285トンの温室効果ガス削減効果が見込めるとともに、電気料金、保守料金あわせて10年間で約6,500万円のコスト削減にもつながる見込みとなっています。9月までに市施設の街路灯等を一斉に調査し、今年度末までにLED照明への切り替えを進めてまいります。
 一方、ごみの減量化・資源化についてでありますが、平成24年度の市民1人1日当たりのごみ排出量は、1,001グラムとなり、前年度に比べて23グラムの減少となりましたが、目標としている900グラム以下を達成するためには、なお一層の取り組みが必要となっております。今後は、さらなるごみの減量化・資源化の取り組みとして、燃えるごみの中で約4割を占める生ごみを減らすため、地域における説明会や講習会を積極的に開催し、ダンボールコンポストの利用拡大による生ごみの堆肥化の普及啓発を進めてまいります。
 また、昨年度から実施しています町内会や団体が行う古紙類等の集団回収を継続して推進するとともに、環境省の「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の採択を受け、小型廃家電製品を回収し、レアメタルや金属類の再資源化に努める「小型電子機器等リサイクル事業」を8月中にスタートできるよう、現在準備を進めております。
 再生可能エネルギーへの推進に向けた取り組みについては、小水力発電の基本構想や地域利用型発電施設の利活用計画を検討してまいります。その一環として、高専生による地域の自然を活かした小水力発電装置の設計・製作・設置等のアイデアを競う「第3回小水力発電コンテスト」を河和田地区内で開催します。コンテストを契機に地域の活性化はもとより、将来的には地域自らが小水力発電施設の設置を行い、地域利用型の再生可能エネルギーの構築につながることを期待しております。

 次に、文化振興についてでありますが、今年は近松門左衛門生誕360年の節目の年となり、この機会に「近松のまちさばえ」をさらに全国発信してまいります。6月22日の記念イベント「近松再来」では、若手実力派俳優塚本高史さんによるトークショーが予定されているほか、「近松の里づくり事業推進会議」が募集している「さばえ近松文学賞」には、香港からの応募も含めて既に130通の作品が届いています。9月に開催予定の「フラメンコ曽根崎心中鯖江公演」と合わせて、この機会に一人でも多くの皆様に近松の世界に触れていただけるよう啓発に努めてまいります。
 次に安全・安心のまちづくりについて申し上げます。
 まず、防犯隊の専務化についてでありますが、今月25日に地域住民113名の皆様に辞令を交付し新生防犯隊が発足しました。防犯隊の役割は、行方不明者の捜索や年末防犯特別警戒などの活動を通して、地域の治安の確保や市民の安全を図ることにあります。これまで以上に、「自分たちのまちは自分たちで守る」という地域住民の防犯意識の向上に繋がることを期待しております。今後も、行政と防犯隊が一体となった地域防犯の活性化に努め「安全で安心して暮らすまちづくり」を力強く推進してまいります。
 次に、平成22年度に試験的運用を開始した防災ラジオにつきましては、これまでに情報伝達試験などを行った結果、河和田地区や北中山地区など受信状態の悪い地域につきましては既に撤去し、それ以外の環境の良好な地点と市内避難所および災害時要援護者利用施設のみに配備することとしました。この結果、防災ラジオが配備されない地域や電波の届きにくい地域では、丹南ケーブルテレビのライフラインメールや携帯電話の緊急速報エリアメール連絡など、他の情報伝達手段も活用し、確実に緊急情報が伝達できるよう整備、啓発してまいります。
 今年も梅雨の季節に備え、先日24日には自衛隊や警察、丹南土木事務所など関係機関で構成する水防協議会を開催し、水防体制などについて確認・協議をいただきました。また、来月30日には中河公民館西側の浅水川右岸河川敷において鯖江市水防訓練を実施します。例年は、水害発生時における市職員の水防工法の再確認や関係機関の現場活動を迅速かつ的確に行うための訓練として実施していましたが、今年はこの訓練と中河地区総合防災訓練を合同で実施し、中河地区住民参加による防災の意識高揚および技術向上を図ることに主眼を置いた訓練を実施します。大地震や集中豪雨等による自然災害に備え、地域住民の安全・安心を確保するため、地域住民による地域のための訓練を実施し、市民の皆様とともに災害に強いまちづくりに努めてまいります。
 次に、市庁舎の耐震補強工事についてでありますが、昨年の10月に工事に着工し、ほぼ順調に進捗しております。外部の補強につきましては、補強材のPCフレームの設置が完了し、現在、既存の躯体との連結工事を行っています。内部の補強・改修につきましては、既に本館の東階段より東側の工区が完了し、引き続き、本館中央部分の補強工事を進めてまいります。今後も安全管理には万全を期しながら来年3月完成を目指してまいりますので、来庁される皆様には騒音や振動等でご迷惑をおかけしますが、ご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。

