第412回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成29年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、本市に大きな被害をもたらした台風第21号・22号についてでありますが、先月22日夜から23日にかけて台風第21号が最接近し、市内において最大瞬間風速31m、降り始めからの雨量170mmを観測しました。幸いにも人命に関わるような被害はありませんでしたが、水田の浸水225.3ha、住居の一部損壊9件、床下浸水3件のほか倒木や道路冠水、尾花3号線をはじめとする林道7路線での法面崩壊など、広範囲で被害が発生しました。特に、和田川流域では23日の明け方にかけて停電により排水機場の運転ができず、日野川と和田川の合流点付近が冠水したほか、和田川支流の神通川では、川去町地係において12mに渡り堤防が破堤し、住居の床下浸水、市道や田んぼの冠水が発生、野菜など農作物にも大きな被害がでました。被災されました皆様に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　台風接近に伴う本市の対応につきましては、22日午後3時に災害対策本部員会議を開催、午後7時頃から市内河川の水位が次第に上昇したため、午後9時に自主避難情報を発表し、全地区公民館に避難所を開設いたしました。さらに、浅水川の水位が急激に上昇したことから、23日午前2時にカンボウプラス福井工場より西側の御幸町1、2、3、4丁目、神中町1、2、3丁目に、午前4時には神明町5丁目、鳥羽1丁目の皆様に市広報車等で避難を指示いたしましたところ、神明公民館に73人、中央中学校に55人、川去町公民館に1人、市役所に2人の合計131人の方々が避難をされました。
　翌週の29日には、台風第22号が接近し、幸いにも台風第21号に比べ勢力が弱く二次災害の発生には至りませんでしたが、同日に神明地区での開催を予定しておりました総合防災訓練を住民の皆様の安全を第一に考え中止とさせていただきました。
　災害復旧につきましては、今月末から来年1月にかけて順次、国による災害査定を受ける予定となっており、災害査定が終了し、事業費が確定したものについては、今議会中にも追加予算案として提出させていただきたいと考えております。なお、神通川の被災箇所復旧につきましては、応急対策工事は完了しており、災害査定後、速やかに本復旧工事に着手するとともに、堤防全体の補強工事につきましても、整備区間および整備方法の有効性などを検証した上で国や県と協議してまいります。
　その他の治水に関する事業についてでありますが、浅水川にかかる福井市徳尾町地係の主計頭首工改修事業につきましては、農業用用排水施設事業の平成30年度新規採択に向け手続きが進められております。この頭首工は、これまでの固定堰から増水時に転倒する可動堰に切り替えるもので、堰上流における浅水川および鞍谷川の大雨時の水位が下がると想定され、治水効果も期待できると考えております。
　立待排水機場につきましては、平成30年度完成を目指して9月からポンプ製作、10月から機場建屋の工事に着手しております。また、論手川の排水機場から和田川の排水機場までの排水路改修工事につきましては、現在、調査・測量・設計に着手しております。
　長年の懸案であった、吉野瀬川の放水路工事につきましては、今月12日に完成式典が行われ供用が開始されるとともに、現河川につきましては、嵩上げ工事に着手しております。
　砂防事業につきましても、上河内町の赤谷川については、引き続き堰堤の取付工事を進めており、今年度完了する予定であります。尾花町の毘紗川については、工事施工に向けて地元との協議を重ねており、上戸口町の小谷川については、今年度採択され詳細設計に着手、さらに、沢町の上谷川については、平成30年度の採択を目指して要望を行っております。
　治水対策事業につきましても、引き続き御幸神中一号雨水幹線、柳二号雨水幹線、日之出舟津雨水幹線の整備を推進するとともに、「田んぼダム事業」につきましても、片上地区の四方谷町、南井町、大正寺町と新横江地区の横越町、新町を加えた市内7町内の120haについて整備を進めており、更なる浸水被害の軽減に努めてまいります。
　市では、このたびの台風第21号による被害発生を受け、今月6日には、丹南土木事務所に対して、河川および県所有の排水機場の適正な管理、堤防の嵩上げ、日野川や浅水川などの浚渫や立木の伐採、日野川下流域の狭小な区間の改修などについて強く要望いたしました。今後も引き続き災害に強いまちづくりに向け、治水対策等を推進するとともに、市民の皆様に早めの行動、早めの避難をしていただけるよう、速やかに情報をお伝えするなど、市民の皆様と一体となって災害対策に取り組んでまいります。
