第409回鯖江市議会定例会の開会に当たり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　ただいま表彰をお受けになられた玉邑哲雄議員におかれましては、鯖江市議会議員として、25年の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。そのご功績は誠に多大であり、市民を代表し、深く感謝申し上げます。今後とも、健康には十分ご留意され、市政発展のため、更に一層ご尽力いただきますようお願い申し上げます。
　それでは、平成29年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　はじめに、昨年末の糸魚川市、今年2月の越前市の住宅密集地における大規模火災の恐怖がいまだ冷めやらぬ今月7日未明に、鳥羽2丁目の住宅地におきまして4棟が全焼、4棟が部分焼、計8棟が焼損し、お一人が亡くなられるという痛ましい火災が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、尊い命と貴重な財産を一瞬に奪い去る火災の脅威を改めて認識させられ、火災予防および地域防災力の向上に向けた更なる啓発の必要性を感じたところであります。
　今年ももうすぐ梅雨入りの季節となりますが、水害に対する備えも忘れてはならないと考えております。今月25日には自衛隊や丹南土木事務所など関係機関で構成する鯖江市水防協議会を開催し、出水期を迎えての事前対策を協議するとともに、昨日には消防団員や防災士、防災リーダー、市職員、消防署員などに加え、中央中学校2年生の参加による水防訓練を日野川左岸と中央中学校グラウンドの2会場で実施しました。この訓練では、防育の一環として、一昨年の鯖江中学校、昨年の東陽中学校に続き、今年は中央中学校2学年324名の参加による土のう作りや積み方などの訓練を実施しました。このような訓練や啓発を通して、次世代を担う子ども達の防災意識の向上を図るとともに、近年多発している大地震や集中豪雨、大規模火災等による災害への備えを強化してまいります。
　次に、今月23日に市内在住者が自動交付機で印鑑証明書を発行しようとしたところ他人の証明書が発行されるというトラブルが発生しました。その後の丹南広域組合の調査で、システム上の初歩的なプログラムミスであったことが判明しましたが、第一に優先すべきは利用者のサービス確保に向けた迅速な対応であり、市民や報道機関への周知が24日午後5時以降になるなど、対応が遅れ市民の皆様に多くの不安を招きました。また、同じく今月23日には、後期高齢者医療被保険者証と国民健康保険被保険者証の発送業務において、26日には「けものアカデミー」の開催案内業務において送付先を誤るという初歩的なミスにより市民の皆様にご迷惑をお掛けしました。深くお詫び申し上げますとともに、今後、二度とこのようなことが起きないよう、組織力強化と再発の防止に万全を期し、市民への信頼回復に全庁態勢で最大限の努力をしてまいります。
　次に、今年の春のイベントの開催状況について申し上げます。
　まず、5月3日から5日にかけて、好天に恵まれる中、「さばえつつじまつり」を開催しました。開花の遅れが心配されましたが、最終日にはほぼ満開となり、西山公園一帯は、約20万2千人の来場者で大変な賑わいを見せました。今年は、初めてデジタルを活用した体験型イベント「さばえデジタルアートフェア」を開催し、970人の親子がIT技術を楽しまれました。さらに、2日間で約1万人が訪れた「河和田塗越前漆器まつり」、満開のつつじの花が咲き誇る沿道を約3千4百人のランナーが駆け抜けた「鯖江つつじマラソン」など、つつじのシーズンを多くの皆様に堪能いただきました。また、これより一足先の4月8日と9日には、これまでの鯖江中学校西側の日野川河川敷から舟枝町にある本市のブランド米「さばえ菜花米」の圃場に会場を移し、「さばえ菜花まつり」を開催しました。2日間で約1万5千人が訪れ、一面に広がる菜の花畑の絶景の中、迷路や菜花を田にすきこむデモンストレーションなど、多彩な催しを楽しまれました。
　そして、春のイベント期間中に開園時間を延長しておりました西山動物園についてでありますが、平成28年3月27日に新たに「レッサーパンダのいえ」をオープンしたところ、昨年度の来園者数は約22万4千人と前年度比で112％と大きく増加しました。昨年度は、クラウドファンディングにより136万円余もの支援金をいただき、動物関連書籍の購入に充てるなど、来園者への学びの場としての充実を図ってまいりました。今年度は、支援金を動物園の魅力を発信するためのオリジナルグッズの製作や来園者の憩いの場の整備に活用することで、この数値が一時的なものとならぬよう、更なる魅力向上に努めてまいります。
