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第386回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成24年2月22日表明)

ページ番号:160-162-264

最終更新日:2017年3月24日

 第386回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成24年度当初予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、今月12日に金沢市で開催されました第35回北陸アンサンブルコンテストにおいて、小学校部門で神明小学校サクソフォン四重奏と惜陰小学校フルート三重奏が最優秀賞を受賞、また中学校部門でも中央中学校と鯖江中学校のフルート四重奏が北陸地区代表となる金賞に輝き、3月に三重県で開催されます全国大会への出場が決定しました。小・中学校部門の最高位を市内の4小中学校が独占する快挙であり、心から賛辞と祝福を贈ります。

 次に、北陸新幹線について申し上げます。国は昨年末に整備新幹線3区間の新規建設に着手する方針を決定し、北陸新幹線の金沢―敦賀間の開業時期を平成37年度頃と発表しました。
今後、国は正式な着工・認可をするに当たり、基本的な条件として、「並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意」を含む5つの条件を示しております。
私は、「北陸新幹線は、日本海国土軸の形成や地震災害時などの東海道新幹線の代替・補完機能の確保、国土の均衡ある発展等のために必要な国策であり、県土の発展なくして鯖江市の発展はない」という思いから、沿線7自治体の首長の一人として、「並行在来線のJRからの経営分離について」は、住民理解を得る条件が整備されることを前提に、同意する方向で臨みたいと考えております。
開業までには、並行在来線への財政支援や住宅の移転、騒音・振動、南越駅までのアクセスなど、解決すべき様々な課題が残されています。引き続き、私が先頭に立って、市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、国や県、JR、鉄道・運輸機構等の関係機関に要望・要請を行うとともに、認可後に設置される「並行在来線対策協議会」などで、本市の立場や市民の皆様の考えを懸命に主張し、市民の皆様のご理解とご支援が得られるよう、最善の努力をしてまいります。

 次に、原子力防災対策について申し上げます。国は先月23日に「地域防災計画(原子力災害対策編)策定に向けたガイドライン案」を発表しました。
本市の原子力防災計画の策定に当たりましては、福島原子力発電所の事故を教訓に、過酷事故に加え、地震や津波等との複合災害への対応や、原子力事故の初期段階における即応体制の確保、あるいは原子力災害の影響が広域に及んだ場合の対応、被災者の生活支援など、その内容は広範囲にわたりかつ広域的な調整も必要となります。
本来、災害対策基本法では、国・県・市の防災計画がそれぞれ整合性をもつことを規定しています。本市の原子力防災計画の策定は、何もない状態から始めることになりますが、国および県の見直し作業の進捗に合わせ、県と連携をとりながら策定作業を進めてまいります。

 次に、昨年3月11日に発生した東日本大震災からまもなく一年を迎えようとしています。
市民の皆様から寄せられた義援金は、4,110万円余となり配分委員会で決定した岩手県大船渡市や陸前高田市をはじめとする7市2町に全額をお届けいたしました。
一方、本市に避難された被災者への支援事業等に充てる寄付金として469万円余が集まり、見舞金や就職祝い金の支給、住宅の提供、水道料金の減免、また、市民ボランティアの被災地派遣に対する支援や支援物資の支給などを実施してまいりました。平成24年度も被災地の子どもたちとの交流事業など、被災者ならびに被災地に対する支援事業を継続してまいります。

 さて、先月24日に召集されました通常国会では、平成24年度予算案や平成23年度補正予算案をはじめ、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」「国家公務員の給与削減」「議員定数削減」など、野田政権の真価が問われる法案が審議される予定となっておりますが、増税による国民の負担増にもつながることから、先行きが不透明な状況にあります。
円高や不況で地域経済が冷え切るなか、地方自治体を預かる者としましては、一時の猶予も許されず、地域経済や自治体経営に大きな影響を与える予算や関連法案の審議については、国民生活第一の視点から、これが滞ることのないよう強く求めるものであります。
特に、厳しい財政状況のなかで、地方単独事業として取り組む社会保障サービスが、今後も持続的に提供できるよう、偏在性の小さい地方消費税の充実を求めるとともに、さらなる社会保障サービスの充実に取り組んでまいります。