　次に、雪害対策についてでありますが、今月22日の小雪を過ぎ、いよいよ本格的な雪のシーズンとなりました。今月7日には、除雪対策本部を設置するとともに、雪害対策関係行政機関等連絡会を開催し、雪害対策を能率的かつ効果的に実施することや市民生活の安全を確保するための連絡調整を図ったところであります。市民の皆様には、除雪作業に支障が出ないよう、違法駐車や車道への雪投げはしないなど、冬の生活モラルの遵守をお願いするとともに、関係機関と一体となった市民協働による雪に強いまちづくりに努めてまいります。
　それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
　まず、平成30年度の予算編成に向けた動向についてでありますが、国においては、概算要求が出揃い、関係省庁において調整が進められております。一方、地方財政においては、8月31日に総務省が公表した「平成30年度の地方財政の課題」において、「まち・ひと・しごと創生事業費」を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされています。また、地方行政サービス改革を推進するとともに、公共施設等の適正管理と最適配置、地方団体の財政の「見える化」、公営企業会計の適用拡大等の経営健全化の推進など、地方財政のマネジメント強化に取り組むこととされています。これらを受けて、総務省が仮試算した平成30年度の地方財政収支の見通しでは、地方の一般財源総額は、前年度比0．6％増の62兆5千億円とほぼ今年度と同水準が見込まれていますが、国の一般会計予算の概算要求における地方交付税は、出口ベースで前年度比2．5％減の15兆9千264億円とされています。
　こうした中、本市の財政見通しは、歳入の根幹をなす市税収入が、平成28年度決算では景気の回復による個人所得の増等により微増したものの、扶助費等の社会保障関係経費など義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。一方、一層の少子・高齢化の進展が懸念される中で、人口減少の克服や地域経済の活性化のために、地方創生事業や中心市街地の活性化、新産業の創出等、鯖江市独自の持続可能なまちづくりを打ち出すことが求められており、財政健全化との両立が課題となっております。
　このように国の動向や本市の財政見通しが厳しい中、先般、平成30年度予算編成方針を示し、現在、各部において当初予算の編成作業を行っております。
　本市は、昨年来、総合戦略のコンセプト「世界にはばたく地域ブランド『めがねのまちさばえ』」を前面に出し、市内外で積極的なシティプロモーションを展開しております。平成30年度当初予算においても、市民の目線、生活者の視点に立って、市民が幸福を享受できるまちづくりを行うべく、総合戦略に掲げる「魅力ある雇用の創出」など4つの基本目標を推進するための施策について、引き続き財源を重点的に配分することとします。
　また、国は概算要求基準において、「人づくり革命」の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策等について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、予算の重点化を図ることとしておりますが、本市の当初予算編成においても、「めがねのまちさばえ枠」等を継続するほか、新たに「シティプロモーション推進枠」や「持続可能な地域モデル枠」を設けました。また、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進」など、13項目からなる編成方針の大きな柱を設定し、今後の本格的な人口減少社会を見据えた対策を全庁的に推進するため、厳しい財政状況を踏まえつつ、創意・工夫を重ねて、積極的かつ斬新な提案を期待するところであります。
　また、自主財源の確保に向けた取組みについてでありますが、今年度も、「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を来月に発行します。発行額は3億円とし、募集期間は、来月1日から15日まで、市内の福井銀行各支店で取り扱います。3日の日曜日にも鯖江支店にて受け付けを行うなど、より多くの方に購入いただける機会も設けております。
　ふるさと納税やクラウドファンディング「FAAVOさばえ」、「F×G（エフバイジー）」につきましても、多くの方々にご支援をいただき、順調に推移しております。
