第413回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成30年度当初予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　はじめに、福井県は37年ぶりの大雪となり、市内でも最大積雪量が西山町で123cm、上戸口町で158cmを記録する中、道路の除雪が追いつかず市民生活に支障をきたす状況となりました。屋根雪おろしによる怪我や建物、ハウスの倒壊等による被害も報告されており、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。市では2月6日に雪害対策本部を立ち上げ、市内全地区に除雪基地を開設し基地職員に加え支援職員を派遣して、除雪協力事業者の皆様とともに、除排雪作業を開始し、さらに翌日7日には災害への対応を強化するため災害対策本部を立ち上げ、県との連携強化を図ったところであります。9日、10日は天候が回復し、市内道路および通学路は一部の区間を除き概ね除排雪が完了いたしましたが、12日からの降雪により、連休明けには再び通勤等に支障が出たところであります。この大雪により、幼稚園・小中学校の休校やごみ収集の休止、コミュニティバスの運休、公共施設の休館など市民サービスを一時休止するとともに、一人暮らし高齢者の安否確認やボランティアによる屋根雪おろし、消火栓やバス停、通学路の確保など、市民の皆様の協力をいただきながら市民生活の安全確保に努めたところであります。道路除雪費も膨らんでおり、本議会に1億8千万円の補正予算を計上しましたが、現在、雪害・除雪経費について精査中であり、更なる補正予算で対応するとともに、本日、副市長が、明日には私が上京し国に対して支援の要請を行ってまいります。市民の皆様にはお互いに助け合いながら、地域の団結力でこの試練を乗り越え、一日も早く通常の生活を取り戻せるよう、引き続きご協力いただきますようお願いいたします。
　なお、昨年10月の台風21号を踏まえ、現在、市民の皆様への情報伝達や初動体制および避難所開設等に関する課題を検証し、マニュアルの見直しを図るとともに、町内が時系列的に行動するコミュニティタイムラインのモデルを策定しているところであります。今回の大雪の教訓も含め、「備災」をキーワードにいざという時に適切に判断してスムーズな行動がとれるよう、地域と行政が連携し住民の皆様が主体となって行動する防災のまちづくりに取り組んでまいります。
　一方、台風21号の災害復旧についてでありますが、今回の大雪により工事の進捗の遅れが懸念されるところではありますが、神通川につきましては3月に復旧工事に着手し、6月中の河川内工事完成を目指すとともに、堤防全体の補強工事につきましても、引き続き整備区間および整備方法の有効性などを検証した上で国や県と協議してまいります。市道上河内清根線につきましては早期復旧に向け工事を行ってまいりますし、林道6路線につきましては本年12月の完成を目指してまいります。川去町の農地および用水路、上河内町の農道につきましても、本年度の作付けに間に合うよう工事を行ってまいります。また、ハウス被害につきましてはJAたんなんと連携し、県や市の支援制度で対応するとともに、浸水・水没被害には出荷助成金を増額して対応しました。しかし、今回の大雪により30棟を超えるハウスの倒壊が報告されていることから、県とともに国に対し被災農家への支援を要請してまいります。
　次に、平成30年度当初予算の概要について申し上げます。国の「地方財政対策」ならびに本市の「予算編成方針」に基づき作業を進めてまいりましたが、地方の一般財源総額は前年度を上回る62兆1千億円が確保されたというものの、地方交付税総額の減少に加え地方税についても地方財政対策に示された伸びほどは見込めない現状もあり、昨年度に続き厳しい予算編成となりました。
　主な歳入では、市税は給与所得の増などにより個人市民税は1億5千200万円、企業の新規設備投資の増加などにより固定資産税は3千700万円の増収と見込みましたが、法人市民税は平成28年度の歳入決算見込額などから6千700万円の減と見込み、市税全体では対前年度比1億2千万円増の90億3千万円となりました。
　また、地方交付税は、福井国体開催の影響等を加味し3千万円増の44億6千万円を、地方消費税交付金については1億円減の11億円を計上しました。
　一方、自主財源の確保を図るべく、ふるさと納税は前年度の実績を上回る2億5千万円を計上しました。今後、新たな寄附サイトの利用やPRの拡充などを通して支援層の拡大を図ってまいります。
