第382回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成23年5月18日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第382回鯖江市議会定例会の開会に当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
ただいま、表彰をお受けになられた蓑輪昇議員におかれましては、鯖江市議会議員として15年余の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。そのご功績は誠に多大であり、市民を代表し、深く感謝申し上げます。今後とも、健康には十分ご留意され、さらに一層、市政発展のために、ご尽力いただきますようお願い申し上げます。
さて、東日本大震災による自粛ムードの中で迎えた今年の春のイベントについてでありますが、市民の皆様の「被災地に鯖江市から元気を届けたい」との熱意が結集し、例年以上の盛り上がりを見せたところであります。
まず、今年で2回目となります、さばえ菜花まつりが4月16日、17日の両日、日野川緑地公園で開催されました。今年は、市民団体「さばえ菜花市民ネットワーク」や市などで組織する実行委員会を立ち上げ、さばえ菜花に関連した出店者も昨年より9店増の20店、2日間の人出も約1万5千人と、菜の花の花言葉のとおり「元気いっぱい」のお祭りとなりました。
また、今月3日から5日まで、恒例となりました、さばえつつじまつりが、西山公園の「日本の歴史公園選定5周年」を記念して開催されました。低温の関係からつつじの開花が遅れ、1分から2分咲きの状況ではありましたが、幸い3日間とも好天に恵まれ、「めがねのアクセサリーづくり」や「石田縞手織り体験」など、産業観光のPRに努めるとともに、にぎわい横丁では「1万人の大釜カレー」が振る舞われるなど、23万6千人のお客様に鯖江の春を満喫いただきました。
特に、最終日の5日には、西山公園周辺を舞台に、「めがねギネス」への挑戦があり、見事、2,011メートルの世界記録が達成されました。この記録には、地元はもとより国内外から寄せられた眼鏡枠1万6,530本が使用され、マスコミにも大きく取り上げられるなど、「めがねのまちさばえ」が全国に情報発信されたところであり、実行委員会の皆様の素晴らしい企画と実行力に感謝を申し上げます。
それでは、今議会にご提案いたしました平成23年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
未曾有の国難ともいうべき災害となりました東日本大震災から約2か月が経過いたしました。5月16日現在で、死者・行方不明者24,173人、避難生活を余儀なくされている方115,964人となっており、亡くなられた皆様やご遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
本市は、平成16年の福井豪雨に際し、全国の皆様から多くのご支援をいただきました。私は、非被災地自治体の長として、被災された皆様が、一日も早く穏やかな生活を取り戻していただけるよう、でき得る限りの復旧・復興のお手伝いをさせていただきたいと考えております。
これまでの本市の対応についてでありますが、まず職員の派遣につきましては、日本水道協会中部支部の要請に基づき、給水支援活動に3月13日から31日まで6次にわたり、延べ16人の職員を岩手県大船渡市に派遣いたしました。また、県の保健師派遣計画に基づき、避難所の救護支援活動のため、4月13日から18日まで、保健師1人を宮城県山元町に派遣したほか、自治労福井県本部からの要請により、4月23日から5月1日まで職員1人を宮城県東松島市に派遣いたしました。引き続き、職員派遣の要請があれば、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