 次に、平成24年度当初予算の概要について申し上げます。
昨年12月末に国から示されました「地方財政対策」に基づき、本市では地方交付税を45億1千万円、臨時財政対策債を13億1千万円と見込みました。
市税は、土地の評価替え等を考慮し、固定資産・都市計画税で約3億5千万円の減額を見込む一方、税制改正等で個人市民税を1億7,600万円の増額、また今年度の実績見込み等により法人市民税で約4億円の伸びを見込み、対前年比約2億5千万円増額の88億円を見込みました。
市債につきましては、市庁舎耐震改修工事や市営住宅建設、臨時財政対策債の増額等により対前年比7億1,090万円を増額し、25億8千万円を計上いたしました。
また、市債の繰り上げ償還や市営住宅建設などに伴う財源措置として、減債基金から7億7千万円、財政調整基金から1億円、さらに市営住宅基金から1,155万円を取り崩しました。

 一方、歳出においては、金利負担の高い10億2,543万円余の市債を繰上償還し、利子負担の軽減で約2億円の効果額を見込むとともに、市債残高を抑制し市民の将来負担の軽減を図ることにしました。これにより、平成19年度から24年度までの繰上償還額の合計は23億5,044万円となり、利子負担も約3億7千万円が軽減されることになります。

 また、東日本大震災の教訓を踏まえ、今回の手厚い地方財政措置が講じられる緊急防災・減災事業等を活用し、災害時の拠点施設である市庁舎や避難所となる小中学校の耐震化に取り組むとともに、平成24年度に予定していた事業を一部前倒しし、平成23年度補正予算で対応するなど、15か月予算という考え方で切れ目のない予算編成としました。
また、予算編成方針に基づき、「鯖江ブランドづくり」や「人の増えるまちづくり」「市民が主役のまちづくり」および「大学、学生との連携・協働」を重点項目とし、本市の発展につながる施策・事業を中心に効率的に予算配分いたしました。
特に、職員の創意・工夫により、未来への夢と希望が広がる施策を展開するため、予算規模1億円を目標に創設した「元気さばえチャレンジ枠」には、65事業1億円余を予算計上しました。
以上、市民生活の安全・安心を守るために必要な事業には最優先で取り組む一方、将来へ過大な負担を先送りすることのないよう、身の丈にあった「堅実型」で「安全・安心なふるさとづくり」予算としました。

 次に、新年度の市政運営の指針となります諸計画の進捗管理について申し上げます。
はじめに今年で3年目となります「第5次総合計画」につきましては、「鯖江ブランドづくり」「人の増えるまちづくり」「市民が主役のまちづくり」の実現に向けて、引き続き、部局横断的に取り組んでまいります。平成24年度は目標年次の中間年にあたることから、市が実施する諸施策の満足度や重要度を調査する「鯖江市政に関する市民アンケート」を実施してまいります。

 また、今年度は、洪水、地震にかかる「災害サポートガイドブック」をはじめ、「地域福祉計画」、「障がい者計画」等福祉分野の各種計画、「地球温暖化対策地域推進計画」、「スポーツ振興計画」、施設等の「長寿命化計画」、「都市計画マスタープラン」など多分野にわたる施策の指針となります計画を策定しております。これらの計画に基づき適切に事業が執行されるよう、しっかりとした進捗管理を行うとともに、事務事業評価、施策評価、第三者評価、さらには市民アンケート結果も交えた政策評価を実施し、市民への説明責任と市政の公平性、透明性の確保を図ってまいります。

 次に、「提案型市民主役事業化制度」についてでありますが、今年度は17団体から31事業に対し36件の事業提案があり、提案型市民主役事業化制度審査委員会において厳正な審査が行われ、「21事業を13団体に対して委託することが適当である」との答申をいただきました。今後、受託団体の自主性を尊重しながら、随時、適正な指導と助言等を行うなかで、市民サービスの向上が図られるようサポート体制を充実してまいります。

 それでは、次に、主要な事業について申し上げます。              
まず、地域商業を取り巻く環境は、大手資本の参入と多店舗化、インターネットやテレビ通販の普及に伴う消費者ニーズの多様化など、目まぐるしく変化し、年々厳しさを増しております。このようななか、小規模店舗が生き残るには、商品、サービス、接客などにおける差別化や独自性が必要となります。そこで、新年度において、地域や業種の垣根にとらわれず、連携して販売促進や顧客創造に意欲的に取り組む商業者グループに対する支援制度を創設し、市内商業者の挑戦意欲を喚起してまいります。

