令和4年4月1日から、不妊治療の保険適用に伴い、年度をまたぐ1回の治療について助成します。

　医療保険が適用されず治療費が高額になる特定不妊治療（体外受精、顕微授精）、男性不妊治療について、その治療費の一部を助成します。

令和4年度鯖江市特定不妊治療費等助成事業ちらし（PDF：213KB）

1.戸籍上の夫婦で、夫または妻の住民登録が鯖江市にある方
　 令和3年4月1日以降に治療が終了した方の助成については、事実婚の夫婦も対象とします。
2.夫または妻が申請日以前に鯖江市に1年以上住んでいる方
3.市税を滞納していない方
4.治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の方
5.県の特定不妊治療費助成実施要項で知事が定めた指定医療機関において治療を受けた方
6.福井県に特定不妊治療または男性不妊治療費の申請している方

福井県特定不妊治療指定医療機関（ワード：14KB）

県外の特定不妊治療指定医療機関一覧はこちら（外部サイト）

県のホームページはこちら（外部サイト）

・申請1回につき10万円を上限に、年度内1回助成します。
　・市の助成は、治療費から県の助成を差し引いた額で審査します。
・男性不妊治療：保険適用外の精巣内精子採取法(TESE、MESA)を実施した場合、限度額5万円/回を助成します。

　鯖江市健康づくり課（アイアイ鯖江内）で申請の相談や受付をしています。
　特定不妊治療が終了した日の属する年度内に下記の書類を添えて申請してください。
　＊治療終了予定が年度末（3月）などの理由で申請が遅くなる場合は、3月下旬までに必ず健康づくり課までご連絡をお願いします。

（1）申請者の印鑑
（2）申請者の通帳の見開きコピー
（3）特定不妊治療、男性不妊治療の明細がわかる領収書の原本
（4）納税証明書（市税に滞納がないことが証明できるもの）※コンビニ交付はできません。
　・直近の夫婦2人分の納税証明書が必要です。鯖江市役所（市民窓口課）で発行の手続きをしてください。
　・市民窓口課の税関係交付請求申請書（緑色の用紙）にある納税証明、市税に滞納なしに〇をつけてください。
　・非課税の方は発行されません。その場合は、県に提出する市・県民税（所得・課税）証明書のコピーを提出してください。
（5）夫婦であることを証明するもの（住民票・戸籍謄本など）
　・夫婦ともに鯖江市民で同一世帯の場合、申請書兼請求書（様式第1号）の住民情報の調査に同意があれば不要です。
　・夫婦別世帯の場合は、本籍記載のものを提出してください。
　・事実婚の夫婦は、事実婚関係に関する申立書・意向確認書（様式第7号）と両人の戸籍謄本（重婚でないことが確認できるもの）が必要です。

（様式第7号）はこちらからダウンロードできます（ワード：32KB）

〈特定不妊治療の場合〉
（6）特定不妊治療費助成申請書兼請求書（様式第1号）

（様式第1号）はこちらからダウンロードできます（ワード：52KB）

（7）特定不妊治療指定医療機関受診等証明書（様式第2号）・・・医療機関が発行

（様式第2号）はこちらからダウンロードできます（ワード：40KB）

　・医療機関が発行する証明書は、県に提出する前にコピーをお取りください。

〈男性不妊治療の場合〉
（8）精巣内精子採取術費用助成申請書兼請求書（様式第5号）

（様式第5号）はこちらからダウンロードできます（ワード：46KB）

（9）精巣内精子採取術受診等証明書（様式第6号）・・・医療機関が発行

（様式第6号）はこちらからダウンロードできます（ワード：39KB）

　・医療機関が発行する証明書は、県に提出する前にコピーをお取りください。

　鯖江市健康福祉部健康づくり課　TEL：0778-52-1138
　鯖江市水落町2丁目30-1　　鯖江市健康福祉センター（アイアイ鯖江）内

　福井県看護協会にて、福井大学医学部附属病院産婦人科医師による面接相談も実施しています。

福井県看護協会のホームページはこちら（外部サイト）

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