次に、災害ボランティアの派遣についてでありますが、福井県との連携の中で、鯖江市災害ボランティアセンターを通して、40人の一般ボランティアを募集し、第1班20人が5月13日から3泊4日の行程で、宮城県石巻市に派遣されたのに続き、5月27日からは第2班20人が派遣される予定となっております。また、今回の東日本大震災のような対外的な活動にも活用できるよう、平成17年に設置されました「鯖江市災害ボランティア設立準備金」を「鯖江市災害ボランティア活動支援準備金」と名称変更し、管理規則の一部を改正いたしました。
5月17日現在、すでに4団体の方々から申請があり、被災地の子どもたちへの絵本の提供や現地での炊き出し活動などを展開していただいているところであります。
次に、募金活動についてでありますが、3月14日から4月30日まで、鯖江市独自に義援金を受付しましたところ、区長会で集められた分を含め、最終的には総額43,614,890円に達し、心から感謝を申し上げます。
これらの義援金を一刻も早く被災地にお届けするため、4月12日には鯖江市義援金配分委員会を開催し、第1次配分として、本市とご縁があります自治体6市2町へ、3,500万円を配分決定し、お届けしたところでございます。さらに、今回の市民ボランティアの派遣をご縁とする宮城県石巻市へ、義援金100万円を追加配分し、既にお届けいたしました。
次に、支援物資の取組みにつきましては、給水活動に赴く職員が、毛布やポリタンク、米などの救援物資に加え、福井県眼鏡協会等から提供いただきました老眼鏡などを積み込み、直接、岩手県大船渡市へお届けいたしました。
さらに、4月7日には、副市長ほか3人の職員が越前漆器協同組合や鯖江菓子商組合青年部など、関係者のご協力で届けられたお椀や皿、箸、饅頭、野菜などを届けるとともに、大船渡市副市長に親書をお渡し、鯖江市民が一日も早い復旧・復興を願っている旨をお伝えしてきたところであります。
次に、本市へ一時避難されてこられた方々への支援につきましては、総合相談窓口を3月17日から開設し、ワンストップサービスの精神でご相談に対応してまいりました。4月6日には一時避難者に対する災害見舞金の支給など、費用1千万円の補正予算を伴う総合的な24の支援メニューを策定し、4月25日には私から直接、災害見舞金をお届けしたところであります。
一方、地元産業界への影響も懸念されておりますが、眼鏡・繊維・漆器の市内企業を対象に聞き取り調査を実施しましたところ、「部材の仕入れ」や「売掛金の未回収」、「展示会の中止」「販売店の被災」など、生産、販売両面において影響が出ているとの声が寄せられております。
また、原発事故による風評被害の一例としまして、輸出に際し「放射線量測定値の証明」を求められるケースが出ており、鯖江商工会議所におきまして、「サイン証明」を実施しております。今後も、引き続き企業との連携を密にし、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
さらに、本市の財政への影響についてでありますが、国政においては、今月2日に被災地の復興に向けた第1次補正予算が成立する中、子ども手当が減額され、特別交付税の被災地への重点配分や各種補助交付金の組み替えが想定されるなど、その見通しが必ずしも明確でない状況にあります。今後の予算執行に当たりましては、財源が確保できない見込みの場合は、事業執行を原則、保留とするなど、適切な対応に努めるとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関してでありますが、放射性物質の拡散が現実のものとなり、周辺自治体のみならず都道府県単位で放射能被害が発生しております。これは、現行の国の指針の範囲を大きく超えたものであり、半径30キロメートル圏内に市域の大半が入る本市にとりましても、極めて重大な事象であることから、3月31日に「原子力安全・保安院」をはじめとする関係機関に対し、「原発防災計画等の見直しに関する緊急要請」を行ったところであります。
今後は、国や県の動向を十二分に見極めるなかで、本市においても防災計画の見直しなどに迅速に対応できるよう、準備を進めてまいります。
また、今回の震災で自治体庁舎が被災し、対策本部の立ち上げに支障が出た事例が見受けられました。平成20年度に実施しました市庁舎の耐震診断では、本館がE判定、別館がC判定となっており、早急に耐震化に向けた対応策の検討に入りたいと考えております。