 また、欧州債務危機や円高の影響等から、本市のものづくり産業も引き続き厳しい状況にあります。中小企業の資金繰りを支援する制度融資につきましては、低利な融資を金融機関と協調して行うとともに、利子補給、保証料補給を行い、借入負担の軽減を図っております。 
市では融資返済のさらなる負担軽減を図るため、平成24年度中に本市の中小企業振興資金や小規模企業者特別資金、日本政策金融公庫のマル経資金に融資を申し込みされた中小企業に対し、最初の1年間に限り支払利子額を全額補給し、経営の安定化を支援してまいります。

 次に、「めがねのまち鯖江」元気再生事業についてでありますが、4年目を迎えた今年は、新たにアパレル系人気セレクトショップ「株式会社シップス」との協業が決定し、今夏のオリジナルサングラスの発売に向けて共同開発を進めております。
また、人気モデル梨花さんとの協業では、梨花プロデュースの鯖江製アイウエアブランド「ピュピュ」から、今月8日に6型計13アイテムのオリジナルサングラスが発売され、一部製品で即日完売となるほどの反響があり、産地sabaeを広くアピールすることに繋がりました。

 一方、若手経営者12名による自主的な勉強会グループ「SBW」が誕生するなど、産地にとってこれまでにない希望ある動きも出てまいりました。市ではこれらの活動を支援するため、経済産業省所管の財団法人「中小企業総合研究機構」が公募する「平成24年度活性化支援事業」に引き続き申請しており、これらの事業を通して、「売れるものを創って売る産地」の実現を目指してまいります。
また、「越前漆器・井波彫刻(誇りの技)ベストミックス事業」につきましては、最終年度となる今年秋ごろの完成を目指して、山車の車輪部分をはじめ、土台部分の制作に取り組んでまいります。

 次に、平成24年度から新たに開催します「さばえものづくり博覧会」事業について申し上げます。 昨年末に、次世代を担う若手の皆様を主体とするワーキング委員会が開催され、テーマ「発信。鯖江ブランド」に沿った「広報手段としてのITの活用」や略称「さばえ博」の使用といった提案をいただいております。
 先月には、「総務広報」「イベント」「出展設営」の3部会の各正副部会長会議も開催されており、従来の丹南産業フェアでは30社程度に終始していた市内の出展企業数を、3倍の100社に大きく拡充すべく、現在募集活動を展開中であります。 今月中には目標とする100社に目処がつくとの嬉しい情報もあり、実行委員会の皆様を中心として、ものづくりのまちである本市の産業界の英知を結集した素晴らしい「さばえ博」となるものと期待しております。

 次に、本市の企業誘致の現状についてでありますが、円高の進行等により製造拠点を海外にシフトする動きが加速するなか、本市では昨年8月に建築用金属製品製造企業、12月に清酒製造企業、今年の1月に最先端技術を要する炭素繊維関連企業が操業開始し、この3社で計16名の新規雇用が生まれております。さらに3月には木製品製造企業、5月にはソフトウェア企業が操業開始の予定となっており、新たな雇用の創出に期待しております。

 次に、農林業施策について申し上げます。
まず、農地集積のための総合的対策についてでありますが、平成24年度では、JAたんなんや農業公社グリーンさばえと連携し、農業経営の競争力・体質強化を目的とする「人・農地プランの策定」を進めてまいります。国の「戸別所得補償の規模拡大加算」制度や「農地集積協力金」制度を活用し、集落内での話し合いに基づく担い手に農地を集積することで、持続可能な農業経営体の育成と地域農業の確立を図ってまいります。併せて、国の4次補正に対応して、畦畔除去や暗渠排水の整備を支援する「農業体質強化基盤整備促進事業」の取り組みを拡大し、農作業コストの低減および農地の汎用化等を推進いたします。

 一方、個々の農業経営への支援についてでありますが、農業者戸別所得補償制度に基づく米および大麦、大豆等の畑作物への所得補償に加え、転作農家への支援として、団地化作付けや周年作利用への助成等を引き続き実施してまいります。また、おいしいさばえ米づくりへの支援として、さばえ菜花米や特別栽培米を作付けする圃場への助成等に加え、エコファーマー認定農家による化学合成農薬低減のための温湯種子消毒機購入助成やさばえ菜花米栽培農家による食味値向上のための土壌改良剤購入への助成を新たに制度化し、作付け面積の拡大を図ってまいります。