　次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。

　はじめに、本市の地方創生に向けた取組みについてでありますが、新聞報道にもありましたとおり、本市の4月1日の住民基本台帳人口が、県内で唯一、対前月比で増加しました。この5年間において多いときで178人、少ないときでも41人が減少している中で、今年はわずか6人ではありますが増加に転じ、4月としては市制施行以来最高となりました。引き続き5月も26人増加しており、今後も持続的に増加することを目指し、地域ブランド「めがねのまちさばえ」の確立に向けて取り組んでまいります。
　具体的な取組みとしまして、めがねのまちさばえ戦略室を事務局として庁内部局横断的に「シティプロモーション推進チーム」と「持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”研究チーム」を立ち上げました。シティプロモーションにつきましては、既に庁舎内の案内表示や職員の名刺に「めがねのまちさばえ」のロゴマークを活用するなどのPRに努めておりますが、地元企業からもPRやイメージアップに繋がる事業等のお申し出をいただいております。今月19日には、福井信用金庫を「めがねのまちさばえ応援企業」の第1号に認定させていただきました。福井信用金庫は県内で50店舗以上を展開し、取引を通じたネットワークにより、大きな情報発信力を有しております。また、クラウドファンディングFAAVOさばえのオフィシャルパートナーとしてもFAAVO利用者の支援など、鯖江発の地域活性化に大いにご協力をいただいております。今後、経済界や市民団体の皆様などと連携しながら、地域全体で効果的な発信に努めるため、｢シティプロモーション推進チーム｣が中心となり、地域ブランド「めがねのまちさばえ」の認知度アップを目指してまいります。
　もう一つのチームの「持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”研究チーム」についてでありますが、2015年9月の国連において、「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。国際社会において、2030年を目途に達成すべき貧困・環境・ジェンダー・インフラなど17の分野にわたる行動目標を揚げる中、持続可能な世界の実現に向け、途上国のみならず日本などの先進国にも目標達成が求められており、国は2016年12月に実施方針を決定し、国内実施と国際協力の両面で国際社会をリードするとしています。
　本市はこの理念に賛同し今月25日にチームを設置しました。本市には眼鏡産業に代表されるものづくりはもとより、市民協働のまちづくりや女性が活躍する地域風土、さらには西山公園に代表される自然環境など、魅力的な「顔」と「個性」が満ち溢れています。今後は市民団体や経済界、大学等、幅広い参画を得て、SDGsの目標に沿った現状分析を行い、全国に横展開できる地域モデルの確立を目指すとともに、今ある地域資源から新たな宝探しに取り組み、「めがねのまちさばえ」の付加価値として肉付けし、国内外に発信してまいります。
　また、6月10日と11日の両日に文化センターおよび総合体育館において、「めがねのまちさばえ」を県内外に広くPRすることを目的に「めがねのまちさばえフェスティバル」を開催いたします。これまで別々に開催しておりました吹奏楽フェスティバルとめがねフェスを同時開催とすることで、より幅広い方々へのアプローチを図ってまいります。10日にはメガネストリートのお披露目を行い、JR鯖江駅前からめがね会館までの約800mにおいて、沿道にめがね型広告やめがね型ベンチなどを配置し、めがね一色のおもてなしで来訪者をお迎えいたします。さらに、翌11日には、先月27日に「めがねのまちさばえ大使」に任命いたしました仮面女子のメンバーのうち6人に鯖江にお越しいただき、ライブや吹奏楽とのコラボなどを行うほか、今後の活動等の提案をいただく予定になっております。仮面女子の「めがねのまちさばえ大使」への任命は、地方創生を更に進める上で、PR方法等の差別化を模索しておりました本市と、伝統産業等とのコラボによる地域活性化など、新たな情報発信をめざす仮面女子との思いが一致したことによるもので、メンバーにはそれぞれ、めがね課長や漆器課長、石田縞課長などに就任していただき、産業界や市民の方々とともに、斬新なアイデアの提案や鯖江の魅力発信を行っていただけるものと期待しております。
