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2018国連NY本部SDGs推進会議レポート

ページ番号:466-382-810

最終更新日:2019年8月29日

5月31日

 ニューヨーク滞在3日目の5月31日(現地時間)、牧野鯖江市長は国連本部で開催された「2018国連ニューヨーク本部SDGs推進会議」に出席し、鯖江市は眼鏡産業などの地場産業を中心に内発的に発展し、技術革新に挑戦しながら伝統を築きあげてきた。女性の活躍がまちの魅力につながり人口が増えていることなどを紹介。
 チャウドリー議長はJK課の取組みを取り上げ、「若い女性から始めたことに意味がある。今の少女は明日の女性であり、若い時から平等の考えを根付かせることは大事。このような取り組みをこれからも発信して欲しい。」と評価しました。
 会議後、牧野市長は「国連の場ということで緊張したが、参加者の反応もよく、鯖江市の取組みが発表できてよかった。これからも女性が輝くまちをPRしていきたい。」とコメントしました。

スピーチ

5月30日

 ニューヨーク滞在2日目の5月30日(現地時間)牧野鯖江市長は国連関係者と面談しました。

 まず、午前中に国連日本政府代表部を訪問し、星野俊也国連大使と面談。鯖江市のこれまでの取り組みを紹介しました。これを受けて、星野大使からは、「日本の女性活躍は世界の中で遅れている。鯖江市の女性活躍を新産業創出につなげ、世界に発信して欲しい」と鯖江市の取り組みに期待を寄せていただきました。

 午後からは、今回のカンファレンスの副議長である国連パートナーシップス(UNOP)事務局ウィリアム・ケネディー上級役員、ケリー・コンスタブル国連事務総長室SDGs担当、スーザンハービーUn Women米国委員会理事等と面談しました。会談では、牧野市長が女性活躍を中心に地方からSDGsを積極的に推進することを説明し、国連側のサポートを要請しました。参加者からは鯖江市の取り組みを高く評価・感謝するとともに、「女性が男女平等を唱えるのではなく、男性が男女平等を唱えるぐらいの社会にしたい」、「国連での男女比を半々にしたい」等の意見がありました。また、「Local2030の推進には地方自治体の役割が重要。国連に何ができるか、地方自治体に何ができるかをそれぞれ持ち寄って、情報共有しながらSDGsを世界に広めたい」と世界の地方都市の取り組みに期待していました。

 午後4時からは、今回のカンファレンスの議長役であるチャウドリー国連大使と対談しました。チャウドリー大使は2007年の「こしの都千五百年大祭」に国連事務次長として来福されています。国連では「国連安保理決議1325号」を採択させ、女性問題の先駆者の一人として現在も活躍されています。チャウドリー大使は、鯖江の取り組みをこれまでのレポートでよく理解されており、特にJK課の取り組みに対し、「若い女性から始めたことに意味がある。今日の少女は明日の女性である。平等の考えを若いうちから根付かせることが大事」と評価されました。

5月29日

 牧野鯖江市長は、国連NY本部で開催される「2018国連NY本部SDGs推進会議」に出席するため、5月29日にアメリカニューヨークに向けて出発しました。
 13時間の長旅を経て、現地時間29日10時過ぎに予定通りJFK空港に到着、午後からNY日本商工会議所とJETROニューヨーク事務所を訪問しました。

 訪問先では、まず牧野市長が今回の国連においてスピーチするに至った経緯や鯖江市のものづくり産業やまちづくりにおける女性の活躍に関して説明するとともに、ご多忙な中、訪問を受け入れていただいたことに感謝の意を表しました。

 JETROニューヨーク事務所では、越前漆器の伝統的な技法に新しいデザインを融合することで、アクセサリーや雑貨など新市場を開拓できる可能性があると評価いただきました。
 また、商品開発にかける女性の思いがストーリーとして消費者に伝わるようにすることなどを提案いただきました。

 また、NY日本商工会議所では、めがね=鯖江の認知度は高まっている。このチャンスを生かして、めがねの聖地として世界に発信して欲しいとエールを送られました。

 その後、鯖江の眼鏡産業のリーダー企業である株式会社シャルマンの現地法人シャルマンUSAを訪問。自然豊かな素晴らしい立地環境のオフィスにおいて、アメリカ市場の現状等について意見交換しました。

 主な会談者は次の通りです。

NY日本商工会議所・公共団体関連委員会
  武村 努 様(野村証券アメリカ共同社長)
  神山 一成 様(日銀 米州統括役)
  佐藤 元広 様(事務局長)
  稲垣 雄士 様(事務局マネージャー)

JETROニューヨーク事務所
  所長 田中 博敏 様
  次長 杉本 敬次 様
  次長 杉山 玲子 様
  所員 坂戸 俊輔 様

シャルマンUSA
  社長 本庄 正亨 様 
  ディレクター 中垣内 雅人 様 

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