 次に、「農地水保全管理支払交付金」についてでありますが、「共同活動支援交付金」については、平成24年度より新たに5年間継続することになりました。現在、農業振興地域内農用地面積の約93パーセントを対象に50団体が活動しております。本年度から実施しております「向上活動支援交付金」につきましては、38団体が加入し、約87パーセントを対象に活動しており、両活動とも県内一の取組率となっております。今後も本事業により地域主体の農地の保全管理、施設の長寿命化等への取組みが推進できるよう、活動組織の強化、拡大を図ってまいります。

 次に、農業の6次産業化の推進についてでありますが、農家と加工業者、菓子商組合、市民団体とのマッチング等を行うとともに、先月末に東京の百貨店で開催された物産展には、地場産野菜を加工した漬物やグリーンマローのロールケーキ、そばハチミツプリン、こしひかりで作られた酒、さばえ菜花米等を出品しました。生産者の皆さん自らが直接売り場に立つことでPR効果もさることながら、商品開発や消費者ニーズといったより高次な視点に目を向けるきっかけづくりになりました。
また、東京の有名レストランへの販路を開拓してまいりました伝統野菜「吉川ナス」につきましては、評判もよく継続的に取引したいとの意向や新規のまとまった取引要望もあることから、栽培研究会の皆様と協議し増産体制を図ります。
さらに、「さばえ菜花」につきましては、冬のブランド野菜としての商品化を目指すとともに、これらの動きをさらに加速するため、「6次産業化チャレンジビジネス支援事業」を創設し、鯖江特産の農産物を使った新商品開発や販路開拓への取り組みを支援してまいります。

 次に、設立以来15年が経過した農業公社グリーンさばえは、国における公益法人制度の改正もあり、今年4月より新たに公益財団法人化し、農地集積円滑化の役割を強化するとともに、中山間地や都市近郊における農業経営の継続支援を進めてまいります。

 次に、鳥獣害対策についてでありますが、「人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」に基づき、被害防止柵の整備や地域リーダーの育成、鳥獣被害対策ツーリズムの開催等に取り組みます。また、松くい虫被害等で荒廃している松林の再生に向けて、管理体制の整備や対抗性松の植樹等を実施するとともに、現地調査および今後の再生に向けた行動プランづくりを行います。併せて、地元住民と専門家との意見交換会や、視察等を通じ地元活動組織の構築、強化を図り、松林の再生を支援してまいります。

 次に、今年で3回目となります「さばえ菜花まつり」を4月14日と15日の2日間にわたり、昨年同様、鯖江中学校西側日野川河川敷で開催します。
また、恒例の「さばえつつじまつり」につきましては、今年は、5月1日から13日までをまつり期間として実施する予定となっています。公園内のつつじは2月2日現在、49,637株となっており、3月下旬には、鯖江幼稚園、進徳幼稚園、王山保育所、早稲田保育所の卒園児約70名による記念植樹を行い、市民の皆様の手による「5万株達成記念セレモニー」を予定しております。

 次に、産業観光の推進についてでありますが、「めがねミュージアム」「うるしの里会館」「石田縞手織りセンター」の各施設は、博物館としての展示機能やミュージアムショップ、体験機能を持った施設として、昨年1年間で県内外から11万5千人余の方が来場されました。
また、昨年、初めて開催しました「うるしの里中道アート事業」につきましては、平成24年度は「うるしの里・人で賑わうまちづくりモデル事業」として継続実施し、中道・大門通り周辺一帯を核とした、まち歩きのできる産業観光事業として全国に情報発信してまいります。 
今後、県の「ふるさと創造プロジェクト事業」の活用も視野に入れながら、年間を通して河和田地区に観光客を迎え入れる通年型観光のあり方について、庁内関係課からなるプロジェクトチームを立ち上げるとともに、地域の皆様と協働で調査研究し、産業観光ビジネスの構築を目指してまいります。

 次に、教育・文化の振興についてでありますが、「豊小学校校舎改築工事(第1期)」につきましては、工事が順調に進み、現在、県の建築確認申請完了検査や消防署の検査を終え、概ね完成の運びとなりました。今月の26日には、保護者の皆様などのご協力をいただき、旧北校舎から新南校舎への引越し作業を行い、来週の月曜日27日から、いよいよ子どもたちは新しい教室で学校生活を送ることとなります。6年生にとりましては、卒業までのわずかな期間ではありますが、新しい学び舎で過ごせることになり、小学校卒業のよい思い出になればと思います。
なお、豊小学校校舎改築工事は第2期工事に取りかかるため、今議会に工事請負契約の締結についての議案を提出するとともに、平成24年度当初予算には、体育館改築の実施設計の費用を計上しております。校舎改築工事完了後、速やかに体育館の改築工事にとりかかり、豊小学校全体の早期完成を目指してまいります。