　今後、地方自治体の財政運営はますます厳しい状況になると予想される中、新しい歳入構造の構築を図っていく必要があります。事業の構築にあたっては、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、国・県の補助、各種団体の助成金のほか、引き続き新たな財源の確保と経常経費の縮減に取り組み、厳しい中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。

　次に、平成28年度に計画期間が終了した「第5次鯖江市総合計画」についてでありますが、計画の達成状況を総合的に判断するため政策評価を行いました。各目標とも概ね達成しており、政策評価に先立ち行った市民アンケート結果でも、市民の満足度の割合が平成24年に行った前回アンケートより2．7ポイント向上いたしました。しかしながら、個別の内容には課題も残されていることから、評価結果については、厳しい財政状況やこれからの人口減少を見据え、総合戦略の推進に向けた企画立案や事務事業の見直しなどに反映してまいります。
　また、総合戦略につきましては、随時、進捗状況の検証を行い、必要に応じて充実・見直しを行うこととしております。今月13日には、総合戦略推進会議を開催し、数値目標（KPI）の達成状況についてご意見をいただきました。その結果、総合戦略につきましては、69指標中、71％にあたる49指標が目標に向かって順調に推移しており、10％にあたる7指標が戦略策定時の値よりも向上しておりますが、委員の皆様からは、人口増加に直結する新たな施策の設定に関する意見をいただきました。現在、市では総合戦略の更なる推進に向けて、シティプロモーションや持続可能な開発目標（SDGs）への取組みの推進に向けて研究チームを立ち上げ、新たな事業展開を検討しているほか、空き家を活用したサテライトオフィス等の誘致戦略を策定しており、これら新たな施策が具体化した後、総合戦略に加えたいと考えております。その際、いただいたご意見を反映させることについても併せて検討してまいります。
　次に、国の地方創生推進交付金に申請していました「2020年東京オリ・パラと連動した『めがねのまち鯖江』強化事業」について、先月13日に内示があり事業費ベースで850万円が認定されました。東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、全世界からの来場者ニーズを捉えた海外向け土産品等の開発、障がい者や要介護者を対象とする介護・福祉用品の開発・販売を行うとともに、本市の魅力発信や観光客の誘致に取り組むものであり、世界を舞台に鯖江ブランドの確立・浸透を図り、地域経済の活性化につなげてまいります。
　なお、来月4日に電気通信大学との連携協定を締結いたします。同大学は総合コミュニケーション科学の世界的拠点になることを目指して、情報通信領域を中心に特色ある教育研究を戦略的に推進しており、同大学が有する先端科学技術と鯖江のものづくり技術を合わせることで、介護・福祉用品分野への新規参入を目指してまいります。
　次に、持続可能な開発目標（SDGs）への取組みについてでありますが、遊休資産を多くの人と共有して利用してもらうことで、新たに人やお金の流通を生み出し地域活性化を図るシェアリングエコノミーに取り組んでまいります。今月8日には、一般社団法人シェアリングエコノミー協会からシェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体「シェアリングシティ」に全国15自治体の一つとして認定されました。本市では、これまで、クラウドファンティングによる資金調達の場の提供、ネットオークションを活用してまちをあげてリユースに取り組む「サバオク」、空き家活用を目的とする「お試しサテライトオフィス」モデル事業、産地内の工房を巡るイベント「RENEW」など、地域資源を活用したまちづくりを行っております。これまでは、行政が直接的な関与や後押しをしてきておりますが、今後は、これまでITのまちとして取り組んできましたスマートフォンやSNSの活用・啓発と併せて、資金調達、空き家活用、カーシェアリングや民泊、工房案内、子育てや介護など、さまざまなシーンに応じたサービスを、シェアリングエコノミーのもとで具現化することで、今ある資源をもとに、直接、地域や個人に利益が還元される仕組みに変え、地域の活性化ならびに持続可能な体制の構築を図ってまいります。
　なお、来月5日には、「持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”キックオフミーティング」を開催し、SDGsへの取組みを宣言いたします。当日は、京都大学大学院地球環境学堂 浅利美鈴准教授による基調講演やSDGsを理解するためのカードゲームなどを通して市民団体の皆様とともにSDGsへの理解を深めてまいります。
