令和6年能登半島地震被災者受入に関する支援について
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最終更新日：2024年3月1日
能登半島地震で広域避難した方に、見舞金の支給や子育て・教育等に関する支援を行います
鯖江市では、令和6年能登半島地震において被災された方に対し、下記のとおり支援を実施します。ただし、支援をするための条件もございますので、内容を確認し該当される方は、下記総合窓口まで申し出てください。
【鯖江市単独支援の条件】
＜対象＞令和6年1月1日から令和6年8月31日までに避難した方
＜条件＞令和6年能登半島地震の災害救助法対象地域から広域避難してきた方で、
本市に1ヶ月以上居住（見込みを含む）する方
総合窓口：総務部防災危機管理課
TEL：0778-53-2205 受付時間 月～金 8時30分から17時15分まで
1.見舞金の支給
災害見舞金(1世帯1回限り)
| 被災状況 | 災害少数 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 単身 | 2~3人 |
4人以上 | ||||||
| 実家が全・半壊 | 10,000円 | 30,000円 | 50,000円 | |||||
| 上記以外の被災 | 10,000円 | 20,000円 | 30,000円 | |||||
担当 社会福祉課 53-2264
就学支援（加算） 避難している児童生徒に対して災害見舞金に上乗せして支給する。（1回限り）
| 対象 | 見舞金額 |
|---|---|
| 小学生1人あたり | 20,000円 |
| 中学生1人あたり | 23,000円 |
| 高校生1人あたり | 25,000円 |
担当 社会福祉課 53-2216
子育て支援（加算） 避難している園児に対して災害見舞金に上乗せして支給する。（1回限り）
| 対象 | 見舞金額 |
|---|---|
| 園児1人あたり | 20,000円 |
担当 社会福祉課 53-2216
2.子育て・教育に関する支援
保育料の減免 保育所等の保育料を減免する。
| 被災状況 | 減免額 | 期間 |
|---|---|---|
| 災害救助法が適用されている地域 | 保育料の全額 | 国が定める期間 |
担当 保育・幼児教育課 53-2225
保育所等の副食費の減免 保育所等の副食費を減免する。
| 被災状況 | 減免額 | 減免の期間 |
|---|---|---|
| 災害救助法が適用 されている地域 |
副食費または月額4,500円のいずれか低い方の額 | 入所した月から6ヶ月 |
担当 保育・幼児教育課 53-2225
乳幼児一時保育の減免 一時保育に対する本人負担を減免する。
（1）保育所等
| 被災状況 | 減免額 | 減免の期間 |
|---|---|---|
| 災害救助法が適用されている地域 | 本人負担額の全額 | 国が定める期間 |
担当 保育・幼児教育課 53-2225
| 被災状況 | 減免額 | 減免の期間 |
|---|---|---|
| 災害救助法が適用されている地域 | 利用料の全額 | 本市に避難した月 から6ヶ月 |
担当 子育て支援課 53-2224
放課後児童クラブ（学童保育）保育料の減免 放課後児童クラブ（学童保育）の保育料を減免する。（公設のみ）
| 被災状況 | 減免額 | 減免の期間 |
|---|---|---|
| 災害救助法が適用されている地域 | 本人負担額の全額 | 入所した日から 6ヶ月 |
担当 子育て支援課 53-2224
教科書の給与
準要保護就学援助制度を適用（要件緩和）し、学用品等を給与。
担当 学校教育課 53-2253
給食費の補助 準要保護就学援助制度を適用（要件緩和）し、小・中学校に通う給食費の減免。
| 被災状況 | 減免額 | 減免の期間 |
|---|---|---|
| 災害救助法が適用されている地域 | 本人負担額の全額 | 6ヶ月間の給食費 |
担当 学校教育課 53-2253
3.健康に関する支援
定期予防接種の実施について
定期予防接種を希望する場合は、接種に関する相談に応じる。
担当 健康づくり課 52-1138
妊婦・乳幼児健康診査
各種健康診査の受診希望がある場合は、受診に関する相談や受診券の交付に応じる。
担当 健康づくり課 52-1138
各種母子保健事業
