介護保険制度の改正により、要支援1・2の人が利用している訪問介護および通所介護サービスが、全国一律の介護予防サービス（予防給付）から、各市町村が実施する総合事業における「介護予防・生活支援サービス事業」へ移行しました。総合事業では、65歳以上のすべての人が利用できる「一般介護予防事業」を併せて実施しています。

総合事業を新規に開始するときは、事前に長寿福祉課にご相談ください。

介護保険法施行規則の改正により、介護サービス事業者等が指定権者に対して行う指定の申請や更新、変更の届出等の手続きについては、厚生労働大臣が定める様式により行うものとされました。これは、介護サービス事業所における文書負担軽減を図るためのもので、国が示す標準様式の使用が原則化されます。
厚生労働省ホームページに掲載されている様式を使用してください。

介護サービス事業所の指定申請書等の様式が変わります（外部サイト）

令和6年度報酬改定における経過措置終了について、以下のサービスについては、体制届の提出が必要です。

届出がない場合は、「減算型」と登録されます。
計画を策定している場合は、「2基準型」にチェックし提出してください。
【対象となるサービス】
　訪問型予防給付相当サービス

※未提出の場合は、減算されますので御注意ください。

体制等に関する届出書および体制等状況一覧表 R7.4（エクセル：794KB）

介護予防・日常生活支援サービス事業を実施する事業所については、次のリンク先をご覧ください。

鯖江市内の介護保険関連事業所一覧

介護予防・日常生活支援総合事業の報酬単位とサービスコード表について

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