　次に、冠山峠道路の整備についてでありますが、平成26年6月より福井県池田町側から掘り進めている第2号トンネルは、4月末現在で総延長4，834mのうち2，595mまで掘削が進み、53．7％まで完了しております。一方、岐阜県揖斐川町側の第1号トンネルについては、昨年7月から工事が始まり4月末現在で総延長1，239mのうち953mまで掘削が進み、76．9％まで完了しております。福井県側2市2町、岐阜県側1市2町で構成する「冠山トンネル早期開通促進期成同盟会」では、平成34年度の北陸新幹線敦賀開業までに全線開通するよう、早期完成および道路整備に必要な財源の確保について、国土交通省等に対して要望活動を行っております。この冠山峠道路の完成により、安全・安心な交通の確保や、防災面・観光面での広域的連携の強化など、道路整備によるストック効果が大いに発揮されることは勿論のこと、県境を越えた新たな生活文化圏の誕生や丹南地域の伝統産業の販路拡大に寄与するものと大きな期待を寄せているところです。今後も引き続き、県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関への要望活動を実施してまいります。
　次に、国の地方創生拠点整備交付金等に申請しておりました、多機能型健康福祉施設神明苑の改修事業であります「生涯活躍のまちの推進に資する世代交流の拠点施設の整備事業」についてでありますが、先月28日の内示において、事業費ベースで9千994万円が認定されました。車椅子にも対応できる広い洋室の設置や高齢者、外国人のニーズに対応する和室の洋室化など、世代間交流やノーマライゼーションの拠点としての環境整備を行ってまいります。
　次に、平成28年度の財政状況についてご報告申し上げます。
　平成28年度一般会計の最終予算は、今回の専決予算によって、歳入歳出からそれぞれ1億8千330万円を減額し、267億4千130万円となりました。これは、事業費の確定に伴う補正が主なものでありますが、個人市民税が6千500万円、固定資産税が2千100万円、特別交付税が3千863万円余、専決前の予算に比べて増額となったものの、法人市民税が1億5千100万円の減額となったのをはじめ、利子割交付金、地方消費税交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等が額の確定に伴い減額となったため、前年度繰越金の未計上分1億7千379万円や事業費確定に伴う市債の精算等を含めて、減額補正したものです。
　これらの結果、平成28年度末の市債残高は、265億6千175万円となる見込みでありますが、交付税の振替財源である臨時財政対策債を除く残高は、154億790万円余となり、平成27年度末の残高より2億4千652万円余を削減できる見込みとなりました。
　一方、基金の状況につきましては、財政調整基金が、平成28年度中に基金の運用益も含め2億5千800万円を積み立てたことにより、平成28年度末残高は30億420万円となりました。また、減債基金は、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還に充てるため、2億円を取り崩したことにより、平成28年度末残高は6億2千210万円となりました。また、今回の専決予算におきまして、温泉施設整備基金に入湯税収入額相当の2千700万円を積み立て、将来の大規模な修繕等に備えることといたしました。低金利が続く中、安全・確実で利回りの高い長期国債等による財産基金の運用やふるさと納税およびクラウドファンディングの活用等、今後も自主財源の確保に努めるとともに、更なる財政の健全化に努めてまいります。

　そのふるさと納税についてでありますが、平成28年度の寄附額は約9千500万円、前年度比で約33％の増となっております。今後も、ふるさと納税制度を通じて、「めがねのまちさばえ」の情報発信、地域産業の振興や経済活性化につなげる取組みを進めてまいります。一方、最近、返礼品の自治体間競争が過熱していることに鑑み、4月1日付けで総務省から「返礼品の調達価格割合について、3割を超えるものについては、3割以下とすること」などを求める通知がありました。本市においては、今年度から返礼品の調達価格割合をこれまでの2割程度から、市外在住者を対象に4割程度に引き上げることを検討しておりましたが、これを受けて3割程度にとどめることといたしました。なお、返礼品の見直しを進めるため、去る4月18日に株式会社福井銀行と「地域資源を活用したふるさと納税推進における相互連携に関する合意書」を取り交わしました。福井銀行の持つネットワークを活かして、地元の隠れた産品の発掘や地元産品を活用した新商品の開発など、返礼品の裾野を広げる取組みを進めることにより、ふるさと納税の本来の趣旨・理念を踏まえながら地域の活性化に努めてまいります。