　次に、特急存続運動を巡る情勢でありますが、フリーゲージトレイン導入の先行事例になる予定だった九州新幹線長崎ルートにおいて、9月末に与党検討委員会が国土交通省に対し、フル規格、ミニ新幹線方式での導入に関する調査およびフリーゲージトレインの再調査を実施して、来年3月末までに報告するよう要請しました。併せて車軸強化など新たな磨耗対策を実施するよう求めており、未だフリーゲージトレインに関する結論が出されていない状況であります。このような中、西川知事は10月の定例会見において、「フリーゲージトレインができないなら、特急存続の議論になる」と、導入の可否判断を待って次の行動に取り組む姿勢をあらためて示し、国土交通省やJR西日本に対し早期判断を要望されています。本市といたしましても、与党検討委員会において、北陸新幹線の議論が1日も早く再開されることを期待するとともに、引き続きその動向を注視しながら、福井駅までの特急を存続させるよう関係機関と一体となって取り組み、敦賀開業後の関西･中京圏との利便性の確保に努めてまいります。
　なお、北陸新幹線建設事業の進捗状況につきましては、10月末現在、吉谷町の第2福井トンネルで196m、下新庄町の第2鯖江トンネルで126mの本坑掘削が完了しております。また、中野町原の第1鯖江トンネル付近では工事用道路の整備を進めるとともに、今月20日から入口付近に設置される橋台の施工に入っております。その他、吉谷町から中野町に至る高架橋工事についても、機構・JVと集落との間で協議が進められており、年内にも橋立町・舟枝町方面から工事用道路等の整備が開始される予定であります。また、用地協議についても順調に進捗しており、市内の用地取得率は10月末現在87％となっています。
　次に、つつじバスについてでありますが、本年4月以降の土日祝日の減便や、既存路線の運行時間帯の変更などに対して多くの苦情やご意見を頂いております。現在、これまでの利用者アンケートの結果など、市民の皆様から頂いたご意見をもとに、来年4月のダイヤ改正について検討を進めております。再編実施計画の変更が伴う大幅な改正について国の了解を得ることは大変困難な状況ですが、河和田線第2便の鯖江駅への到着時間の繰り上げや、ほとんど利用の無い一部の路線を減便し、土日祝日の増便に振り向けることなどにつきまして、国の了解をいただけるよう鋭意努力してまいります。
　一方、福井鉄道福武線につきましては、福井鉄道福武線活性化連携協議会において福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画の改定作業を進めるとともに、行政による次期支援スキームにつきましても関係機関と協議を進めてまいりました。形成計画の改定につきましては、既に計画案が完成し、来月6日から19日にかけてパブリックコメントを実施する予定であり、次期支援スキームにつきましても、国、県、沿線3市による支援内容、負担額、負担割合等について一定の方向性が出されたことから、経営の安定化に向けて、引き続き調整を進めてまいります。
　次に、指定管理者の第三者評価につきましては、今年度からより客観的な評価を行うために、指定管理施設を施設管理型、自主事業型、収益事業型の3つのパターンに類型化し、それぞれの類型施設ごとに学識経験者や経営者、市民代表者、女性代表で構成する第三者評価委員会を設置いたしました。また、全ての指定管理施設において、指定管理者による自己評価に加えまして、新たに市の施設所管課による内部評価を実施し、その結果をもとに9施設を対象とした第三者評価を実施していただきました。
　また、本年度で指定管理期間が満了となる多機能型健康福祉施設神明苑の指定管理者の更新につきまして、今年度から、より専門性を高めるために社会保険労務士を委員に加えた選定委員会において審査を行った結果、「株式会社ビリオンフーズハヤシ」を候補者として選定し、来年4月から5年間、指定管理者として指定するべく、今議会に議案を上程いたしました。なお、今年度、客室の洋室化等の改修を行っておりますが、来年4月の新装後には新たな指定管理者のもと、健康福祉のまちづくりの拠点施設として、更なる賑わいの創出や適正な管理運営、充実した健康福祉事業が実施されるものと期待しております。
　次に、平成30年度から開始される国民健康保険の広域化に伴う市町の国保事業納付金と国保税率の見直しについてでありますが、県では国の通知に基づき平成30年度国保事業納付金の仮算定を今月上旬に行い、市町に金額が示されました。本市に示された国保事業納付金の額は、現行の国保税率で必要額の確保が見込まれるものとなっております。納付金額が低く抑えられた要因は、国保広域化に際しての国の追加公費1千700億円のうち1千500億円が算定に反映されたこと、前期高齢者交付金の平成30年度における精算は、医療給付費の伸びが大きかった平成28年度に係るもので、医療給付費の実績が概算を大きく上回り、公費相当分を除いた追加交付額が1億500万円と多かったことが主なものと考えております。