以上が、東日本大震災に対する本市の取組みの概要でありますが、今回の震災では、先のつつじまつりや菜花まつりはもとより、市内3中学校の吹奏楽部・合唱部による「合同チャリティーコンサート」や「かたかみ春たんぼ」「越前漆器まつり2011」「第33回鯖江つつじマラソン」など、市内各所で様々な機会に市民の皆様による募金活動や支援活動が展開されました。この震災からの復興には、国を挙げての息の長い支援活動が必要になると思われますので、引き続き議員各位をはじめ、関係各位のご支援をお願い申し上げます。
次に、地域主権改革に関する動向についてでありますが、継続審議となっていました地域主権改革関連3法案がようやく成立いたしました。来年度からは、市町村にも「地域自主戦略交付金」いわゆる「一括交付金」が導入されることとなりますが、引き続き、地方への税源、財源の委譲を求めてまいりたいと考えております。
また、「社会保障と税の一体改革」についてでありますが、少子高齢化社会が進展する中、私たちの身近な年金や医療、福祉、子育てなど暮らしの安心を確保する社会保障制度のあり方は、市民生活にも直接影響するものであります。集中検討会議の中で、東日本大震災への復興財源のあり方も含めた議論がなされているようでありますが、6月にはその政府案が示される見通しであり、国民的合意の下で改革が進められることを強く望みたいと思います。
次に、平成22年度の財政状況についてご報告申し上げます。平成22年度一般会計の最終予算は、歳入歳出それぞれ1億9,360万円を増額し、252億5,470万円となりました。これは、3月に示された平成22年度の特別交付税の額が、予算に比べて1億8,661万円余が増額となったことに加え、各事業が確定し、剰余金が見込めるようになったことによるもので、財政調整基金に1億5,000万円、減債基金に9,300万円を積み立てたことなどによるものであります。
これにより、平成22年度末の財政調整基金の残高は、21億170万円となり、災害時などの不意の財政需要や被災地への重点配分に伴う、特別交付税の減収等にも対応しうる規模を確保することができました。
また、市債につきましては、平成22年度末の市債残高は、285億1,581万円となる見込みでありますが、交付税の振替財源である臨時財政対策債を除く市債残高は、218億3,539万円となり、平成21年度末の残高より約11億円を削減できる見込みとなりました。
今後、高金利負担となっております民間金融機関の市債の繰上げ償還を検討するなど、財政健全化法に定める4つの指標を踏まえ、行財政構造改革プログラムの着実な推進に努めてまいります。
それでは、当面する市政の諸課題等について申し上げます。
本市は、一級河川が11河川、準用河川が5河川と川の多いまちであり、浸水被害の危険性が高い地域にあります。平成10年の水害や平成16年の福井豪雨では大きな浸水被害が発生し、その対応として、浅水川下流部と市内の鞍谷川につきましては、全面的な改修工事が進められ、所定の治水安全度が確保されてまいりました。
しかし、浅水川や鞍谷川の一部に低水護岸等の未整備箇所も残されており、必要な整備が早期に実施されるよう、今後も国や県に要望してまいります。
また、河和田川につきましては、平成19年度よりボトルネック解消事業に取り組んでまいりました。残事業の片山町と上河内町の堰につきましても、6月には完成する予定となっております。
さらに、現在、放水路を施工中の吉野瀬川につきましては、河川のかさ上げも平行して実施されることから、県による大型土嚢等の備蓄を浅水川とともに行っていただいております。これから梅雨時期を迎えるに当たり、きめ細やかなパトロールを行うなど、水防活動につきましても万全な体制を整えてまいります。
次に、市民主役条例の推進に向けた取組みでありますが、昨年度にご提案をいただきました市民主役事業につきましては、提案者である市民団体等との委託契約を終え、順次、事業がスタートしております。事業の推進に当たりましては、担当課と受託者との間で適宜モニタリングを行ない、市民主役による新鮮な事業展開を目指してまいります。