　一方、国民健康保険特別会計の平成28年度決算見込みにつきましては、4月末現在で黒字となる見込みです。この主な要因としましては、平成28年度の上半期ではC型肝炎等の新薬が認可されたことにより、調剤費が大幅に増えたものの、下半期では新薬待ちの患者の治療が一通り終えたことにより調剤費が減ったこと、および下半期に高額の入院患者が減ったことにより、医療給付費が昨年12月時点で予測した金額を大幅に下回ったことによるものと考えております。今後につきましては、医療給付費の推移を多方面から分析するとともに、平成30年度からの国民健康保険の県単位化で提示される事業納付金や県で策定します平成30年度から32年度までの運営方針に示される財政見通しおよび本市の国保財政の見通しを勘案しながら、安定した国保運営が持続できるように努めてまいります。
　次に、北陸新幹線建設事業の進捗状況についてでありますが、去る4月17日に下新庄町にて第2鯖江トンネル工事の安全祈願が行われ、作業坑の掘削作業が進められています。今月29日には、吉谷町地係で進められている第2福井トンネル工事についても安全祈願が行われたほか、吉谷町から中野町に至る高架橋工事についても、集落との協議を経て本年秋ごろから工事用道路等の整備に着手する予定となっております。また、用地協議につきましては、未着手でありました下新庄町においても協議が開始されており、市内の用地取得率は3月末現在で約76％となっています。引き続き、沿線住民の声に誠意をもって真摯に対応するよう、鉄道・運輸機構や請負事業者に対し要請してまいります。
　一方、福井鉄道福武線についてでありますが、福井鉄道が国の支援を受けるために必要な「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」の計画期間が平成29年度末で終了いたします。このため、同計画の改定を進めるとともに、あわせて次期支援スキームについて検討を進めてまいります。これらの策定作業を進めるため、沿線市等で構成します「福井鉄道福武線活性化連携協議会」に「策定作業部会」を設置しました。計画の策定にあたっては、現在の支援スキームの進捗状況や福武線の経営状況のチェック、指標に関する評価・検証などを行い、これらの結果や、議会でのご議論も踏まえながら、年度内に国の認定をいただきたいと考えております。
　また、つつじバスにつきましては、通学便や幹線の新設、既存路線でバス停を増やすなど、利便性の向上を図って4月から新しい路線・ダイヤで運行しております。4月1か月間の運行状況ですが、通学便につきましては福井高専への通学で多くの利用があったり、幹線につきましても、1便平均で10名程度の利用があるなど、一定の成果が出ているものの、一方で、各町内を隈なく巡回することによる各路線の延長や運行時間帯の変更、また、国から収支採算性の改善を求められたことによる土、日の減便により多くの苦情やご意見が寄せられており、4月の利用者数も、前年度と比較して減少しております。今後は、幹線と各地区路線を併用した利用方法の周知などに努めるとともに、職員がバスに乗車して利用者のご意見を伺いながら、利便性向上に向けて最大限の努力をしてまいりますので、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
　それでは、次に主要な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、国立情報学研究所と連携協力に関する協定を6月5日に締結いたします。同研究所は、昭和58年に設置された東京大学文献情報センターを始まりとし、学術総合研究所として、ネットワーク、ソフトウエア、コンテンツなどの情報関連分野の研究開発を推進されております。一昨年、クラウドファンディングを活用して、同研究所と市内企業がSNS上等での顔情報認識を防ぐ「プライバシー・バイザー」の開発を行ったことをご縁に、小学校での情報セキュリティに関するワークショップを開催するなど本市との交流が始まり、このたび、協定の締結にいたりました。今後は、同研究所による本市を実施フィールドとした調査・研究の推進やまちづくり、ひとづくり、地域産業の振興などの分野で連携してまいります。