 次に、平成26年の藩主就任200周年、生誕210周年の節目の年に向けて、昨年から4ヶ年計画のプロジェクトとしてスタートしている「間部詮勝プロジェクト」につきましては、これまでに市民参加の学習会などを開催してまいりました。平成24年度は、学習会で得た成果をもとに、江戸末期、混迷する時代のなかで詮勝公が果たした歴史的功績を再評価してまいります。

 次に、今年8月には高校生の最大のスポーツの祭典でありますインターハイが本県を含む北信越5県で開催され、本市では、サンドーム福井を会場に「体操」と「新体操」の競技が実施されます。一昨年の初優勝、昨年の3位に続き、今年も地元鯖江高校男子体操部の活躍に期待するとともに、全国に「体操のまち鯖江」をアピールしてまいります。

 次に、平成22年度から災害などの緊急情報を自動受信できる防災ラジオの配備を進めてまいりましたが、設置環境や受信レベル、自動起動試験および受信状態について調査しましたところ、河和田および北中山地区において、「自動起動が作動しない」箇所が多くあることが判明いたしました。
これらの地区は、山に囲まれ電波が届きにくい地形的要因等により、防災ラジオの自動起動の安定性を常時確保できないことから、区長さんや民生委員さん宅に配備した防災ラジオをすべて撤収することにしました。
この二地区には防災行政無線が整備されておりますので、災害などの緊急情報は主に防災行政無線を通じて伝達するとともに、区長・民生委員の皆様には電話連絡により直接お伝えする方法や丹南ケーブルテレビライフラインメール、携帯電話のエリアメール、広報車による広報など、複数の伝達手段を活用しながら確実に緊急情報が伝達できるよう努めてまいります。

 一方、二地区以外のエリアにおいても、防災ラジオの作動が不安定な箇所が幾つか見受けられますので、緊急信号発信機の調整、設置場所の変更、T字アンテナ等の設置、使用マニュアルの徹底など、それぞれの原因に対する対応措置を講じながら、緊急放送を自動受信できるよう整備してまいります。

 次に、市庁舎本館、別館の耐震補強工事につきましては、国の「緊急防災・減災事業」を受け、3月補正予算で実施設計費を計上し、補強工事を平成24年度および25年度の2ヵ年の継続事業として施工いたします。全国的に地震が多発している現状において、一刻も早く庁舎の耐震補強を実施することにより、安全を確保し、防災拠点施設としての機能が確保できるよう万全を期してまいります。

 次に、環境施策について申し上げます。
まず、動植物の保護と生息環境保全の推進についてでありますが、本市は豊かな自然に恵まれ、オシドリやゲンジボタルをはじめとする数多くの動植物が生息しており、平成21年4月からは、河和田川と金谷川の一部を環境保全区域として指定し、生息環境の保全に努めてまいりました。
しかし、近年の産業活動や都市化の進展に伴い、水質汚濁や地下水位の低下などにより、地域の自然が損なわれ、生息環境が減少して絶滅のおそれがある希少な動植物も少なくありません。今後は、許佐羅江清水(こさらえしょうず)などの湧水の保全とともに、既に絶滅したトミヨやバイカモが生息する環境の復活、別司川に自生するコウホネの保護など、希少な動植物の保全に向けた環境活動を推進してまいります。

 また、来る3月17日の日曜日、石田橋上流の日野川サイクリングロードターミナル公園付近の河川敷で、立待小学校児童や石田保育所園児などが稚魚に成長したサケを日野川に放流いたします。このイベントは、子どもたちが自然環境保全の大切さについて理解を深めることを目的に実施するもので、今後も継続してまいります。
さらに、環境月間の6月には、森づくりからの環境保全の重要性に関する国際フォーラムを開催し、国内外に向け情報発信するなど、「どんぐりからの森づくり」事業も継続して実施いたします。
これらの事業を通し、環境に配慮し自発的に行動する「環境市民」の育成強化を図り、「環境教育支援センター」のさらなる拠点化ならびに地球温暖化防止に向けた環境啓発を充実、拡充してまいります。