なお、平成24年度に向けた新たな事業の選定に当たりましては、市民主役推進委員会のご意見もお伺いしながら、よりよい制度となるよう努めてまいります。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
まず、産業振興についてでありますが、「めがねのまち鯖江」元気再生事業は、これまで3年間にわたり複数の実証実験に取り組んできた結果、この夏には、若い女性に絶大な人気を誇る大物タレントと産地「鯖江」が協業開発した、ファッショングラス計8型の市場投入が予定されているほか、年末には、第2弾の新型投入も計画されるなど、目に見える成果が出てきております。
4年目となる今年度は引き続き、デザインコンペ形式による「サングラス・ファッショングラスの開発」と、大手タレント事務所との連携による「タレント協業サングラスの開発」に取り組む予定となっているほか、これまでの事業を通して浮び上がった「産地のデザイン感性不足」を強化するべく、中小企業総合研究機構の「活性化支援事業」を活用させていただく中で、新たに、企業経営者を対象としたデザインセミナーの開催と産地デザイナーの基礎力強化を目的としたワークショップを計画しております。
また、本事業に主体的に参加されてきた企業を中心に「sabae」をネームとする産地ブランドを構築したいとする動きも見られることから、sabaeブランド実現化へ向けての基礎となるコンセプト作りにも着手してまいります。
次に、経済産業省からも非常に高い評価をいただいている「越前漆器・井波彫刻ベストミックス事業」でありますが、現在、伝統工芸士をはじめとする塗師・加飾師など54人の職人が山車の制作に携わり、技術の伝承による後継者育成にも努めていただいております。また、本事業のきっかけとなりました静岡県掛川市から受注した山車の漆塗りについてでありますが、今回新たに、静岡県袋井市から袋井まつりの山車塗りの商談が2件届いており、産地にとりまして、今後の市場開拓に期待がもてる分野となってきております。
次に、丹南地区の4つの伝統的工芸品産業であります、「越前漆器」「越前和紙」「越前打刃物」「越前焼」の各産地組合および行政、商工会議所等で構成する「越前伝統工芸連携協議会」では、去る4月23日に、福井市内のショッピングセンター「エルパ」との連携により、2階フロアー内に、20坪の売り場を擁するショップ「越前倶楽部」を開店いたしました。「福井の伝統の技を現代の生活に」をコンセプトとした売り場には、団塊の世代を主なターゲットに、和食愛好者の愛用品や贈答品として、越前漆器の作品約100点をはじめ、400点が出品されております。休日には伝統工芸士による実演を行うことで、「こだわり」や「本物」の魅力を発信するなど、今後の販路拡大が期待されております。
次に、うるしの里なかみちアートプロジェクト事業につきまして、事業の概要をご説明申し上げます。
本事業は、平成16年7月の福井豪雨災害からの復興のシンボルであった「うるしの里なかみち通り」周辺一帯をイベント会場として、市が相互連携協定を締結している京都精華大学や福井工業大学等の学生のアート作品を展示することで、地域の活性化を図ろうとするものであります。9月上旬の開催時期には、うるしの里会館や通りに面した漆器販売店、見学ができる工房にお客様をお迎えし、越前漆器産業のPRにも努めてまいりたいと考えております。
次に、産業、学術、教育などの分野における相互協力を目的に、平成21年に福井工業大学と鯖江商工会議所、そして本市の三者によって締結されました「相互連携協定協議会事業」についてでありますが、産業振興の分野におきましては、各企業が取り組みます新製品・新技術開発や新事業創出に関する相談体制が整備され、現在、市内6企業が委託・共同研究や個別相談を行っております。
また、人材育成の分野におきましては、市内の中学校を会場として、夏休み期間中に科学実験教室を開催するとともに、高年大学での講義には、300人が受講されるなど、本事業を通して多くの企業や学生、市民の皆様にご活用いただいております。
