第437回鯖江市議会定例会の開会にあたり、令和4年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。

　初めに、職員の不祥事に関しましてお詫びを申し上げます。

　このたび職員によります職員共済会預金の横領事案が発生いたしました。職員に対しましては、これまでも綱紀の粛正、服務規律の徹底、適正な公金管理等につきまして、機会あるごとに注意喚起を行ってきたところでありますが、市民の皆様の信頼や期待を裏切ることとなり、ご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫びを申し上げます。

　今後は、議員各位をはじめ関係機関のご指導、ご助言をいただきながら、適正な公金管理に向けたチェック体制の強化に努めることで再発防止に万全を期し、市民の皆様の信頼回復に最大限努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　去る9月議会定例会におきまして、鯖江広域衛生施設組合の新ごみ焼却施設等整備・運営事業の経緯と疑義など2点を調査項目とする100条調査特別委員会の設置が可決されました。これまで説明をつくしてまいりましたが、このような事態となりましたことは大変残念であります。市民の皆様および鯖江広域衛生施設組合の構成市町の皆様にはご心配をおかけしておりますこと、改めまして心からお詫び申し上げます。

　この事態を受けまして、私としましても疑念を晴らしていただきたい一心から、鯖江広域衛生施設組合管理者として、先月4日に同組合の加藤一邦監査委員および木村愛子監査委員に対しまして、新ごみ焼却施設等整備・運営事業の入札に係る一連の事務に対する監査の実施を要求させていただきましたが、その結果、今月1日に回答をいただき、毎年の定期監査および決算の審査結果はいずれも概ね適正であると認められている中において、今回の監査要求事項は具体性に欠けているということを理由として、監査の実施に至りませんでした。

　一方で、鯖江市議会議員の皆様が、本件において私に不正な行為があったかのような発言をされていることで、私のもとに市民の皆様から心配の声が寄せられております。

　つきましては、強い調査権限を持つ100条調査特別委員会を設置された訳でありますので、委員の皆様におかれましては、相応の責任と覚悟をもって、まずは、疑義を具体的に示していただき、誰もが納得のいく結論が導かれるよう、誰もが視聴できる環境下で委員会を開催していただきたいと願うところであります。

　なお、私に対する調査が行われる際には真摯に対応させていただきますし、改めまして、本件において私は不正な行為を行ったことはないということをここに再度強く申し上げさせていただきます。

　次に、本格的な雪のシーズンの到来に備え、先月27日に雪害対策関係行政機関等連絡会を開催し、市民生活の安全確保のための連絡調整を図ったほか、31日には除雪基地の所長・副所長会議も開催し、各地区での除雪対応についても確認を行い、除雪対策本部が設置される立冬を前に、今冬の体制を整えたところでございます。除雪体制につきましては、除雪車両を7台増やし193台に拡大したほか、担い手不足が課題となっている除雪作業のオペレータについても、新たに20名確保し272名体制といたしました。また、全車両にGPS機器を装着し、作業の効率化を図るとともに、市道の幹線道路3か所に路面の積雪状況を把握できるライブカメラを設置し、「福井県防災ネット」などを通じ、リアルタイムで市民への情報発信に努めてまいります。気象台の発表によりますと、今年はラニーニャ現象の影響を受け、平年よりも多い降雪が予想されております。引き続き、自助・共助・協働の理念のもと、地域ぐるみの除雪や冬の生活マナー向上について啓発し、市民の皆様と協働した雪害対策に取り組んでまいります。

　次に、新たな鯖江市ブランド戦略についてでありますが、鯖江市が「選ばれるまち」としての地域ブランドの価値向上を目指すため、市内のデザイン会社「合同会社ツギ」に事業委託する中で、7月のキックオフを皮切りに、市民メンバー5名および市職員4名によるタスクフォースを複数回開催し、研究・検討を重ねていただき、今月14日に開催しました報告会において、新たなブランド戦略「つくる、さばえ」とその実現に向けた具体的な5つの「アクションプラン」を報告いただきました。これまで鯖江市はプロモーションとしての「めがねのまちさばえ」を通じまして、認知度を高めてまいりましたが、今後は、選ばれるまち「鯖江市」の実現を目指して、ブランド戦略を展開し、鯖江らしさを広く発信してまいりたいと考えております。

　次に、本市にとりまして大変うれしいニュースがございました。先月、イギリス、リバプールで開催されました第51回世界体操競技選手権大会で、鯖江高校3年の宮田笙子選手が日本代表女子チームのエースとして、種目別競技の平均台で見事銅メダルを獲得され、「体操のまち鯖江」だけでなく福井県からも初めてのメダリストとなりました。また、団体7位入賞の原動力となったほか、個人総合で8位入賞、種目別跳馬でも5位に輝かれました。「体操のまち鯖江」から初のメダリストが誕生したことは大変喜ばしく、2024年パリオリンピックでの活躍に大きな期待を寄せるものでございます。来月8日からサンドーム福井にて、第76回全日本体操団体選手権および第2回世界ジュニア体操競技選手権大会日本代表決定競技会が開催されますが、そこでの更なるご活躍を期待するものでございます。

　次に、自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する、いわゆるパートナーシップ宣誓制度導入につきましては、より広い圏域で同時期に制度化されることが望ましいとの考えから、鯖江市としては制度導入に向け慎重に検討しておりました。しかしながら、昨今では著しく社会情勢が変化しており、市民一人ひとりの人権や個性を尊重すること、性の多様性へ理解を進めていくことが必要であるとの考えから、できる限り早い段階で、性の多様化への社会的理解の促進と誰もが自分らしく誇りを持って暮らせるまちづくりを目指すため、令和5年4月からのパートナーシップ制度の導入を目標に検討を進めてまいります。今後は、様々な形で性的マイノリティに関する正しい知識について、より一層、啓発や研修を実施し、人権尊重の社会の実現に向けた意識醸成を図ってまいります。