　また、同研究所との交流を通して、新たに電気通信大学との連携の機会を得ることができました。同大学は、その名のとおり、理学、情報分野で多彩な人材を抱え、AI等の先進的な研究に取り組まれております。同大学の持つ研究成果や知的財産と、ものづくりのまち鯖江の持つアイデアを活かした、新しい技術の開発や産業振興など新たなイノベーションの創出につなげてまいります。
　さらに、現在、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科との連携協定締結の準備も進めております。同研究科とは平成27年度以来、越前漆器の活性化に向け新商品開発や販路開拓、産地巡礼型観光のモデル化など様々な事業を実施しております。今回連携協定を締結することで、産地の将来を見据えた長いスパンでの事業展開および同研究科の活動の核である先端技術や社会の動向を見据えながらイノベーションを創造するプロジェクトを展開し、地場産業の活性化を目指してまいります。
　本市では、4月の機構改革により商工政策課内に新たに学生・大学連携グループを創設し、これまで各課にまたがっておりました学生・大学連携事業を1か所に集約することで、事業の強化と効率化を図りました。現在、県内の福井工業大学、福井大学、福井工業高等専門学校やゆかりのある明治大学、京都精華大学、二本松学院の計6校および鯖江商工会議所との間で連携協定を締結しておりますが、新たに加わる電気通信大学および慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科とともに、インターンシップをはじめ地元企業との共同研究事業等の更なる充実を図るとともに、河和田アートキャンプや地域活性化プランコンテストに代表される学生連携事業にも積極的に取り組むことで、地域の活性化につなげてまいります。
　次に、お試しサテライトオフィス事業につきましては、市内4か所の空き家を借り上げて受入れ体制を整えたところであります。先月24日に総務省で開催されました「お試しサテライトオフィス交流セミナー」に担当職員が参加するとともに、都市部企業を戸別訪問して本市でのお試し勤務を募集してまいりました。その結果、大手IT企業をはじめとする計7社から申込みがあり、今月23日から東京のITベンチャー企業1社が入居しております。さらに、来月5日には大阪で、同じく7日には東京で、お試し入居の募集とその後の本格的なサテライトオフィス誘致を目的としたセミナーの開催を予定しており、更なる入居企業の開拓を行ってまいります。本事業は総務省との契約上、8月末でお試し入居を終了するとともに、9月末をめどに事業報告をまとめることになっておりますが、本事業で得た課題やネットワークを基に、その後の本格的なサテライトオフィス誘致につなげてまいります。
　次に、農業振興についてでありますが、今年3月に改定しました「第二次人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」が4月から平成33年度までの5か年計画でスタートしました。新たな課題であるシカ・サルの群れの管理について広域的な視点を意識し対応するとともに、市民の皆様の鳥獣害に関する理解を深め、市民主役で被害を抑え、さらに対策の仲間を増やすという3本柱に基づいて対策を進めてまいります。
　次に、集落基盤整備事業で整備しております、農業生産基盤の機能の向上を図るための下新庄町の排水路工事や農道工事および吉谷町の用水路工事、農道工事につきましては、本年度の工事完成を目指してまいります。農村集落の生活環境の向上を図るための寺中町、北中町の流雪舗装工事につきましても、本年度の工事完成を目指して整備を進めるとともに、吉谷町の道路拡幅工事および、石田上町、平井町の日野川左岸の堤防道路拡幅工事につきましては、延伸に取り組んでまいります。経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、本年度より新幹線建設に伴う残土の受け入れを始め、引き続き用水路を延伸するとともに、揚水機場の改修等を行ってまいります。また、農業用河川工作物応急対策事業河端三ケ地区や本年度事業採択を受けた殿後地区につきましては、詳細設計および河川協議を行ってまいります。さらに、平成30年度からの北中山排水機場とその上流の排水路の改修および熊田、荒子排水機場の改修につきましても、国、県の審査や土地改良法に基づく同意を得る手続き等を行い、新規採択を目指してまいります。
