市町などの水道事業者から受ける水のみを水源とし、その水をいったん受水槽に貯めた後、建物に飲み水として供給する施設で、受水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超えるものが該当します。
　ビル、マンション、学校等に設けられた受水槽（タンク）などの給水装置は、「簡易専用水道」として水道法の適用を受けるものがあります。
　「簡易専用水道」の設置者の方は、常に安全で衛生的な飲み水を確保するため、施設の衛生的な管理を行うことが義務付けられています。

簡易専用水道の設置者の方は、次の事項の管理を行ってください。
設置者自ら管理を行わない場合は、実際に管理をする人を決め、適切な管理を行ってください。

　1年以内ごとに1回必ず行わなければなりません。（水道法施行規則第55条）
　掃除は、専門的な知識、技能を有する者に行わせるのが望ましいとされています。

　給水栓（蛇口）における水の色、濁り、臭い、味を確認してください。

　水槽の亀裂等により、水槽内に有害物質、汚水等の混入がないよう定期的に点検を行い、欠陥を発見した場合は、すみやかに汚染を防止するための措置を講じてください。

　給水する水が人の健康を害する恐れがあると判明した場合は、直ちに給水を停止し、その水を飲まないよう、利用者に知らせてください。

　次の書類を整備し、保管整理してください。

• 設備の配置、系統を明らかにした図面
• 受水槽の周囲の構造物の配置を明らかにした図面
• 水槽の清掃の記録、水質検査の記録等の帳簿類
• 簡易専用水道の検査結果

設置者の方は、1年に1回、厚生労働大臣の登録を受けた検査機関に依頼して、簡易専用水道の管理に関する検査を受けなければなりません。

• 施設の外観検査

　受水槽、高置水槽およびその周辺の状況等を検査します。

• 水質検査

　給水栓の水について、臭気、味、色、色度、濁度、残留塩素の有無を検査します。

• 書類検査

　水槽の清掃の記録等を検査します。

　県内に事業所がある厚生労働大臣登録検査機関は以下の機関です。（検査料金等については、検査機関に御確認下さい。）

厚生労働大臣登録検査機関

参考：厚生労働省健康局水道課ホームページ（登録検査機関）（外部サイト）

簡易専用水道の給水開始、変更、休廃止の場合は、届出が必要です。

• 給水を開始したとき

簡易専用水道設置届（ワード：16KB）

• 設置者、施設等に変更があったとき

簡易専用水道変更届（ワード：15KB）

• 簡易専用水道の休止・廃止のとき

簡易専用水道休（廃）止届（ワード：15KB）

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