次に、中心市街地となる鯖江地区商店街の活性化につきましては、これまでも「鯖江街なか賑わいプラン」に沿った事業に取り組んでいただいておりますが、より商店街が一体となって、地域住民のニーズに応えるためには、国や県等の各種支援制度の活用が不可欠であり、法人格を有する受け皿を商店街自らが組織する必要があります。現在、鯖江地区商店街連合会では、理事会において8つの商店街・商店会組織の法人化による一本化に関する合意形成がなされており、早期設立に向けて個々の商店への周知ならびに、加入要請の段階に入っております。
今後はこの新組織が主体となり、中・長期的な「商店街ビジョン」と、その実現に向けた「商店街活性化事業計画」を策定し、国の認定を目指すことになりますので、市としても速やかな法人組織の設立と事業計画の認定取得に向け、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
次に、つつじバスの利用実績についてでありますが、昨年4月からレッサーパンダや漆器をイメージしたデザインに一新し、利用者の乗降にも優しい低床バスを6台導入したところ、昨年度の利用者数は、福井鉄道の高齢者向けサービスである「ハッピーフリー券」とのタイアップ効果などもあり、一昨年と比べて約1割増加し、過去最高の18万8千人余となりました。引き続き、必要に応じてバス停や路線の見直しを行うなど、利便性向上を図ってまいりますので、市民の皆様にはより一層のご利用をお願いいたします。
また、福井鉄道福武線につきましても、昨年度は、約173万人の利用があり、一昨年と比べ、約9万1千人、率にして5.6パーセントの増加となり、目標の170万6千人を約2万4千人上回りました。昨年の西山公園駅や水落駅の改修に引き続き、今年度は神明駅が大規模改修される予定となっており、より一層の利便性向上が図られるものと期待しているところであります。
次に、農業振興についてでありますが、昨年度より始まりました農家の戸別所得補償モデル対策につきましては、本年4月より新たに大麦、大豆等の畑作物が戸別所得補償に加わったことから、従来、本市に事務局がありました「鯖江市担い手育成総合支援協議会」、「鯖江市耕作放棄地対策協議会」とJAたんなんに事務局がありました「鯖江市水田農業推進協議会」の3つの協議会を、「鯖江市地域農業再生協議会」として再編しました。今後とも、鯖江ブランドの確立による農業所得の向上や安全安心な農作物の安定供給等による「地域農業の再生」を目指してまいります。
また、平成19年度から始まりました「農地・水・環境保全向上対策」は、本年度より名称が「農地・保全管理支払交付金」と変更され、平成23年度が最終年度となる「共同活動支援交付金」に加えて、新たに施設の長寿命化対策を支援する「向上活動支援交付金」が設けられ、平成27年度までの5年間にわたり、対象となる水田10アール当たり4,400円が交付されることになります。「共同活動支援交付金」につきましては、現在、本市では50団体が加入し、農業振興地域内農用地の約93パーセントを対象面積に、地域の共同による農地、農業用水路等の日常管理と農村環境の向上に向けた活動が定着してきたところでありますが、新たに設けられました「向上活動支援交付金」につきましては、6月末が国への申請期限となっており、100パーセント加入を目指すことで、集落の手による農地まわりの水路、農道等の補修など、農業用施設の長寿命化に向けた対策を支援してまいります。
次に、鳥獣から農地、農作物および住民の方々の生活への被害を防止するため、「鳥獣害のないふるさとづくりマスタープラン」を策定いたします。6月には、学識経験者、関係団体および公募市民による策定委員会を設置し、「市民主役の鳥獣害対策」を基本方針に、地域実情に配慮した対策マニュアルも併せて策定してまいります。
次に、学校給食畑設置事業につきましては、平成21年度から取り組んでまいりましたが、本年度は、鯖江東、片上、吉川、河和田小学校の4校に取り組んでいただく予定をしております。これで、市内12校全ての小学校で整備が完了しますので、今後は各校のネットワーク化を図ることで、統一的な取組みができるものと期待しております。学校給食で使用されるジャガイモや玉ネギなどのほか、本市伝統野菜の「吉川ナス」や「特産ブロッコリー」などの作付けを行い、地場産農産物の利用拡大を図るとともに、農作業体験や農家の方とのふれあいを通して、自然の恵みや営み、それを育て上げた人々への感謝の気持ちの醸成など、子ども達の食育推進も図ってまいります。