　国保財政の見通しですが、本年度の保険給付費の動向とこれに伴う平成29年度の収支の見込み、平成31年度の納付金の額等が不透明でありますが、平成29年度については、保険給付費の伸びが、現在、対前年度を下回っていること、平成30年度については、仮算定の国保事業納付金の額での収支が黒字に見込まれることから、この間に基金を積み立てることができるものと見込まれます。平成31年度については、本年度の前期高齢者医療の保険給付費が低く推移しており、前期高齢者交付金の追加交付が見込みがたく事業納付金が増額となり、赤字に陥る可能性がありますが、これは積立てた基金の取り崩しで対応できるものと考えております。

　このため、平成30年4月1日からの改定国保税率の施行につきましては、単年度収支の赤字が予測されます平成32年度に向けて検討することとし、それまで改定税率の施行を延期する方向も含めて国保運営協議会での見直しをお願いしたいと考えております。
　それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、4つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、今回で6回目を迎えました「さばえものづくり博覧会2017」が先月20日から3日間、計171事業所の出展を得て、嚮陽会館で開催されました。最終日の22日は衆議院議員総選挙の投票日と重なった上に、台風第21号の接近により荒天となったものの、3日間で8千4百人が来場されました。今回は新たにVRグラスを用いた仮想現実空間でのお絵かきコーナーやインスタグラムを活用したフォトコンテストなど、来場者自らが実体験し情報拡散に参加する取組みも行われる中、初日には市内3中学校の1年生640人が見学に訪れたほか、幅広い年代の方に市内産業の奥行きの深さを知っていただく機会となりました。
　次に、今月18日、19日には、1600本のもみじが見頃を迎えた西山公園にて「第12回さばえもみじまつり」が開催され、あいにくの雨模様ではありましたが、2日間で5千200人の方にお越しいただきました。秋の彩りに映えた西山公園の魅力に触れていただくとともに、「めがねのまちさばえ大使」である仮面女子ライブや水ようかんフェスタ、サバ焼きそば販売など、様々な企画により秋のひとときを楽しんでいただきました。
　次に、「お試しサテライトオフィス」モデル事業の進捗状況でありますが、9月末に事業を終え、10月18日に総務省で成果報告を行いました。既に3社のオフィス開設が決定しており、9月27日にサテライトオフィス開設に向けた協定を締結しました株式会社あしたのチームは、今月20日に「鯖江ランド」を開設し事業を開始しております。また、先月16日に空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結しましたLIFULL（ライフル）グループにつきましては、子会社の株式会社SUI Products（スイ・プロダクツ）および株式会社LIFULL FaM（ライフル・ファム）の2社が来年1月の事業開始に向けて準備を行っております。なお、LIFULL FaM（ライフル・ファム）につきましては、来月11日に夢みらい館・さばえで、本市との連携のもと「ママの新しい働き方セミナー」を開催することが決定しているほか、楽天LIFULL STAY（ライフル・ステイ）株式会社は、空き家の利活用をテーマとしたセミナーの開催および来年度の民泊新法施行を見据えた民泊モデルハウスの開設に向けた準備を行っております。さらに、首都圏の大手IT企業が来年1月と3月に、それぞれ約1か月間、総勢150人規模の新入社員研修を市内で計画中であります。市では引き続き、総務省のモデル事業で得た知見を活かし、サテライトオフィスの誘致を推進してまいります。
　次に、農業振興についてでありますが、本年産さばえ菜花米は、既にJAたんなんや栽培農家で販売されており、市では道の駅西山公園やハピリンでの新米フェアでPRを行うなど販路拡大の支援に努めております。ハナエチゼンやコシヒカリにつきましては、1等比率が昨年より上昇し、さらに、昨年同様、全国的に生産数量目標における過剰作付が解消されていることから、生産者にとっては価格回復への期待が高まっております。来年から、半世紀に亘り実施されてきました米の生産調整が廃止されることによる米価の下落も危惧されておりますが、本市を構成員とする鯖江市農業再生協議会におきましては、県の農業再生協議会が示す米の生産数量目標の目安をもとに、今後も生産調整を継続し農業者の所得を確保してまいります。