 次に、福祉施策について申し上げます。
 まず、保育所の民営化についてでありますが、今年2月に中河地区とみずほ保育所の保護者の皆様に移管法人候補者の選定についてご理解をいただきましたので、4月に「鯖江市公立保育所民営化選定委員会」を設置し、募集要項等の検討や移管法人候補者の公募・審査を行い、今月20日の選定結果の報告に基づき、「社会福祉法人あすなろ福祉会」を移管法人候補者と決定しました。市では、来年4月からの移管を目指し、三者協議会の設置や合同保育を実施するなど、円滑な移管に向けて取り組みを進めてまいります。
 次に、高齢化社会への対応についてでありますが、本市では昨年3月に計画年度を平成24年度から26年度までとする第5期介護保険事業計画を策定しました。この計画では高齢者がいつまでも地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すための施策の一つとして、「地域密着型サービスの充実」を掲げ、昨年からその施設の整備を図ってまいりました。その結果、認知症対応型デイサービスの施設としては、昨年9月に糺町の「デイサービス さくら園」が、今年3月には吉谷町に「ふれあいの家」が開設されました。さらに今月、小黒町3丁目に開設した「県民せいきょう鯖江きらめき」は、認知症対応型デイサービスをはじめとして、認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護など5つのサービス機能を持つ複合型施設となっています。これにより、第5期介護保険事業計画における施設整備が完了し、今後、これら地域密着型サービス施設において、在宅サービスから施設サービスまで幅広く高齢者の方々を受け入れ、より良いサービスが提供できるものと期待しております。
 次に、都市整備の状況について申し上げます。
 まず、昨年11月にトンネルが貫通しました県道福井今立線の戸口トンネル工事につきましては、現在、トンネル内の排水路や舗装工事が進められております。今後、電気設備や取付道路の工事が行われることになっておりますが、利便性と安全の確保の観点から、一日も早い完成を要望してまいります。
 また、歩道の段差を解消するバリアフリー化と電線類の地中化を進めています国道417号の本町・桜町間の歩道整備につきましては、今年度は本町交差点から西側への工事とサバエ・シティーホテル付近から順次工事を進めていき、安全で快適な歩行空間を確保するとともに、防災機能の強化やまち並み景観の向上を図ってまいります。
 河川改修につきましては、浅水川下流部と鞍谷川、河和田川下流部において全面的な改修工事が進められてきましたが、さらなる治水安全度の向上を目指して、現在、浅水川の低水護岸の整備や鞍谷川の取水堰の整備が進めてられております。また、吉野瀬川の放水路工事につきましては、昨年度から放水路の掘削や築堤、護岸工事、市道橋梁の下部工の工事が進められております。現堤防のかさ上げ工事の速やかな測量への着手と計画の策定なども含めて、これらの河川改修事業が早期に完成するよう国や県に要望してまいります。
 次に、雨水幹線の整備など内水位対策への取り組みについてでありますが、これまで整備を進めてきました御幸神中雨水幹線や日之出雨水幹線につきましては、冠水の早期解消を図るため、これまで以上に積極的な整備を進めており、今年度から新たに住吉雨水幹線および支線の整備にも着手しました。
 また、田んぼの貯水機能を活かして河川への負担軽減と浸水被害の解消を図ることを目的とした「田んぼダム事業」につきましても、整備区域を拡大し浸水被害の一層の解消を図ってまいります。今年度は、昨年度の約187haに加え戸口町をはじめ6町内の約174ヘクタールを整備することとしており、地元土地改良や農家組合の方々のご理解とご協力を得ながら事業を進めてまいります。
 土砂災害防止対策につきましては、四方谷町の西出川が砂防事業に新規採択され、今年度は測量と全体計画の策定および砂防指定地の指定に向けた手続きを実施し、早期の完成を目指してまいります。
 次に、国の農業基盤整備促進事業を活用した農業用用排水路の改修や農道の拡幅改良につきましては、稲の刈り取り終了後に速やかに工事に着手できるよう、現在、測量や設計作業を行っております。これまで県営事業で実施してきた中山間地域総合整備事業の河和田地区につきましては、今年度の事業完了を目指し、主に集落環境整備であります流雪道路等を実施してまいります。さらに、新規採択されました湛水防除事業中河地区につきましては、ストックマネジメントの手法を用いた中河排水機場の改修を実施するため、現在、設計作業を進めております。今後、関係機関に対し、新たな事業の採択に向けた要望活動も実施してまいります。