　歳出においては、社会保障関係経費のうち、特に扶助費の増加傾向が続いているとともに、将来を担う子どもたちの教育環境の充実も重要な課題となっております。公債費については、平成25年度市場公募債の一括償還が到来することから前年度比2億4千157万円余の増額となりました。市債残高は、平成30年度末で260億円を切る見通しでありますが、今後も市場公募債の一括償還を含め市債の計画的な償還に備える必要があることから、通常の経常経費については前年度並みの水準を維持するとともに、市債の借入を償還額以下にするなどの努力により予算規模を抑制する中で、新年度に開催される福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会の関係諸経費には、教育振興基金を取り崩して財源に充てることといたしました。
　本市には、眼鏡・繊維・漆器・農業・ITなどの産業をはじめ、市民協働のまちづくりや学生など若い人たちとの交流、さらには歴史・伝統・文化・自然など豊かな地域資源が満ち溢れています。これらの地域資源をさらに掘り起こし「世界にはばたく地域ブランド『めがねのまちさばえ』」を国内外に積極的に情報発信するとともに、これら地域資源やお互いさまの市民性を未来につなげていくべく、シェアリングエコノミーの取組みや本市の地域特性をいかした「女性活躍」「環境」「健康福祉」などを重点的に推進してまいります。その一方で、社会保障費や教育費の伸びなどによる一般財源の不足に対処するため、経常経費の削減や自主財源の確保に努めるなど財政の健全化を維持しながら、将来を担う子どもたちに過大な負担を残さず、100年後も「めがねのまちさばえ」が残る持続可能な自治体経営の確立に向けて各種施策を展開する『持続可能な　めがねのまちさばえ』予算といたしました。
　一方、本年4月1日施行を予定しておりました国民健康保険税の改定税率についてでありますが、昨年の3月議会において、値上げ幅が大きいことから施行を1年間延ばし、この間に値上げの必要性を周知して理解を深めるとともに保険給付費等の抑制や国保税収納率を高めるべきとされました。結果として、平成29年度収支は、保険給付費等の伸びが大幅に減少したことから現行税率で賄える見込みにあり、平成30年度につきましても、先日、県から国保の広域化に伴う国保事業納付金が15億7千4百万円と提示されましたが、国の公費が投入されたことや平成28年度の交付金の精算の結果1億円余りの追加交付が見込まれることから現行税率で賄える状況にあります。しかし、一方で、被保険者数が減少している反面1人当りの医療費は伸びており保険給付費の総額は減らない状況にあります。また、平成31年度以降の国保広域化に伴う公費投入と医療費の伸び幅も不透明であり、平成31年度以降の収支が予測できない状況にあることから、国民健康保険運営協議会に税率改正とこれからの国保財政のあり方について諮問いたしました。その結果、今月8日に「平成31年度以降の状況が見えてくる時期を待って、必要に応じて税率の改定をすることが望ましい」との答申をいただきましたので、これを踏まえ、平成30年度は現行税率で賦課するとともに、大幅な値上げ案の一端ともなりました国保基金残高の確保と毎年度国保財政を検証していくことで国保財政運営の安定化に努めてまいります。
　それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
　まず、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」への取組みについてでありますが、鯖江市はものづくり分野を中心に内発的に発展し、成長を遂げてきたまちであります。その発展を支えてきたのは、女性の活躍、時代を見据えイノベーションを繰り広げてきた市民性、市民一人ひとりが主役になれる地域風土にあります。今後、鯖江市が50年、100年と将来にわたって成長力を確保し、誰も置き去りにすることなく、一人ひとりが持てる能力を発揮できる社会の実現を目指してまいります。「持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”」を確立するため、「SDGs」の理念に賛同し、市民や経済界、市民団体、大学等と行政が一丸となって取り組むことにより、「住みたいまち・働きたいまち鯖江市」としての一層の活性化が図られ、地方創生につなげていくことができると考えております。また、この世界の共通言語ともいえるSDGsを用い、鯖江市で実現した魅力的で先進的な取組み等を自治体の模範となる「ロールモデル」として国内外に発信してまいります。
　その一環として、5月には「ものづくり」や「まちづくり」で躍動する、鯖江の輝く女性を紹介する番組を国連ニューヨーク本部のカンファレンス会場において紹介、あわせて、同会場において、私から本市のSDGs推進への取組みを発表してまいります。