 次に、地域福祉の推進についてでありますが、地域福祉計画等策定委員会より提言いただきました「地域福祉支えあいネットワーク推進事業」をスタートいたします。
この事業は、町内会などの単位において、高齢者や障がい者、子育てなどに区別することなく、生活に課題を抱えている人を発見するとともに、必要に応じ支援チームを組織し、見守りなどの活動を行うものであります。この支援チームをつくるに当たり、必要な助言を行う機関として、鯖江市社会福祉協議会内にコーディネートセンターを設置するとともに、モデル町内を設定し、順次、取り組みを拡大してまいります。
また、障がい者施策の推進では、新年度から訪問入浴サービスを導入いたします。現在、障がい者の就労支援サービスの定員増加やグループホームの増設などの動きもあり、今後とも「障がい者計画」に基づき、積極的な施策の推進に取り組んでまいります。

 一方、介護保険事業についてでありますが、平成24年度から26年度までを第5期とする「さばえ元気で長生きプラン」を策定しました。
近年、増加している認知症対策への取り組みを強化するとともに、身近な地域において介護・予防・医療・住まい・生活支援を一体的に提供する体制づくりのため、地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、地域で支えるネットワークづくりも推進してまいります。
また、介護保険サービスの基盤整備として、認知症対応型デイサービスの増設や小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備など、地域密着型サービスの充実を図り、在宅介護への支援を強化してまいります。

 次に、健康づくりの推進についてでありますが、市では健康診査の受診率アップに向け、検査項目の充実や個別検診の導入、また節目の方を対象にした特定のがん検診を無料にするなど、市民の皆様が受診しやすい環境づくりに努めてまいりました。
その結果、今年度健康診査を受診された方は、昨年度に比べ多少増加しましたが、まだまだ目標値には及ばない状況にあり、今後とも対策の強化が必要と考えております。新年度では、受診のきっかけづくりとして、ポイント制の導入や健診会場を見直すなど、市民の皆様が受診しやすい環境整備を実施してまいります。

 次に、公立丹南病院の再整備事業についてでありますが、現在、内装工事や設備工事を終え、最終段階の設備等の調整と各種検査を行っております。3月末までに医療機器等の設置を行い、4月7日、8日の両日に新病院の一般公開、5月1日に開院式典を挙行する運びとなりました。その後、連休中の休診期間に病院機能の全面移転を終了させ、5月8日から新病院において診療を開始いたします。
新病院開院後は、順次、既存建物を解体し、駐車場の整備やバス専用ロータリーの設置、さらには既存建物の一部を増改修し、在宅サービス施設や院内保育所などの整備を行い、全ての整備工事を今年9月には完了したいと考えております。

 次に、西山公園「道の駅構想」につきましては、現在、西山公園道の駅検討委員会で議論された基本計画に基づき、道の駅全体の基本設計を策定しております。平成24年度では、基本設計に基づき、市で整備予定の地域振興施設や緑化駐車場、緩衝緑地帯等について実施設計を策定してまいります。
また、西山公園の東山には、四阿(あずまや)を現在建築中であり、今年夏の完成を目指すとともに、新年度では、パンダらんどに大型遊具を拡充・整備してまいります。

 次に、大谷公園につきましては、今年度の工事で、広場や園路等の主要な施設の整備を終了し、平成24年度は西側の法面を整備してまいります。
次に、市営住宅の整備についてでありますが、平成20年に策定しました鯖江市地域住宅計画の基幹事業として、既存市営住宅の老朽化や社会情勢・入居者ニーズの変化などに対応するため、新年度において鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積998平方メートル、戸数12戸の平井団地D棟の建設を予定しております。工事が順調に進みますと、来年3月には完成予定、4月に入居開始の計画となっております。