母子保健事業の利用希望がある場合は、相談に応じる。
担当 健康づくり課 52-1138
医療機関等の受診
被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難した場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、住所等を窓口で申し出ることにより受診が可能
（令和6年4月末まで）※延長の可能性あり
担当 国保年金課 53-2207
国民健康保険・後期高齢者医療における一部負担金の免除（鯖江市に避難した場合）
住宅等に重大な損害を受け、医療受診時の一部負担金を支払うことが困難であれば、免除を受けられる場合あり。（令和6年4月末まで）※延長の可能性あり。
担当 国保年金課 53-2207
国民年金保険料の免除
被災により住宅、家財、その他の財産につき、被害金額が概ね2分の1以上の損害を受けた方等は、本人からの申請に基づき国民年金保険料が免除される。
（令和5年11月分から令和8年6月分まで）
担当 国保年金課 53-2207
介護保険における一部負担金に対する支援（鯖江市に避難した場合）
住宅等に重大な損害を受け、介護保険の利用料を支払うことが困難であれば免除を受けられる場合あり。（令和6年4月末まで）※延長の可能性あり
担当 長寿福祉課 53-2218
介護保険における一部負担金に対する支援（鯖江市に転入した場合）
（1）鯖江市に転入した人に対する住宅等の損害による保険料の減免
| 住宅等の評価額の損害の程度 | 減免額 | 期間 |
|---|---|---|
| 10分の5以上 | 全額 | 転入日から 6ヶ月間 |
| 10分の3以上10分の5未満 | 2分の1 |
（2）鯖江市に転入した人に対する住宅等の損害による利用料の減免
| 住宅等の評価額の損害の程度 | 減免額 | 期間 |
|---|---|---|
| 10分の5以上 | 100分の100 | 転入日から 6ヶ月間 |
| 10分の3以上10分の5未満 | 100分の95 |
担当 長寿福祉課 53-2218
4.就職に関する支援
就労支援
県外からの移住者に奨励金が交付される子育て世代応援企業を紹介し、認定企業への就業につなげる。
担当 商工観光課 53-2229
新規就農支援
本市に転入して、新規に就農される方を対象に支援を行う。
担当 農林政策課 53-2234
5.生活に関する支援
つつじバスの乗車券の贈呈
つつじバスの乗車券の贈呈（6ヶ月分）
担当 総合交通課 53-2243
公共入浴施設の無料入浴券の贈呈
入浴のサービスを提供するため、6ヶ月間の無料入浴券を贈呈する。
（1）「神明苑」
担当 社会福祉課 53-2264
（2）「市民ホールつつじ」「ラポーゼかわだ」
担当 商工観光課 53-2230
イベントでの支援
つつじまつり時の義援金受付や被災地応援ブース設置
担当 商工観光課 53-2230
開発行為許可申請手数料の免除
被災者、その他特に必要と認められる方を対象に開発行為許可申請手数料を全額免除。
担当 都市計画課 53-2238
図書館利用の利便性向上
避難者を対象に、身分証明書等の提示ができない場合でも貸出カードを発行する。
担当 文化の館 52-0089
まなべの館の入館料免除
避難者を対象に「まなべの館」の入館料全額免除。
担当 文化課 51-5999
6.住まいに関する支援
市営住宅の提供
市営住宅を一時使用として無償提供（敷金および使用料は全額免除）
担当 公園住宅課 53-2240
水道料金の減免 新たに使用開始届をした人に対し、水道料金の基本料金相当額を減免。
| 被災状況 | 減免期間 |
|---|---|
| 自宅が全・半壊 | 6ヶ月間 |
| 上記以外の被災 | 2ヶ月間 |
担当 上下水道課 53-2241
下水道料金の減免 新たに使用開始届をした人に対し、下水道料金の基本料金相当額を減免。
| 被災状況 | 減免期間 |
|---|---|
| 自宅が全・半壊 | 6ヶ月間 |
| 上記以外の被災 | 2ヶ月間 |
担当 上下水道課 53-2241
お問い合わせ
このページは、防災危機管理課が担当しています。
〒916-8666 鯖江市西山町13番1号（市役所本館2階）
防災・危機管理グループ
TEL：0778-53-2205
空き家対策グループ
TEL：0778-42-5104
FAX：0778-51-8151