　次に、北陸新幹線についてでありますが、昨年3月に新大阪までの全ルートが決定され、平成30年度政府予算案では、敦賀・新大阪間のルート調査費として、前年度と同額の11億円が盛り込まれております。しかしながら、国土交通省の想定では全線開業は約30年後とあまりに遅すぎることから、敦賀開業と同時期の着工に向け、敦賀以西の整備財源について早期に見通しをつけるよう、北陸3県と関西が一体となって政府与党に強く要請を行っております。本市といたしましても、関西圏との利便性確保のために、フル規格による全線開業が1日も早く実現することを期待するとともに、北陸新幹線敦賀開業後も福井駅までの特急を存続させるよう、九州新幹線長崎ルートで導入予定のフリーゲージトレインの動向を踏まえ、議会や特急存続を実現する会の皆様と一体となって、引き続き北陸新幹線の福井駅先行開業などを議論する与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会で協議していただくよう働きかけてまいります。
　また、建設事業の進捗状況につきましては、2月1日現在、吉谷町の第2福井トンネルで全長1，917mの20．4％にあたる392m、下新庄町の第2鯖江トンネルで全長1，515mの27．6％にあたる418mの本坑掘削が完了しております。また、吉谷町から中野町に至る高架橋工事についても、機構・JVと集落との間での協議が概ね完了し、橋立町・舟枝町方面から工事用道路等の整備が進められています。用地協議についても順調に進捗しており、市内の用地取得率は2月1日現在94％となっております。
　次に、つつじバスにつきましては、再編実施計画に基づく昨年4月からの運行開始以降、多くの苦情やご意見をいただいており、昨年7月に実施したアンケートなどをもとに改正の作業を進めてまいりましたが、このたび、再編実施計画の変更について国の了解を得られたことから、本年4月1日付けでダイヤ改正を行います。主な改正点は、河和田線第2便のJR鯖江駅への到着時間を繰上げること、通学便のうち市内高校ルートと河和田ルートを除く5ルートを12月、1月、2月のみの季節運行とすること、土日祝日の昼間時間帯に支線を各1便ずつ増便すること、幹線の需要の少ない一部ルートを循環線に振り替えて循環線を増便することの4点であり、4月のダイヤ改正に向けて周知に努めてまいります。

　一方、福井鉄道福武線につきましては、平成20年度に策定した鉄道事業再構築実施計画が今年度末で終了することから、福井鉄道福武線活性化連携協議会において福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画の改定作業を進めてまいりました。昨年12月には、計画期間を5年間とし最終年度である平成34年度末に利用者数220万人を目指す計画案を策定し、現在、国土交通省への提出に向けて作業を進めております。また、次期支援スキームにつきましても国、県、沿線3市による支援内容、支援額について協議が調ったことから、新年度の支援額を当初予算に計上いたしました。
　次に、丹南2市3町に設置してあります自動交付機についてでありますが、平成9年から稼動してまいりました自動交付機による証明書の交付サービスは、自動交付機本体やサーバー等の機器が老朽化したことに伴い、本年3月31日をもって終了させていただきます。今後は、マイナンバーカードによるコンビニ交付サービスをご利用いただくことになりますので、普及促進に一層努めてまいります。
　一方、市民窓口課の窓口業務についてでありますが、国においては、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に基づき、平成30年度までの集中改革期間中に窓口業務の民間委託を積極的に推進することとしています。本市においても、限られた財源と職員体制の中で多様化する市民ニーズに的確に対応し、より一層効率的・効果的にサービスを提供するため、本年10月を目途に民間に委託することとします。
　次に、鯖江市土地開発公社の解散についてでありますが、鯖江市土地開発公社は、昭和47年10月に、鯖江市の全額出資により設立いたしました。しかしながら、バブル期以降の長期にわたる地価の下落傾向に伴う土地の先行取得の経済的メリットの消失、近年の財政状況に伴う公共事業の減少等から、公社の経営状況の改善は思うように進まず、債務解消は極めて困難な状況にあるとともに、公社を存続させる意義が乏しくなってきています。このような中で、市の依頼に基づく代行用地取得等の事業資金の返済が本年3月31日の償還をもって満了となるものがあるため、市が債務保証を履行し代位弁済することで、鯖江市土地開発公社を平成30年度中に解散しようとするものであります。なお、これに伴い、総山墓園を市で管理することになることから、設置および管理に関する条例の制定について上程させていただきました。
　それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、4つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてですが、国の地方創生推進交付金を活用して、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせた訪日外国人向けの土産品等の開発に取り組んでおります。3月下旬には、本市と連携協定を締結している津田塾大学の学生らが鯖江を訪問し地場産業の見学および体験を行った上で今後の製品開発の計画を策定します。その計画に基づき、新年度から製品試作等に取り組み、各種見本市への出展や首都圏アンテナショップでの試験販売を実施し、購入者の意見を商品に反映しながら外国人に求められる土産品開発につなげてまいります。同様に、介護・福祉用品分野への新規参入につきましても、電気通信大学の研究者が市内関連企業等を訪問し、技術者らと意見交換を行いながら使用性の高い装具やユーザーに寄り添った介護・福祉用品の開発を行ってまいります。新年度にはデザインの開発と試作を行うとともに、関連商社等へのテストマーケティングを展開予定であり、同校の世界最先端のIT・科学技術と本市の高い技術力との融合により新たな分野への参入を図ってまいります。
　また、このたび、独立行政法人中小企業基盤整備機構が企業の販路開拓支援として展開しているマッチングサイト「ジェグ・テック」に、自治体単独としては全国初となる「鯖江特集」を3月に掲載いただけることになりました。「ジェグ・テック」には海外企業約2，500社と国内大手企業約350社が登録されており、このサイトを通して眼鏡産業で培った金属精密加工をはじめとする高度なものづくり技術が集積する「めがねのまちさばえ」を国内外にアピールしてまいります。
　次に、国は生産性向上特別措置法の6月施行に向けて通常国会で審議しており、この規定に基づき、集中投資期間とされる平成30年から3年間限定で先端設備導入に対する固定資産税を3年間減免されることになります。今後、市において基本計画を策定し国の同意を得た上で税条例の改正を行うことが必要となりますが、市内の中小企業者に対し、国から金融支援や、ものづくり・商業・サービス補助金等の重点支援が行われることになるものであり、この制度を活用し企業の収益向上につながる設備投資を積極的に後押ししてまいります。
　次に、「お試しサテライトオフィス」モデル事業の進捗状況についてでありますが、昨年の11月に開設した株式会社あしたのチームには、現在、地元雇用者4人が勤務しております。同社は、AI（人工知能）を活用した人事評価クラウドサービスを提供していることから、新年度には、連携事業として、行政初のAI（人工知能）を活用した人事評価システムの構築に向け取り組んでまいります。また、昨年10月に空き家利活用による地域活性化連携協定を締結しました株式会社LIFULL（ライフル）につきましては、1月にグループ会社2社がプレオープンし、2月中の事業開始に向けて準備を進めており、今後、地元の若手クリエーターの育成や女性活躍社会に向けて子育て中のママも働けるような場の提供が行われます。一方、楽天LIFULL STAY（ライフル・ステイ）株式会社につきましては、空き家を活用した民泊モデルの構築に向けてモデルハウスを選定中であり、6月の民泊新法施行を目途に準備を進めております。さらに、本年1月に「さとやまオフィス鯖江」の開設を発表した株式会社メンバーズエッジは、3月の事業開始に向けてオフィスを改修するとともに、親会社において、今春採用社員の研修を市内で実施いただけることになり、先月には25名が1か月間滞在され、3月にも約100名が滞在されます。研修期間中は中心市街地商店街の皆様が一体となり昼食を提供いただくなど、ホスピタリティのまちさばえの魅力を発信していただいております。各社ともに、これまでクリエイティブな仕事やITエンジニアを目指して都会に流出していた若者の受け皿となるばかりでなく、都市部の仕事の流入も期待できることから、ITのまちさばえの新たな活性化につながるものと確信しております。また、市としましても、今回の成果で得た知見を活かして「お試しサテライトオフィス」事業を継続して実施することで、地域経済の活性化と若者に魅力ある雇用創出を図ってまいります。
　次に、伝統工芸5産地連携による産業振興と観光推進についてでありますが、平成26年度より産地での技術継承およびデザインやマーケティングの座学を通した後継者育成を行っており、この4月には4名が卒業し、1名が産地内の企業に就職、3名が独立して工房を構える予定となっております。なお、新年度には新たに3名の若者が県外から移住し研修することとなっており、産地後継者としての活躍に期待しております。また、伝統的工芸品の海外販路開拓を目的に、海外からも支援を受けやすい種類のクラウドファンディングを活用するとともに、商談会開催の際に外国人バイヤーを招へいするなど、直接的な海外進出を検討してまいります。