 次に、道路整備についてでありますが、県道福井今立線の戸口トンネルの工事につきましては、平成25年の完成に向け、昨年12月から本体工事に着手し、3月15日には鯖江側坑口(こうぐち)で、安全祈願祭および起工式を予定しております。
また、本町・桜町間の国道417号の歩道バリアフリー化と電線類の地中化工事につきましては、昨年10月に福井鉄道福武線の西鯖江北踏切付近の地中化工事に着手しており、年度内には踏切部分の工事を終える予定となっております。平成24年度は本町交差点から西側へ工事を進めてまいりますが、夜間通行止めによる迂回や片側交互通行などにより、市民の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、河川改修についてでありますが、浅水川下流部と鞍谷川、河和田川下流部につきましては、全面的に改修工事が進められ、所定の治水安全度が確保されてまいりました。
また、河和田川上流部につきましても、平成19年度よりボトルネック解消事業に取り組み、狭隘箇所の4つの橋と2つの堰の改築を進めてきましたが、この3月には事業が完了する予定となっております。
なお、浅水川など低水護岸の未整備箇所もまだ一部に残されておりますので、必要な整備が早期に実施されるよう、引き続き国や県に要望してまいります。
また、日野川につきましては、「さばえ菜花まつり」や「河川一斉清掃」の実施など、市民総ぐるみの「川守活動」により、美しい景観の創出と美しい河川環境の維持に努めてまいりました。その一方で、近年の河川改修やダムの整備により、増水の発生頻度が減少したことなどの影響を受け、河川内に樹木が生い茂る状況がでてきております。
本市では平成22年から県と協力し、河川内の樹木の伐採や木の根の除去を進めてまいりましたが、平成24年度はこれをさらに発展させ、各地で取り組まれている砂礫河原再生の事例などを研究し、市民団体や県と連携し河川環境の維持向上に努めてまいります。

 次に、治水対策事業についてでありますが、鯖江市総合治水基本計画に位置づけた概ね10年を目途とする短期対策につきましては、順調に整備が進んでおります。
まず、東部工業団地一帯の冠水解消についてでありますが、今年度、東工雨水ホンプ1基を増設し、排水能力が毎秒6.5トンとこれまでの約2倍となりました。残る管渠整備でありますが、平成24年度におきましては、御幸神中一号・二号雨水幹線や日之出雨水幹線等を整備し冠水の解消に努めてまいります。 
また、日野川西部地区についてでありますが、この地区は神通川をはじめとする準用河川が5本流れるなど、地形的にも内水対策が極めて重要な地区であり、当面、その対策として、新潟県を中心に成果を上げています「田んぼダム」を地区内に設置し、水田が有する本来の貯水機能を利用し、河川への負荷を軽減する取組みを実施したいと考えております。
平成24年度は、下野田町、熊田町、川去町の耕作者をはじめとする地元関係者の皆様に、下流域の実情をご理解いただき、協力が得られるよう最善を尽くしてまいります。

 また、平成24年度、25年度にかけ立待排水機場整備を中心とする農村災害対策整備計画の策定を行うとともに、平成24年度には中河排水機場改修の全体計画策定を行い、25年度からの事業着手を目指します。災害から住民の生命や財産、生活を守るため、また、耕作放棄地の発生抑制や農村コミュニティ機能の回復に資するため、農業用施設等の洪水防止機能を十分に発揮させ、持続的な営農が行われる体制づくりも進めてまいります。

 次に、下水道事業についてでありますが、事業運営の健全化を図るため、将来の整備計画の見直しも余儀なくされているなか、これまで、整備計画区域内未整備地区の皆様と、今後の整備について協議してまいりました。その結果、ご無理なお願いのなか、関係区民の皆様には苦渋の決断をしていただき、未整備となっています磯部町と戸口町の一部および中戸口町、上戸口町につきましては、合併処理浄化槽の設置促進により、生活環境の改善と周辺環境の保全を図っていくことでご理解をいただき、感謝の極みであります。今後、河和田地区の未整備区域につきましても、地元との協議を進め、ご理解が得られるよう最善を尽くし、併せて認可区域の変更手続きを進めてまいりたいと考えております。

 次に、公共交通についてでありますが、つつじバスの利用状況につきましては、平成22年度のバスリニューアルにより1割増となった利用状況が継続しており、今年1月末現在で、約15万6千人、前年同期と比べ、0.7パーセントの微増となっております。
4月からは、現在の11路線71便に加え、水落町の旧北国街道を通り、公立丹南病院とJR鯖江駅を結ぶ「歴史の道線」を新設し、12路線74便といたします。
また、公立丹南病院の完成に先駆け、従来の中央線、吉川線の2路線に加え、神明線、片上・北中山線、立待線、歴史の道線の4路線を公立丹南病院まで延長するとともに、病院外構工事の完成にあわせて病院内にバス接近情報表示板を設置し、バス利用者および病院利用者に対し、より一層の利便性向上を図ってまいります。