　また、「吉川ナス」をはじめ「川島ごぼう」、「さばえさんどーむブロッコリー」などを「さばえ野菜」としてPRしていくとともに、葉物野菜としても味が好評な「さばえ菜花」の生産振興や丹波黒大豆よりも収穫期が1か月早い「さばえ大黒大豆」の新たなブランド産品化に向けた検証も進めてまいります。
　鳥獣害対策についてでありますが、現在、本市においてシカの被害は出ていませんが、その痕跡は山際まで迫ってきており、今後、丹南地域自治体との連携を強化するとともに、その個体数の把握と捕獲を行ってまいります。
　次に、集落基盤整備事業で整備しております、下新庄町の用排水路、農道工事および吉谷町の道路拡幅工事の延伸につきましては、本年度の完成を目指しております。また、日野川左岸の堤防道路舗装につきましては、石田橋から糺橋付近までは既に完了しており、石田橋交差点付近の改良工事および糺橋から平井町に向けての舗装についても本年度の完成を目指してまいります。なお、寺中町の流雪舗装工事につきましては既に完了しており、上戸口町の刀那清水の環境整備工事につきましても本年度の完成を目指しております。経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、区画整理工事約2haおよび揚水ポンプ工事の本年度完成を目指しており、農業用河川工作物応急対策事業鯖江八ケ地区につきましても、本年度完了を目指して引き続き取水施設の改修を進めてまいります。また、河端三ケ地区につきましては、河川工事に伴う許可申請の協議を進めており、殿後地区につきましても農林事業での採択を受け、河川工事に伴う許可申請および工事実施に向けた調査・測量・設計に着手しております。なお、落井町の北中山排水機場とその上流の排水路改修工事および熊田および荒子排水機場の改修事業につきましては、平成30年度の新規採択を目指し、国、県の審査や土地改良法に基づく同意を得るための地元説明会を行っております。
　次に、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについてでありますが、先月12日からの4日間、体験型マーケット「RENEW×（かける）大日本市鯖江博覧会」が河和田地区を中心に開催されました。今年は、和紙や打刃物、箪笥などの工房も加わり、昨年と比べて2倍以上の計85社が参加しました。さらに、工芸品の人気セレクトショップ中川政七商店が主催する工芸品の展示販売イベントが、うるしの里会館において同時開催されたほか、ハンドクラフトの国内最大級ECサイト「クリーマ」が主催する販売イベントが、土日の2日間中山公園で開催され、近隣の手芸作家の皆様が50店舗の出店をされました。また、期間中、経営やデザイン、地方移住をテーマとした各種セミナーに加え、福井市の浜町エリアで行われた「食」のイベントとも連動するなど、かつてない広域での開催となり、イベント全体の来場者数は4万2千人、総売上げは2千8百万円を超え、昨年と比べ来場者数は21倍、売り上げは18倍となるなど、予想をはるかに上回る結果が得られました。また、来場者は20代から30代の女性が多く、約半数が県外者であったことから、今回のイベントによって新たな消費者との接点を得るとともに、ものづくりのまち鯖江のイメージアップと認知度向上を図ることができました。
　さらに、先月6日から13日間にわたり開催されました第52回全国漆器展において、越前漆器協同組合が団体賞最高賞の桂宮賞を受賞されました。個人でも全16賞のうち4賞を越前漆器が受賞されるなど、昨年惜しくも最高賞を逃されたその悔しさをバネに越前漆器に携わる皆様が一丸となってご尽力された成果に対し心からの敬意を表するものであります。
　次に、市民の皆様にITを身近に感じていただこうと7回目となりますIT推進フォーラム「ITってなに？フェスティバル」を、先月29日に嚮陽会館で開催したところ、350名の皆様にご参加いただきました。会場の体験コーナーでは、小学生からシニアまでユーチューバーやAR、イチゴジャムによるプログラミング、ドローン操縦などの体験を行っていただくなど、これまでのフォーラム形式での開催とは違い、幅広い市民の皆様にITをより身近なものとして感じていただきました。
　また、一般社団法人コード・フォー・ジャパンのコーポレートフェローシップ事業により、今年は富士通株式会社からお一人、今月から3か月間来ていただくことになりました。4年目となる今回は、「障がい者に寄り添うオープンデータ活用」を課題とし、現状ヒアリングやアイディアソンを行っていただいております。
　次に基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