　一方、観光客の滞在時間の延長と観光消費額の増大を図ることを目的とした丹南圏域5市町による丹南地域周遊・滞在型観光推進事業につきましては、平成34年度までの5か年事業として、5産地の伝統工芸を基軸に食や自然、文化も含め地域内で実施されている体験プログラムやイベント等を観光客に売れる商品として磨き上げ、新たな目線でのプロモーションを行うことにより5市町が連携した観光推進を図ってまいります。
　次に、西山公園嚮陽庭園の妙法寺裏の倉庫は、50年以上前に建てられたもので老朽化しており景観を阻害していたため、今年度中に撤去いたします。新年度には、松堂庵と連携した憩いの場となるような休憩所の整備を計画しており、公園利用者の利便性向上と来園者増加を図ってまいります。
　次に、農業振興についてでありますが、昭和40年代から継続されてきた国主導による生産数量目標の配分が平成29年で終了することとなりましたが、平成30年産米につきましても、米価安定のため生産調整を継続して行っていくとした福井県農業再生協議会に、本市協議会も歩調を合わせることを決定しました。このたび、県農業再生協議会より本市に対する生産数量目標が7，138トンと示されましたので、昨年同様となる転作率35．9％を農家の皆様にお願いしてまいります。
　また、「吉川ナス」をはじめ、「さばえ菜花」、「さばえさんどーむブロッコリー」、「川島ごぼう」など、京野菜や加賀野菜に引けを取らないこれらの素材を「さばえ野菜」としてブランド化するため、出荷助成などの拡充を行い、より市場に出回るよう努めてまいります。「さばえ菜花」につきましては、花芽が付いた折り菜の栽培技術向上に取り組んでいるところであり、「さばえ菜花米」につきましては、これまでのコシヒカリに加えいちほまれでの栽培についても検討してまいります。
　なお、「さばえ菜花まつり」につきましては、本年も、舟枝町の「さばえ菜花米」圃場周辺で、4月7日、8日の2日間行います。当日は、「さばえ菜花米」についても広く市内外の皆様に知っていただき、その消費拡大を図ってまいります。
　次に、集落基盤整備事業で整備しております、下新庄町の用排水路、農道工事の延伸につきましては3月完成を目指して進めております。日野川左岸の堤防道路舗装につきましては、石田橋から糺橋付近までの舗装工事は既に完了しており、現在、石田橋交差点付近の改良工事は2月末、糺橋から平井町に向けての舗装工事は3月の完成を目指しております。また、上戸口町の刀那清水の環境整備工事につきましても本年5月の完成を目指してまいります。新年度は集落基盤整備事業最終年度であり、吉谷町の道路拡幅工事の延伸、舟枝町の集落内道路の拡幅工事、川島町の排水路工事、日野川堤防左岸の平井町より上流の道路拡幅工事を進めてまいります。
　また、県営経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、新幹線建設工事からの残土受け入れも進み、約10haの区画整理を行う予定であります。
　一方、農業用河川工作物応急対策事業鯖江八ケ地区につきましては、本年8月の完成を目指して、引き続き取水施設の改修が進められており、河端三ケ地区、殿後地区につきましては、新年度より着工予定、浅水川の主計頭首工の改修事業につきましても、新年度より工事に向けた調査、測量、設計に着手する予定であります。
　さらに、落井町にある北中山排水機場とその上流の排水路改修工事および熊田および荒子排水機場の改修事業につきましては、新年度の新規採択を目指し、国への採択申請を行ったところであり、新年度には工事実施に向けた調査、測量、設計に着手する予定となっております。
　続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」について申し上げます。
　はじめに、地方創生拠点整備交付金を活用し宿泊室や旧浴室の改修を行っているラポーゼかわだにつきましては、4月の利用開始に向け順調に工事が進んでおります。今後は、漆器産地エリア内にある特色を活かした宿泊施設として、外国人を含む観光客の増加や企業の開発合宿または研修などを積極的に誘致し新たな客層の誘客を図るとともに、これまで以上に地域の皆様に利活用いただける施設となるよう努めてまいります。

　同じく神明苑につきましても、同交付金を活用し、世代間交流やノーマライゼーションの拠点としての環境整備、客室の洋室化等の改修工事を行っております。新年度の施設新装と併せて、新たな指定管理者のもと、健康福祉のまちづくりの拠点施設として、更なる賑わいの創出や充実した健康福祉事業を展開してまいります。
　次に、先月30日に一般社団法人コード・フォー・ジャパンのコーポレートフェローシップ事業の報告会が行われ、スマホのカメラを利用し遠隔地でのサポートを支援するアプリや障がい者支援制度から必要な情報を検索するアプリが提案されました。今後、利便性の高いものは公開し利用いただきたいと考えております。