 次に、ITのまちづくりについてでありますが、4月28日には第2回webアプリコンテストの公開審査会を行いました。県内外からアプリ部門に8点、企画部門に10点の応募があり、オープンデータを使った優秀な作品が多く、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、アプリのサイトを設けてまいります。また、同じ4月28日と29日には、本市のオープンデータの流れをより広げるため、インターネット上での地図データ作成を支援する「鯖江マッピングパーティ&アイデアソン」が開催されました。全国から30人以上の方が参加され、商店街や西山公園を散策しながら、市内の地図データを充実していただきました。
 このオープンデータへの取り組みをより広めるため、今月10日には自治体やIT技術者を対象にした「福井オープンデータ&ご当地アプリ開発プロジェクト・キックオフセミナー」が開催され、 世界や日本の流れが紹介されるとともに、本市の取り組みも紹介し、オープンデータを普及するための課題などが議論されました。従来からの市政情報の発信手段である広報誌やホームページに加え、フェイスブックなどのSNSやユーストリーム等も積極的に活用し、地図の公開や他の自治体との連携も強化することで、「ITのまち鯖江」を推進してまいります。
 それでは、本日ご提案いたしました平成25年度一般会計補正予算案について、その主なものを申し上げます。
 今回の補正予算は、国や各種財団等の助成の採択を受けて実施する事業および平成24年度3月補正予算において計上した国の補助事業を繰り越したことによる人件費の振り替えに伴う補正が主なものであります。
 まず、総務費では自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択に伴う町内公民館の備品整備助成に190万円、町内の自主防災組織育成費の助成に200万円を計上しました。
 民生費では、生活保護基準の見直しに伴い、生活保護費基本システムのプログラム修正が必要となるため、国の補助を受けその改修費用として367万円余を計上しました。
 衛生費では、先にも申し上げましたが、越前市と合同で取り組む、市管理の道路照明灯などのLED化事業の調査費として521万円を計上しました。
 また、商工費では、「新・地域再生マネージャー事業」の採択に伴う産地鯖江のブランド化実現に向けた基盤づくり事業に300万円を追加いたしました。
 教育費では、日本スポーツ振興センターの補助採択を受け、老朽化した立待体操体育館のトランポリン購入に126万円を計上しました。
 また、国の補助事業の繰り越しに伴う職員給与費3,368万円余を減額したのに合わせ、各種財団等の助成の採択を受けたことによる一般財源の減額相当分を含めた、3,700万円を財政調整基金への積立金に計上しました。
 これらの結果、一般会計の補正額は、2,060万円となり、補正後の予算総額は、231億2,460万円となり、昨年の6月補正後と比較して、4.2パーセントの減となっております。
 また、特別会計におきましては、下水道事業特別会計においても一般会計と同様に人件費分の振り替えによる510万円を減額しました。
 これにより、特別会計を含めた平成25年度の予算総額は、407億6,770万円となり、昨年の6月補正後と比較して、1.9パーセントの減となりました。
 その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
 以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

このページは、総合政策課が担当しています。

〒916-8666 鯖江市西山町13番1号(市役所本館3階)

総合政策課
政策推進グループ
TEL:0778-53-2263
FAX:0778-51-8150
さばえSDGs推進センター
TEL:0778-42-8938
FAX:0778-42-8939

このページの担当にお問い合わせをする。

情報がみつからないときは

サブナビゲーションここまで

鯖江市章
〒916-8666 福井県鯖江市西山町13番1号
TEL:0778-51-2200(代表)
FAX:0778-51-8161
  • 鯖江市の花・木・鳥
    つつじ・さくら・おしどり
  • 人口と世帯
  • 鯖江市の動物レッサーパンダ
    メガメガ・ウルウル
トップへ戻る
Copyright (c) Sabae City. All Rights Reserved.
このページのトップに戻る