次に、中山間地における遊休農地の活用についてでありますが、今年度より河和田地区の休耕田を利用して、県内の大学生や都市部の家族による野菜栽培など、週末農業を支援するファームリーグを実施いたします。去る5月14日には、尾花町の空き農地で仁愛大学や福井県立大学の学生を対象に、現地説明会を行い、大学生15人が今月末から月2回のペースでサツマイモやトウモロコシなどの栽培を始める予定となっております。
既に尾花町では「社団法人ふくいくらしの研究所」が、鯖江市街地など都市部の若い家族13世帯38人を集め、地元農家と協力して週末農業を始めておりますので、農業公社グリーンさばえとも連携し、学生農業や若い家族の週末農業を支援してまいります。
なお、この事業は、昨年の地域活性化プランコンテストで提案された「トキワ荘プロジェクト」を農と食といった視点で具現化するもので、今後は、中山間交流会館や空き家等を拠点に、東京や京都など大都市に住む学生の農業体験も実施し、市内の農家や越前漆器伝統工芸士会など地元団体との交流も推進してまいります。
次に、さばえ菜花米のブランド化についてでありますが、片上地区の圃場2ヘクタールでさばえ菜花を緑肥としてすき込んだコシヒカリの栽培や、中野町の圃場20アールではもち米の栽培試験を行います。さばえ菜花をすき込むこの農法は、秋に蒔いたさばえ菜花が春先には花となって人々を和ませ、その後、緑肥として土にかえり稲の養分になり、秋にはおいしいお米となる循環型農法であり、今後、本市のブランド農業として推進してまいりたいと考えております。
次に、省エネ生活の推進についてでありますが、地球温暖化防止には、生活者一人ひとりが主役となり、省エネや環境負荷低減活動を積極的に実践することが重要であります。特に、原発の信頼性が著しく揺らぎ、国のエネルギー政策の見直しが避けられない状況の中、省エネは、みんなで取り組め、非常に効果の高い温暖化対策であります。冷暖房の適正温度を守ることや、公共交通機関の利用、買物袋持参といった、省エネ行動の広がりが非常に重要となっております。
こうした現状を踏まえ、楽しみながら簡単に取り組め、夏場の省エネ効果が高いグリーンカーテンの全市的な普及促進のため、本年度も「グリーンカーテンコンテスト」を実施いたします。
市役所における省エネ対策や目に見える環境啓発活動として、市本庁舎をはじめ、できる限り多くの市関連施設において、グリーンカーテンを設置することといたします。
次に、教育の推進についてでありますが、小学校ではこの春から新学習指導要領が全面実施され、算数、理科、国語の授業時間数が増えております。市では、全面実施に先駆けて、外国語活動などを前倒しで年間35時間確保するなど、平成21年度から段階的に移行措置をとってきたことに加え、昨年度には、必要な教材や備品の整備を終え、支障がないようその対応に努めてまいりました。
また、中学校につきましては、来年度から完全実施となりますので、大きく変更される教科などにつきましては、教科研究部会における授業研究会や講習会などにより指導内容を研究するとともに、共通理解を図りながら円滑に完全移行できるよう努めてまいります。
次に、3月議会で工事請負契約の承認をいただきました「豊小学校校舎改築工事」につきましては、4月20日に議員各位をはじめ、地元や多くの関係者の皆様のご出席のもと、起工式を執り行い、建設工事に着手したところでございます。今後、予定通りに工事が進みますと、今年度中に普通教室や職員室を中心とした新しい南校舎が完成の運びとなり、来年4月の新学期から、子どもたちは新しい校舎で学校生活を送れるようになります。この南校舎が完成した後には、引き続き特別教室を中心とした北校舎の改築に取り掛かる予定であり、国庫補助事業の採択を国や県に強く働きかけてまいります。
また、3月末に幼保一体化施設として完成しました「ゆたかこども園」の入園式が、4月8日に明るく広々とした園舎で行なわれ、園児157人を迎えることができました。
本市で初めての認定こども園の開園に、職員も意欲的に保育や幼児教育に取り組んでおり、今後、地域のシンボルとして、愛され親しまれる子ども園として育っていくことを期待しております。