　次に、8年目を迎えました提案型市民主役事業につきましては、これまでで最も多い50事業を採択しました。年々、提案される団体も増えてきており、初年度において9団体であった採択団体数は過去最高の34団体になりました。その背景として、NPO法人だけではなく学生団体や女性団体、市民グループなどこれまで関わりの少なかった団体等からの応募も目立つようになってきており、市民の自発的な力を活かして新たな公共の一翼を担うという本事業の目的が少しずつ浸透し広がりをみせてきたものと喜んでおります。
　次に基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
　はじめに、新年度より医療的ケアが必要な市内にお住まいのお子さんを市内の公立保育所で受入れることといたします。国の「医療的ケア児保育支援モデル事業」を活用して、民間事業所からの看護師派遣により医療的ケアを行うものであり、健常児と一緒に過ごさせたいと強く望む保護者の声に応えてまいります。
　また、鯖江幼稚園と王山保育所による認定こども園化につきましては、現在、実施設計を進めております。5月の連休明けに工事に着手し、平成31年4月1日の開園に向けて事業を進めてまいります。
　次に、平成32年度から実施されます新学習指導要領への対応として、新年度から市内すべての小中学校でプログラミングを取り入れたクラブ活動を実施するとともに、教科指導へのプログラミングの活用方法についての研究活動を提案型市民主役事業により支援してまいります。英語教育の充実につきましては、福井県内の小学校で、新年度から前倒しで実施される5・6年生の英語の教科化および小学校3・4年生の外国語活動の導入に対応し、外国人英語教師の派遣回数を増やします。
　また、子どもたち一人ひとりの特性に応じた教育の充実を図るために市学習生活支援員を増員するとともに、不登校対策として、学校復帰支援員を増員し、市内のすべての中学校に配置いたします。さらに、チャイルドセンター指導員を増員することによりセンターとしての機能強化を図り、ふるさと鯖江の将来を担う児童生徒の自立を支援してまいります。
　一方、現場の先生方の多忙化への対応として、庶務業務を教員に代わって行う学校運営支援員を市内全小中学校に配置するとともに、部活動の指導、大会への引率等を行う部活動指導員を全中学校に配置するなど、先生方がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる環境整備を進めてまいります。
　次に、福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会の開催までいよいよあと220日となりました。市内では、体操、新体操、なぎなたの2種目・3競技と全国障害者スポーツ大会の卓球競技のほか、公開競技の車いすテニスが行われます。市実行委員会では、選手の皆様が最高のパフォーマンスが発揮できるよう、競技会場の設営などの精度を高めるほか、鯖江市での滞在が快適で充実したものとなるよう、選手や監督などの国体関係者の宿泊施設の確保や輸送交通対策、競技会場や練習会場となる施設周辺の美化整備などの準備を進めております。特に、競技会場等へのアクセス道路を「国体重点路線」に設定し、国、県とも連携して車道の清掃や歩道の草刈りを行うほか、関係機関と連携しながら、地元食材を活用した振る舞いや花プランターを中心とする歓迎装飾を行うなど、鯖江ならではの最高のおもてなしで選手の活躍を後押ししてまいります。
　また、今月25日に行われる「市民なわとび大会」や6月17日に行われる「環境フェア」などの行事に合わせ、カウントダウンイベントや炬火（きょか）イベントを行うほか、大会直前の9月上旬には一般体操、インディアカ、スポーツ吹矢、ラージボール卓球の4つのデモンストレーションスポーツを市内で開催するなど大会開催に向けた気運の醸成も図ってまいります。
　一方、なぎなた競技の会場となります総合体育館の改修につきましては、今年度の第1アリーナ空調設備工事を終え、平成24年度から6年間にわたり行ってきました総事業費7億9千万円の整備事業が全て完了いたしました。
　次に、2020年東京オリンピック体操競技における中国ナショナルチームの事前合宿につきましては、これまで誘致を進めてきた誘致推進委員会を、来る4月10日に準備委員会に切り替えるとともに、新たに市議会、区長会連合会、鯖江商工会議所などにも加わっていただき、県との連携を密にした受入れ準備を本格化させるとともに、会場視察や相互訪問、市民レベルの文化交流などの事業に取り組んでまいります。
　次に、本年は、明治維新150年の節目の年にあたります。県内各地で、幕末から明治期の先人たちの英知や生き方、近代日本の礎を築いた福井の偉業を学び、歴史・文化を継承する様々な事業が実施されます。本市におきましては、鯖江藩第7代藩主間部詮勝公や明治大学の創始者の一人、矢代操先生の更なる顕彰を行うために、まなべの館の常設展示を充実させるほか、福井に眼鏡技術を導入した増永五左衛門氏の奮闘を描いた小説『おしょりん』を市民参加型演劇で上演し、「めがねのまちさばえ」の情報発信を高めてまいります。