　まず、認定こども園についてでありますが、鯖江市認定子ども園化検討委員会において「認定こども園整備方針（案）」を作成し、その整備方針をもとに、鯖江市子ども子育て会議において「鯖江市認定こども園推進化計画」を策定いたしました。計画において、鯖江幼稚園と王山保育所による認定こども園を平成31年4月に、進徳幼稚園と早稲田保育所による認定こども園を平成32年4月に開園することとし、現在、開園に向けて準備を行っております。鯖江幼稚園と王山保育所による認定こども園化事業については、保護者を始め惜陰小学校下の区長の皆様など関係者に説明申し上げご理解をいただいたところであります。本年度末には工事請負契約を締結、来年度に建築工事を行い、平成31年4月に開園したいと考えております。また、進徳幼稚園と早稲田保育所による認定こども園化事業につきましても、今後、関係する皆様に説明会を開催し、ご理解をいただいた上で事業を進めてまいります。
　次に、6月から4回にわたり介護保険運営協議会を開催し、第7期介護保険事業計画の策定に向け、基本目標、施策体系等のご審議をいただいております。来月中に地域密着型サービスの施設整備計画を決定するとともに、介護保険料の算定では、介護保険基金を活用し介護保険料の上昇をできる限り抑制する方向で計画案を取りまとめてまいります。

　次に、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会開催まで、あと10か月となりました。福井県の天皇杯獲得を目指し、各競技団体が中心となって競技力の向上に取り組んでおり、今年の愛媛国体においてもその成果が表れました。市内開催となる体操競技では、成年女子団体で2位、成年男子団体で3位、少年男子団体で5位といずれも好成績を残しました。また、なぎなた競技においても、成年女子の演技で2位、少年女子の演技で3位、試合で4位を勝ち取り、来年の国体での活躍が期待されます。
　このような中、市実行委員会では、大会運営能力の更なる向上を図るため、実施本部に従事予定の班長を中心とする33名の市職員が愛媛国体・障害者スポーツ大会の視察を行いました。大会運営のノウハウを学ぶ絶好の機会であることから、各職員が本番を想定しながら聞き取りを行ったところであり、参考にすべき点や改善すべき点を反映しながら開催準備を進めてまいります。
　また、開催300日前にあたる来月3日にカウントダウン記念イベントとして、嚮陽会館で開かれる「女（ひと）と男（ひと）輝くさばえフェスタ2017」において、福井高専の学生の手によって製作された県産材の杉を使ったLED電光表示「国体・障スポ2018in福井カウントダウンボード」のお披露目や、子どもたちによるはぴねすダンスを予定しております。引き続き、節目の機会を捉えて気運の醸成を図ってまいります。
　次に、2020年東京オリンピック体操競技事前合宿の誘致についてでありますが、教育長を団長とする鯖江市代表団が、中国・北京市の中国体操協会を訪問し、鯖江市内で事前合宿を実施することについての覚書を先月31日に締結いたしました。今後は、昨年立ち上げました事前合宿誘致推進委員会を準備委員会に切り替え、事前合宿受入れに向けた準備を本格化させるとともに、会場視察や相互訪問、市民レベルの文化交流などに行政だけでなく市民やボランティア、関係団体、企業等が一体となって取り組むことにより、将来にわたるスポーツの振興はもとより、活力とにぎわいのあるまちづくりを推進してまいりますので、ご理解とご支援をお願いいたします。
　次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。
　まず、冠山峠道路の整備につきましては、遅くとも平成35年春の北陸新幹線敦賀開業までの全線開通に向けて、引き続き県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関へ要望してまいります。
　県道鯖江美山線の金谷町集落からトンネルまでの山間部につきましては、一部の工区において用地買収を完了しており、早期に着工するよう要望してまいります。
　県道西尾鯖江停車場線における五郎丸踏切の拡幅事業についてですが、今月1日から来年4月末までの6か月間、踏切の両側約110mを全面通行止めにし、JRによる踏切拡幅工事を実施しております。長期間にわたりご迷惑をお掛けしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。
　県道三尾野鯖江線の鯖江葬祭場付近における幅員狭小な区間520mにつきましては、地権者のご理解を得られた一部区間の工事に着手する予定であり、残りの区間についても早期に着工できるよう要望してまいります。
　国道417号の本町から桜町間における電線類地中化につきましては、現在、全区間の埋設工事が完了し、来月末までには電柱が全て撤去されるとともに、今年度末までには舗装工事を実施し全てが完了する予定となっております。
　県道鯖江清水線の石田橋左岸の交差点における渋滞解消のための交差点改良につきましては、来月中に完了する予定です。
