現行の耐震基準（新耐震基準）は昭和56年6月から適用され、中規模の地震（震度5強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度6強から震度7程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。この新耐震基準以前の基準で建築された校舎および体育館の耐震診断を行いました。
　調査の結果、8校22棟について耐震性が劣ると判定され、平成19年度より耐震補強工事および改築工事を行ってきました。
　平成28年4月1日現在、全小中学校15校の校舎および体育館はすべて耐震補強工事が完了しました。（耐震化率100％）

・総数60棟

　Isとは、構造耐震指数の意味で、建物の耐震性能を現す指標である。この値が大きいほど耐震性が高いことを示す。
　このIs値は、構造部材の強さと粘り、構造部材の配置バランス、建物の老朽化の3つの要素を現地調査と構造計算により検証し、算出される。
　震災により被災した建物を対象にIs値を算出し、その結果、被災の程度が最小限で、小規模な復旧により学校が再開できる想定値としてIs値0.7以上を安全（経験値）としている。ただし、Is値が0.7以上であれば必ず安全が補償されるわけではない。