　次に、平成30年度から32年度までを計画期間とする「さばえ元気で長寿ささえあいプラン」を策定いたしました。地域包括ケアシステムを更に推進していくために積極的な介護予防や健康づくり、認知症予防と認知症高齢者やその家族への支援、住民主体の生活支援サービスの創出による地域支えあいの体制づくりなどに取り組むとともに、地域密着型特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所の整備などサービスの充実を図ってまいります。また、介護保険法の改正により、新年度から居宅介護支援事業者の指定権限等が都道府県から市区町村に移譲されますので、地域の実情に即した在宅介護への支援も一層強化してまいります。
　なお、第7期介護保険料については、要介護者の自然増加や介護報酬改定等に伴い給付費の増加が見込まれますが、市の介護保険基金を充当することで現行の基準月額5千650円を据え置き、保険料区分につきましても引き続き所得段階を12段階に細分化し低所得者層の負担を軽減してまいります。
　次に、高年大学が5月9日に40周年を迎えることから、5月10日に記念植樹やパネル展などの記念行事を行います。昭和54年の開設以来延べ2万人を超える方々が受講されておりますが、40周年を契機に、より多くの皆様に受講していただけるようPRに努めてまいります。
　同じく、5月13日に予定しております鯖江つつじマラソン大会につきましても、40回目の開催となることから、記念企画として招待選手の参加や記念参加賞の進呈などを予定しております。
　次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」について申し上げます。
　まず、冠山峠道路の整備についてでありますが、平成35年春の北陸新幹線敦賀開業までの全線開通に向けて、引き続き県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関へ要望してまいります。
　県道 鯖江美山線の金谷町集落からトンネルまでの山間部につきましては、用地買収を完了した一部の工区について今月中に工事を発注し、本年の秋までには完了する予定です。
　県道 西尾鯖江停車場線における五郎丸踏切の拡幅事業についてですが、現在、踏切の両側約110mについて本年4月末まで全面通行止めになっておりますが、JRによる踏切拡幅工事は順調に進捗しております。今しばらくの間ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
　県道 三尾野鯖江線の幅員狭小な区間520mにつきましては、地権者のご理解が得られた一部区間について昨年12月末より工事に着手しており、残りの区間についても早期に着工できるよう要望してまいります。
　国道417号の本町から桜町間における電線類地中化につきましては、1月末に電柱が全て撤去され、年度内に舗装工事を実施し全てが完了する予定となっております。
　次に、河川等整備の状況についてでありますが、論手川排水機場から和田川排水機場までの排水路改修工事につきましては、工事着工に向け詳細な土質調査および測量設計を実施しており、新年度は丈量測量および用地買収に着手する予定となっております。また、立待排水機場につきましては、本年12月の完成を目指して昨年9月からポンプ製作、10月からポンプ場建屋の工事に着手しており、新年度は旧排水機場の撤去および除塵機の設置に着手する予定となっております。
　吉野瀬川改修につきましては、現在、現川の嵩上げ工事に着手しており、引き続き早期完成を要望してまいります。
　砂防事業につきましても、上河内町の赤谷川については、引き続き堰堤への取付道路工事を進めており、今年度完了する予定であります。尾花町の毘紗川については、工事着手に向けて地元との協議を重ねており、上戸口町の小谷川については、詳細設計に着手、沢町の上谷（うえたに）川については、新年度の採択を目指して要望を行っております。
　治水対策事業につきましては、日之出舟津雨水幹線および西雨水支線が新年度中に完成する予定であり、引き続き御幸神中一号雨水幹線の整備を推進するとともに、新たに、丸山二号雨水幹線の整備に着手いたします。また、「田んぼダム事業」については、引き続き四方谷町、大野町、大倉町、上河端町において120haを整備し、浸水被害の軽減に努めてまいります。