次に、文化振興についてでありますが、鯖江藩第七代藩主間部詮勝公の顕彰事業、「間部詮勝プロジェクト」がスタートいたします。幕末の動乱期に、現在の総理大臣に相当する幕府老中を2回も務めた間部詮勝公について、日本の歴史の中で果たした功績や歴史的評価について正しく検証し、詮勝公の功績を市内外へアピールしてまいります。
まずは、7月から市民参加型の学習会を開催し、これをベースに今後4年間で、解説書・ガイドブック等の発刊やドラマ・企画番組などの制作などの各種事業を展開してまいりますが、本年度は、詮勝公が1回目の老中就任時に関わった「天保の改革」や「ペリー来航」などをテーマに、幕府の財政再建への取組みや、欧米列強が植民地化を進める東アジアの中で日本がどのように開国へ向かったのかを踏まえ、詮勝公の果たした功績を検証してまいります。
また、本市には固有の伝統文化や文化財が残されており、この6年間で国・県・市合わせて新たに53件の文化財を指定いたしました。その結果、現在、国指定5件・国登録15件・県指定11件・市指定109件、合計140件の文化財が指定・登録されました。これら市民共有の文化遺産を活かした事業を、今後とも積極的に展開してまいりたいと考えております。
次に、「鯖江市スポーツ振興計画」についてでありますが、この計画が平成14年に策定されてから10年となり、この間、健康や生きがいづくりに対する市民の意識の高まりや、ライフスタイル、雇用環境など社会環境が大きく変化する中で、スポーツの果たす役割は年々その重要度を増してきております。スポーツの普及・振興を総合的かつ効果的に進め、さらなる生涯スポーツの推進を図るため、年度内には現行の計画を改定してまいりたいと考えております。
次に、安全・安心のまちづくりについてでありますが、まず、治水対策につきましては、杉本雨水幹線や村づくり交付金事業で取り組んでまいりました川去地区、中野地区の幹線排水路の整備が完成し、周辺地域の皆様にはより安心していただけるものと考えております。引き続き、日之出雨水幹線や下野田地区の幹線排水路の整備を行うとともに、大雨による住宅や駐車場等の浸水被害を防ぐ改修工事に対する一部助成や、水門管理の徹底を図ることなどを通しまして、地域防災力を高め、安全安心なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
一方、毎年のように全国で発生しております土砂災害の防止についてでありますが、土砂災害防止工事等のハード対策と併せて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等への立地抑制等のソフト対策を充実するため、土砂災害警戒区域や特別土砂災害警戒区域の指定を県とともに行ってまいりました。昨年度末に、26か所の指定を行い、市内における危険箇所460か所の指定が完了したところであり、今後は、土砂災害防止法やその危険区域の周知を住民の皆様に行ってまいりたいと考えております。
また、東日本大震災による住宅倒壊などの被害状況の報道等により、地震に対する木造住宅の耐震性向上が強く意識されるようになってきております。市では今月末を期限としまして、一戸建て木造住宅の耐震診断等に対する助成や、住宅の耐震改修工事に対する補助の募集を行っており、引き続き様々な機会をとらえ、地震に対する意識の啓発や補助制度のPRに努めてまいりたいと思います。
次に、8月28日には、神明小学校を会場として、地震や水害を想定した防災総合訓練を実施いたします。今年の訓練では、まず各町内単位で地震対策訓練や避難誘導訓練を実施し、その後、神明小学校での住民参加型訓練という時間的経過に基づく3つのパターン訓練を計画しました。特に、今回の東日本大震災を参考に、避難所生活を体験していただくため、神明小学校の体育館において、ダンボールハウスの設置、寝袋体験、避難所のルール策定なども計画しております。