　次に、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについてでありますが、4月28日からマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで住民票および印鑑登録証明書を取得できるサービスを開始しました。さらに、7月28日から戸籍や税関係の証明書の発行が開始される予定で、これに伴い自動交付機での交付を平成30年3月末で廃止いたします。国は、各種行政手続きのオンライン申請など、マイナンバーカードの利用を推進しておりますが、本市での交付率は約5．3％に留まっており、より多くの市民の皆様にマイナンバーカードの利便性を実感していただけるよう、引き続き普及促進に努めてまいります。
　次に、漆文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取組みについてでありますが、6月18日から越前漆器協同組合と共同で、漆器産業の振興を目的に産地の漆器職人や関係者を対象とした越前漆器「夜学塾」を実施します。漆芸分野の第一人者である東京芸術大学名誉教授の三田村有純（ありすみ）先生を講師に、同大学でデザインを学ぶ海外留学生を産地に招き、「漆文化」を紐解くとともに、素材、色彩の活かし方や技法、現代の生活様式を学ぶことで、海外にも通用する新たな製品開発に取り組む予定となっております。漆器産地としての新たな可能性を見出すとともに、漆文化を次世代に向けて保護・継承する中で、海外に向けて積極的にアピールしながら、引き続きユネスコ無形文化遺産登録につなげてまいります。
　次に、基本目標3「若くて元気なまちの創造」への取組みについてでありますが、「第58回福井県保育研究大会」が6月4日に文化センターをはじめ市内5つの会場で開催されます。福井県内から750人を超える教育・保育関係者が参加し、教育・保育の質を高めるための研究協議を行うもので、来年度に予定されている幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の同時改訂に向けて、大変有意義な大会になると考えております。

　次に、今月27日と28日の2日間、総合体育館において、「福井しあわせ元気国体」なぎなた競技プレ大会として、第58回都道府県対抗なぎなた大会を開催しました。2日間で約1，800人の選手、役員、観覧者等をお迎えし盛大な大会となる中、来場者に「さばえ菜花米」をふるまうなど、本大会を通じて本市のPRも積極的に展開しました。平成30年の「福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会」の開催に向けて、今回の経験と反省を活かしてまいります。
　また、2020年東京オリンピック体操競技事前合宿の誘致につきましては、4月10日に第2回の事前合宿誘致推進委員会を開催し、中国代表チームの誘致を念頭に、今後の活動方針について協議を行いました。中国体操協会との交渉の進捗状況につきましては、本市を事前合宿地とすることについての実務的な協議はほぼ整っており、基本的な合意事項についての覚書の締結に向けて、中国体操協会と協議および日程調整を進めているところです。
　これらの大会に向けたまち美化の推進についてでありますが、市では、道路などでのつつじやサツキの植栽、補植を進めるとともに、アル・プラザ鯖江店西側道路沿いをはじめ鯖江インター線のガザニア植栽を終え、「福井しあわせ元気国体」体操競技の会場となるサンドーム福井東側道路にも植栽する予定となっております。また、昨年度から、まち美化に協力していただける事業所をまち美化実践事業所として登録しており、現在、登録数は42事業所となっています。今年度からは、登録事業所が実施する清掃や植栽ならびに市内各地区による美化活動に対する支援制度を創設するなど、地域挙げてのまち美化活動を展開してまいります。
　次に、「文化の館開館20周年記念事業」についてでありますが、本年12月に文化の館が開館して20年を迎えます。これを記念して、今月21日に開催した“TANNAN映画祭”を皮切りに、夏には夜の図書館を舞台とした子ども向けのイベントを、秋にはコンサートや写真展に加え、文化の館屋内外を使った「図書館縁日」を、冬には絵本作家の薮内正幸氏の原画展と薮内氏と親交の深かった作家斎藤惇夫氏をお招きした記念対談を開催するなど、1年を通して様々な催しを企画しております。市民に開かれた図書館づくりに向けて、これらの事業を図書館友の会とともに行うことで更なる入館者、貸出冊数の増加を目指してまいります。