　次に、河和田コミュニティセンターの大規模改修については、河和田地区区長会など地域の方々からいただきましたご意見をもとに、現在実施設計を進めております。新年度には改修工事に着手し、「人が集い、みんなで考え、行動が生まれるまちづくりの拠点」となる新たなコミュニティ機能を持つ施設として整備を進めてまいります。なお、この改修に伴い、本年3月末をもって長年ご利用いただきました証明書発行や届出受付等の連絡所業務を廃止させていただきます。事務所の移転や工事等により河和田地区の皆様方には大変ご不便をおかけいたしますがご理解、ご協力をお願いいたします。
　また、神明公民館につきましても、昭和45年の開館以来48年が経過し老朽化が著しく、耐震診断においてもC判定と危険度が高くなっていることから、新年度、耐震改修工事を実施いたします。工事期間中は、近隣や利用者の皆様にご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。さらに、文化センターおよび夢みらい館・さばえにつきましては、平成31年度からの耐震補強工事に向け実施設計を行います。

　以上、平成30年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。
　この結果、平成30年度の本市の一般会計の予算額は、過去3番目の規模となる253億300万円となり、昨年度に比べ3億700万円、率にして1．2％の増となりました。
　その主な要因は、新年度は減債基金積立を行わない一方で、河和田コミュニティセンター耐震改修工事、ふるさと納税の増加見込みに伴う関係諸経費などの増により、総務費が4千30万円余の増、鯖江・王山認定こども園整備事業分が減額となった一方で、私立保育所運営事業費等の扶助費、小規模保育事業所整備費補助金などの増により、民生費が2千79万円余の増、北陸新幹線関連道路整備事業費などの増により、土木費が3千586万円余の増、神明公民館耐震改修工事、福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会推進諸経費などの増により教育費が4億2千959万円余の増、平成25年度発行の元気さばえっ子・夢みらい債が満期を迎え、一括償還を行うため、公債費が2億4千157万円余の増となったことによるものです。一方、国民健康保険事業会計への繰出金の減などに伴い、衛生費が6千623万円余、土地改良事業、県営事業負担金等の減により農林水産業費が1億6千178万円余、中小企業資金等預託金の減などに伴い商工費が2億6千321万円余の減額となりました。
　一方、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計が、財政運営の主体が県へ移行されることに伴い国等の交付金の流れが変更になること、保険財政共同安定化事業等が廃止されることから、前年度に比べ15億8千100万円、19．6％の減となりました。
　また、平成30年度末の基金残高につきましては、財政調整基金が28億2千20万円を確保できる見込みとなり、不測の財政需要にも備えることができると考えております。減債基金についても6億7千510万円の残高見込となり、今後の元気さばえっ子・夢みらい債の満期一括償還に備えてまいります。市債残高については年々減少し、平成30年度末には258億6千79万円余になる見込みとなりました。このうち交付税の振替である臨時財政対策債を除く市債残高は、142億3千90万円になる見込みであります。市債については、事業費補正により後年度に交付税措置される、いわゆる優良債を中心に借り入れており、市が自主財源で償還しなければならない実質的な負担額を85億3千854万円に減少させ財政の健全化に努めました。
　この結果、一般会計に特別会計、企業会計を合わせた鯖江市全体の平成30年度予算総額は、448億4千880万円となり、前年度に比べ14億3千700万円、3．1％の減となりました。
　次に、平成29年度補正予算についてその概要を申し上げます。土地開発公社の清算手続きに伴います公社借入金債務保証分に2億8千700万円、減債基金積立金に1億円、今回の大雪に対する道路除雪費に1億8千万円、国庫補助の内示を受け、小中学校のトイレ改修費に1億4千784万円などを計上いたしました。これらの結果、一般会計の補正額は6億9千370万円となり、補正後の予算総額は262億9千230万円で、昨年の3月補正後と比べ2．3％の減となっております。また、特別会計および企業会計におきましては、国民健康保険事業特別会計をはじめ後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、公共下水道事業会計において所要の補正を計上しました。これにより、特別会計等を含めた平成29年度の予算総額は477億5千450万円となり、昨年の3月補正後と比較して0．3％の減となりました。
　その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案しました。
　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。