次に、「地域福祉計画」および「障がい者福祉計画」についてでありますが、現行の計画が本年度で改定時期を迎えることから、すでに2月から課題把握のため、地域福祉座談会や各種団体への照会などを実施しており、4月28日に地域福祉計画等策定委員会を立ち上げたところであります。「市民の参加と支えあいによる福祉のまちづくりとノーマライゼーションのまちづくり」をより推進するため、できる限り多くの方のご意見を聞きながら、計画を策定してまいります。
次に、都市計画についてでありますが、本市における都市計画道路は、33路線、全延長90キロメートルとなっており、そのうち約85パーセントが改良済みであります。一方、長期にわたり未着手・未整備となっているだけでなく、「都市計画制限」いわゆる「建築制限」を受けている路線が一部に残されております。このため、研究会を設置し、将来の交通需要に加え、事業化の可能性や費用対効果および防災、観光など幅広い観点から、これまで見直しの検討を行ってまいりました。
この度、研究会としての案がまとまり、将来の都市計画道路のあり方に関してご提案をいただきましたので、今後、この案に基づき、沿線住民の皆様と都市計画道路の必要性や道路整備のあり方につきまして、十分に話し合いながら、都市計画道路の廃止や変更などの手続きを進めてまいります。
次に、西山公園つつじ5万本構想についてでありますが、「日本の歴史公園選定5周年記念事業」として、市民の皆様のご協力をいただき、約4万6千株あるつつじを平成22年度から2か年をかけて5万株にしようとするものであります。平成22年度は、54組454人の皆様から申し込みをいただき、目標の千株を達成しましたが、平成23年度では残り3千株の植栽を完了し、目標の5万株を達成したいと考えております。
また、西山公園の「もみじ」につきましても、公園全体で千5百本とし、「つつじ」だけでなく「もみじ」の名所としても、全国の方々に晩秋の西山公園を堪能していただけるよう、整備してまいりたいと考えております。
次に、情報化の推進についてでありますが、本市には全国的に活躍している元気なIT企業があり、市も「ITのまち鯖江」として「ネットで学ぶeラーニング」やホームページでの情報発信、YouTube（ユーチューブ）、Ustream（ユーストリーム）での動画発信も行ってまいりました。今後、「ITのまちさばえ」をより一層推進するため、7月30日に嚮陽会館で、IT推進フォーラム「未来が見える、ものづくりと情報発信のまち鯖江」を開催したいと考えております。フォーラムには、先進的な取組みをされている著名な方をお迎えし、鯖江のIT企業の方々との語りあいを通して、「ITのまち鯖江」を県内外に大いに発信してまいります。
また、先のつつじまつりの期間中には西山公園で、公衆無線LANの実証実験を兼ねた試験公開を行いましたが、今後、商店街や公民館などで環境整備を行い、新しい情報発信機能として、多くの市民の皆様にご利用いただきたいと考えております。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。はじめに、平成23年度一般会計補正予算について、その主なものを申し上げます。
まず、議会費では、地方議会議員年金制度の廃止に伴う経過措置の給付に要する負担金として6,673万円余を計上いたしました。
農林水産業費では、県営事業の追加配分に伴います負担金や小規模事業の土地改良事業費など、5,995万円余を計上、また、教育費では、日本スポーツ振興センターの補助採択を受け、西山球場のグラウンドや防球ネットの改修費用として7,200万円を計上いたしました。
これらの結果、一般会計の補正額は、1億4,820万円となり、補正後の予算総額は、232億3,620万円となり、昨年の6月補正後と比較して、2.6パーセントの増加となりました。
また、特別会計では、農業集落排水事業特別会計において、立待地区排水処理施設の工事費に5,0000万円を増額補正し、補正後の予算総額を5億1,090万円としました。
これにより、特別会計を含めた平成23年度の鯖江市の予算総額は、403億4,300万円となり、昨年の6月補正後と比較して3.2パーセントの増加となりました。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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