　次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。まず、5月1日から10月31日までをクールビズの期間と定め、全職員がエコスタイルで業務を行っております。冷房温度を適切に管理するなど省エネ活動を行い、市施設における電力使用量の削減に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　ごみ排出量削減の取組みにつきましては、平成28年度の市民一人当たりのごみの排出量は890gとなり、環境基本計画における目標値である870gの達成には更なる削減が必要な状況にあります。去る3月7日に、ごみ問題懇話会から「ごみ減量化・有料化について」ご提言をいただきましたので、今後、市民の皆様に説明するとともにご意見をいただきながら施策に反映させ、ごみ減量化の実現を図ってまいります。
　また、今回で18回目の開催となる「さばえ環境フェア」を6月18日に嚮陽会館で開催します。環境の重要性や環境保護の取組みについての発表、実験等を通して、市民の皆様による環境保全活動を推進するものであり、多くの皆様の参加をお待ちしております。
　次に、都市整備の進捗状況について申し上げます。
　まず、主要地方道鯖江美山線の金谷町地係についてでありますが、現在までに一部の工区において用地買収を完了しており、引き続き早期に工事着手されるよう、県に要望してまいります。
　県道西尾鯖江停車場線における五郎丸踏切の拡幅事業につきましては、地権者の方にご理解いただき用地補償の協力が得られました。現在、踏切拡幅工事の着手に向けてJR西日本と調整を行っており、10月頃には踏切内工事に着手できる予定となっております。今後、工事内容や交通規制について地元や学校関係者に対して県と市が連携して説明を行ってまいります。
　次に、県道三尾野鯖江線の鯖江葬祭場付近における幅員狭小な区間520mにつきましては、車両の通行に支障があり、県に対し道路整備の要望を行ってまいりましたが、今年の3月末に地権者の方々と現地立ち合いを行ったところであり、今年度は地権者の皆様のご理解とご協力を得ながら、用地取得を進めてまいります。
　次に、国道417号の本町から桜町間における電線類地中化につきましては、現在、全区間の埋設工事が完了し、歩道工事や消雪工事が順調に進んでおります。12月末までには電柱が全て撤去され、今年度末までに舗装工事を終えて全事業が完了する予定です。騒音や交通規制等によりご迷惑をお掛けしておりますが、一日も早い完成を目指しておりますので、ご理解とご協力をお願いします。
　同じく、国道417号の糺橋から東の180mの区間につきましては歩道幅員が狭く、自転車歩行者道の指定がされていないことから自転車が安全に通行できない状況にあり、県に対し、歩道の拡幅工事の要望を行ってきた結果、今年度より詳細設計に取り掛かる予定となりました。

　次に、県道鯖江清水線の石田橋左岸の交差点における、東から西へ向かう自動車の渋滞解消のための交差点改良につきましては、県と市が連携して地元や学校関係者に対して説明し、ご理解をいただいたうえで工事に着手する予定であります。
　次に、河川整備の状況についてでありますが、論手川排水機場から和田川排水機場までの改修工事につきましては、本年度の事業採択を受け、詳細設計を進めてまいります。また、立待排水機場につきましては、樋門、樋管等河川内の工事を行っており、平成30年度完成を目指してまいります。
　次に、吉野瀬川の放水路工事につきましては、現在、分水堰下流部の築堤や護岸の工事を行っており、既に増水時には緊急的に放水できるようになっております。今年度内の全体完成を目指すとともに、吉野瀬川流域の安全・安心を早急に確保するため、越前市と一体となって、残りの放水路事業の早期完成について引き続き要望してまいります。また、現河川の堤防嵩上げなどの対策につきましては、現在、詳細設計を進めており、10月には対策工事に着手する予定であります。
　次に、砂防事業の進捗状況についてでありますが、上河内町の赤谷川については、引き続き堰堤等の工事を進めており、今年度完了する予定であります。尾花町の毘紗（びしゃ）川については、工事施工に向けて地元との協議を行っており、上戸口町の小谷（おだに）川については、今年度採択され、調査・測量・設計を進める予定であります。また、沢町の上谷（うえたに）川については、平成30年度の採択を目指して要望を行ってまいります。