　次に、環境施策の推進についてでありますが、今年3月にごみ問題懇話会からいただきました、「ごみ減量化・有料化について」のご提言を広く市民の皆様にご理解いただくために、地区ごとに説明会を開催しております。今後、説明会でいただいたご意見等を参考にしながら、更にごみ減量化のための施策の実現に努めてまいります。
　次に、河和田コミュニティセンターの大規模改修の進捗状況についてでありますが、河和田地区区長会のご理解のもと、うるしの里まちづくり協議会の中に検討会を設けていただき、各種団体、利用者の皆様からご意見を頂くとともに、住民の皆様によるワークショップを開催するなど、施設の改修案や施設の利活用についての意見を取りまとめていただきました。市では、ご意見に沿った実施設計を今年度中に作成し、来年度からの工事着工に向け取り組んでまいります。同じく、神明公民館におきましても、来年度からの耐震補強工事に向けて、公民館運営協議会等で住民の皆様のご意見をいただきながら実施設計を進めております。なお、工事中の仮事務所を、神明公民館は神明健康スポーツセンターに、河和田公民館は河和田体育館に設ける予定であります。両地区の皆様には、ご不便をおかけいたしますが、生涯学習活動が中断することにならないよう対処してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　次に、鯖江市勤労青少年ホーム耐震改修工事が9月末に完成いたしました。これにより、建物の安全性が高まったことはもちろん、駐車可能台数を増やすとともに、玄関ポーチやホールが明るく、きれいに生まれ変わりました。これまで以上に若者をはじめとする、多くの市民の皆様に愛され、親しまれる施設として利活用されることを期待しております。
　以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。
　それでは、本日ご提案しました主な議案について申し上げます。はじめに、議案第63号一般会計補正予算について主なものを申し上げます。今回の補正予算につきましては、決算見込みを見据えた扶助費の補正、人事院勧告に伴う人件費の補正、国・県の補助の採択に伴う事業費の補正、また、次年度の予算執行に向けて準備作業を伴う債務負担行為の設定などについて補正するものでございます。
　まず、総務費では、コミュニティバスの次年度のダイヤの改正に係るバス停時刻表の修正、音声案内の修正などに220万円を計上しました。また、地方創生推進交付金を活用した「めがねのまちさばえ大使とのコラボレーション事業」に100万円、「ICTを活用した観光動態調査環境整備事業」として関連機器の整備に410万円を計上しました。
　民生費では、利用者の増などにより、児童デイサービス等事業、補装具費支給事業、医療費助成事業、生活保護、中国残留邦人等支援などの扶助費に4千200万円、都市再生整備計画事業費として、鯖江・王山こども園の遊戯室の拡張、調理室移設等事業計画変更に伴う事業費6千600万円を計上しました。
　商工費では、地方創生推進交付金を活用した、「2020年東京オリ・パラに向けた新製品開発事業」の情報収集や計画策定費として100万円を計上しました。
　土木費では、県の新ふるさと創造推進事業費補助金を活用して、県外事業者による空き家の利活用促進事業補助として500万円を計上しました。
　教育費では、鯖江中学校、中央中学校の多目的トイレ整備工事に220万円、神明公民館および河和田公民館耐震補強工事に係る公民館仮事務所設置工事に170万円、小・中学校の新年度用の机、椅子などの備品購入費として650万円を計上しました。
　その他、人事院勧告に伴う職員給与費等およびそれに伴う特別会計への繰出金の補正、次年度予算執行に向けての健康診査等事業、ごみ収集事業、ごみ減量化・資源化推進事業の債務負担行為の設定を計上しました。
　これらの結果、一般会計の補正額は1億7千50万円で、補正後の予算総額は254億8千790万円となり、昨年の12月補正後と比べ4．2％の減となりました。
　また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、水道事業会計において所要の補正を計上しました。これにより、特別会計等を含めた平成29年度の予算総額は、468億7千460万円となり、昨年の12月補正後と比較して0．9％の減となりました。
　次に、議案第78号鯖江市教育委員会委員の任命についてでありますが、教育委員会委員の蓑輪進一氏が、12月19日をもちまして任期満了となりますので、引き続き同氏を任命しようとするものであります。蓑輪進一氏は、人格・識見ともに優れた方であり、適任と考えますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。