 次に、市では市民との情報共有化に向けて、広報さばえや市ホームページはもちろん、facebook(フェイスブック)やUstream(ユーストリーム)など多様な媒体を使い情報発信に努めております。平成24年度はUstream(ユーストリーム)とYouTube(ユーチューブ)の映像を、ホームページ上の番組表で紹介する「インターネット放送局」を開設いたします。
既に、市が発信する市議会や定例記者会見、イベント等の情報はUstream(ユーストリーム)配信しておりますが、市民の皆様にも積極的に参加いただき、研修会やボランティア、NPO活動、保育所、幼稚園、小学校での発表会など、特色ある身近な情報を映像配信してまいります。

 また、平成24年度のIT推進フォーラムにつきましては、めがねを情報通信機器とする“電脳めがね”をテーマに開催いたします。「電脳めがね」を活用するアプリコンテストの開催やめがね産地としての今後の取組みなどを「電脳めがねサミット」で大いに議論いただき、その模様を世界に発信してまいります。
なお、ネットでの情報発信には、情報の適切な収集、管理など情報モラルの徹底が大変重要と考えていますので、このIT推進フォーラムの席上、「情報モラル都市」の宣言を行ってまいりたいと考えております。

 以上、平成24年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。この結果、平成24年度の鯖江市の一般会計の予算額は、平成9年度に次ぐ過去2番目の規模の239億1,400万円となり、昨年に比べ8億3,600万円、率にして3.6パーセントの増加となりました。増加の要因としましては、庁舎の耐震補強工事に5億円を計上したことや、市営住宅整備事業に2億1,500万円、また、10億2,543万円余の繰上償還をすることにより、公債費が昨年比、8億9,282万円余増加したことなどによるものです。
これにより、平成24年度末の市債残高の見込みは、274億3,534万円余となり、臨時財政対策債を除く市債残高は、行財政構造改革プログラムの目標値を達成する見込みとなっておりますし、同じく基金残高の見込みは、財政調整基金が20億1,120万円、減債基金が2億810万円と見込みました。
今後も鯖江市が単独で持続可能な財政基盤を確立していくためには、職員定数の削減などによる経常経費の削減はもちろん、市債残高の増加を抑制するため、適宜、繰上償還を実施するなど公債費の縮減に努めることが必要と考えております。
また、国民健康保険事業特別会計をはじめとする6つの特別会計および水道事業会計において所要額を見積り、一般会計と特別会計、水道事業会計を合わせた鯖江市全体の予算総額は、413億3,510万円となり、前年に比べ12億30万円、3.0パーセントの増加となりました。

 次に、平成23年度3月補正予算案について、その概要を申し上げます。
まず、歳入では、景気の持ち直し等の影響により法人市民税が堅調に推移したことから、市税を3億円増額するとともに、地方交付税については、特別交付税1億5千万円の増額を見込みました。

 次に、歳出については、市債残高抑制のため、新年度で10億2,543万円余の繰上償還を予定していることから、減債基金積立金に6億790万円を補正計上し、償還財源といたしました。その他、決算見込みによる事業費の増減を中心に計上したものであります。
今回の一般会計の補正予算額は、5億円となり、平成23年度の一般会計の予算総額は、254億5,900万円となりました。
なお、平成23年度末の財政調整基金の残高見込みは、21億770万円、減債基金の残高見込みは、9億7,200万円となり、行財政構造改革プログラムの目標額を確保する見込みとなりました。
また、特別会計では、国民健康保険事業特別会計をはじめ後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、農業集落排水事業特別会計および下水道事業特別会計においても決算見込み等により必要な事業費の増減の補正予算を計上いたしました。
この結果、特別会計等を含めた3月補正後の鯖江市全体の予算総額は、427億7,820万円となり、昨年同期と比べ7億460万円、1.7パーセントの増加となりました。

 次に、議案第15号「鯖江市福祉のまちづくり審議会設置条例の制定について」は、地域福祉計画および障がい者計画に基づく各種施策に対し、評価、点検等を行うため、「福祉のまちづくり審議会」を設置するものであります。

 次に、議案第18号「鯖江市介護保険条例の一部改正について」でありますが、高齢化の進展に伴う要介護認定者の自然増や介護報酬改定(1.2パーセント引き上げ)等に伴い、第5期の介護保険料を現行の基準月額4,200円から600円値上げし、月額4,800円とする条例改正をお願いするものであります。

 その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の施政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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