　次に、治水対策事業でありますが、三六町や糺町などの浸水解消を図るため、平成26年度から実施してまいりました水落舟津雨水幹線が完成しました。新たに、柳二号雨水幹線と日之出舟津雨水幹線の整備に着手するとともに、引き続き御幸神中一号雨水幹線の整備を推進し、浸水被害の軽減に努めてまいります。また、「田んぼダム事業」についても、新たに片上地区の四方谷町、南井町、大正寺町と新横江地区の横越町、新町を加えた市内7町内の120haについて引き続き整備してまいります。
　次に、県立鯖江青年の家北側土砂災害跡地について申し上げます。平成26年12月に鯖江青年の家の北側で発生しました土砂災害により、大量の土砂が流入したため池の一部は、県のご尽力によりそのまま埋め立てられ、青々とした芝生広場に生まれ変わりました。地元の皆様によりため池の周りの安全柵が整備されるなど、青年の家と地元の皆様との連携により、地域住民のにぎわいと憩いの拠点が誕生しました。去る14日には、芝生広場である「かみおか園地」の開園祝賀会が開催されたところであり、関係者の皆様方に改めてお礼を申し上げます。また、これまで県に要望してまいりました、鯖江青年の家の耐震化やトイレの改修等については、本年度から2か年にわたり2億400万円余をかけて管理棟耐震補強工事を行うほか、体育館、宿泊棟なども改修予定で、福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会開催前の平成30年7月頃までに完了する運びとなりました。今後、市内外の青少年をはじめより多くの人が集い、交流できる生涯学習の拠点施設として、なお一層の利用促進につながることを期待しております。
　次に、河和田コミュニティセンターは、河和田地区の住民活動・文化活動等コミュニティ活動の拠点となる地域の中核的施設でありますが、建設から45年が経過し、老朽化が進んでいることから大規模な改修が必要となっております。そこで、県の補助事業を活用して、河和田地区の皆様の交流拠点として整備するべく、今年度、河和田コミュニティセンター公共施設利活用計画を策定し、平成30年度に改修工事を実施してまいります。なお、改修工事に伴い、平成30年度から市の連絡所機能である窓口業務が行えなくなりますが、戸籍や各種証明書発行のコンビニエンスストアでの代替機能について、今後、広報やホームページ、地元説明会などで周知徹底に努め、最善を尽くしてまいりますので、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
　それでは、本日ご提案しました主な議案について申し上げます。はじめに、議案第22号「平成29年度一般会計補正予算案」について、その主なものを申し上げます。今回の補正予算は、国や県、各種財団の助成の採択を受けて実施する事業の計上に伴う補正が主なものであります。
　まず、総務費ですが、自治総合センターの「一般コミュニティ助成事業」の採択に伴う2つの町内公民館の備品整備等の助成として450万円を計上しました。
　民生費では、地方創生拠点整備交付金事業および地方創生推進交付金事業の採択に伴い、多機能型健康福祉施設神明苑の宿泊室のバリアフリー化等に9千994万円、国および県の子ども・子育て支援交付金を活用した、北中山小学校内での放課後児童クラブ開設に357万円を計上しました。
　農林水産業費では、県の「収益性の高い水田農業経営確立支援事業補助金」が、採択の見通しとなったことに伴い、水田園芸産地育成促進事業費補助金として299万円を計上しました。
　教育費では、自治総合センターの「コミュニティセンター助成事業」の採択に伴い、コミュニティセンター整備補助金として1千500万円、県の歴史資源魅力創出支援事業を活用した、まなべの館への幕末維新展示コーナーの設営に200万円を計上しました。
　これらの結果、一般会計の補正額は、1億2千800万円、補正後の予算総額は、251億2千400万円となり、昨年の6月補正後と比較して4．3％の減となりました。
　また、特別会計等を含めた平成29年度の予算総額は、464億1千380万円となり、昨年の6月補正後と比較して0．9％の減となりました。
　その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。