　それでは、当面する諸課題について申し上げます。

　まず、令和5年度当初予算編成についてでありますが、歳入の面では、総務省「令和5年度の地方財政の課題」の中で、地方財源について「令和4年度と同水準を確保する」旨が明記されており、地方税につきましても、前年度比2．6％の増と若干の改善傾向を予測しております。しかしながら、先月の内閣府「月例経済報告」では「景気は、緩やかに持ち直している」としつつも、「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」や「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要性」にも言及しており、今後の景気の動向については、不透明な部分が多いと言わざるを得ない状況が続いております。一方、歳出の面では、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた市内事業者への支援や消費喚起のための事業に加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響等による、燃料・物価高騰対策など幅広い分野での事業展開の必要性が見込まれ、令和5年度の支出増の大きな要因になると予想されます。加えて、社会保障費の自然増や、公共施設の老朽化による維持補修費の増大等が見込まれ、今後、本市の収支の見通しについては決して楽観視できない状況にあります。

　このように大変厳しい財政状況の中ではございますが、令和5年度当初予算編成方針では、鯖江市が目指す将来像「笑顔があふれるめがねのまちさばえ～人が集い、輝き、挑戦するまち～」の実現を目指し、「育てやすい暮らしやすいまちづくり」「みんな輝く市民活躍のまちづくり」「市内産業の応援」「脱炭素社会の実現」「DXの推進」「新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策」「新幹線開業・万博開催・冠山峠道路開通を見据えた取り組み」「地域ブランド力の向上」の8つの分野を重点施策とし、予算配分を行ってまいります。

　本市は「冠山峠道路の開通」「北陸新幹線福井・敦賀開業」を間近に控え、大きく人の流れがかわる局面に差し掛かっております。これをチャンスと捉え、市の魅力を高め、市民一人ひとりが笑顔でいられる「育てやすい暮らしやすいまちづくり」を目指すとともに、市内産業を元気にし、市のブランド力を高めることで、内外ともに「選ばれるまち」となることは大変重要であり、令和5年度はまさに「挑戦と飛躍の年」であると言えます。

　そのような状況下で、「今、市民の皆さんが何を必要としているか」について、職員が真摯に向き合い、新規・既存の事業双方について、ともに精度を高め、限られた財源の中で事業効果を最大限まで高めていくことは急務でございます。

　現在、各部において当初予算の編成作業を懸命に進めているところでございますが、新規事業の検討により時間をかけながら、「挑戦と飛躍の年」にふさわしい予算内容となるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。

　次に、マイナンバーカードの取得促進についてでありますが、国からの普及促進の要請を受け多くの市民の方々にマイナンバーカードを取得していただくため、申請機会を増やす取組みとして、市役所での平日夜間や休日での申請窓口の設置、8月から9月にかけての市内各町内での出張受付に加え、先月から来月にかけては地区公民館で土日に出張受付を行っております。アルプラザ鯖江での出張受付も予定するなど、積極的な申請受付を行うことで市民の皆様すべてにマイナンバーカードが行きわたるよう努めております。市民の皆様におかれましては、これら休日窓口設置などの機会を積極的に活用していただき、マイナンバーカードを取得いただきますようお願い申し上げます。なお、申請後のマイナンバーカードの発行につきましては、市民の皆様のお手元に届くまでに2ヶ月以上を要しており大変ご迷惑をおかけしておりますが、全庁を挙げ、迅速かつ正確な処理・発行に努めておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　次に、神明苑の令和5年4月からの運営方針につきましては、9月に開催しました第1回神明苑外部検討委員会での協議の結果、現在の神明苑本館でのサービスのうち、温浴施設およびサウナのみを継続営業する方針が承認されました。しかしながら、先の本会議における「三六温泉神明苑存続に関する陳情」の採択や利用者向け意見交換会での「現施設の状態で存続することを求める」ご意見を踏まえ、令和5年4月以降1年間につきましては、休館を伴うなどの大規模改修は行わない前提のもと、今の神明苑のすべてのサービスを継続して提供する方針に変更したいと考えております。管理運営方法については、提供サービスを維持するため現指定管理者と契約している指定管理期間を1年間延長できないか協議を始めており、令和5年4月からの営業を継続実施し利用者の皆様にご迷惑が掛からないよう、必要な手続きを進めてまいります。

　次に、福井鉄道福武線についてでありますが、福井鉄道福武線活性化連携協議会におきまして、令和5年度からの新たな5カ年の「福井鉄道交通圏地域公共交通計画」の策定作業を進めるとともに、引き続き行政が必要な支援を行うことについて、関係機関との協議を進めてまいりました。

　新たな交通計画につきましては、今後パブリックコメントを実施したうえで、3月を目途に策定する予定であり、新たな行政支援スキームにつきましても、国、県、沿線3市による支援内容、負担額、負担割合等についての方向性が出されたところでございます。

　今後も市民生活に重要な役割を担う福武線の安全・安心な運行を確保してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願いいたします。

　次に、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、全国の新規感染者数は増加傾向にあり、非常に高い水準で推移しております。県内でも同様の傾向にあることを踏まえ、県は今月30日までを期間とする「福井県感染拡大注意報」を、来月28日まで延長したところでございます。今一度早めのワクチン接種や換気の徹底、会話時のマスク着用や体調管理の徹底など、市民の皆様にはこれまで同様、一人ひとりが感染対策を徹底していただきますようお願い申し上げます。

　また、新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、現在主流のオミクロン株対応ワクチン接種につきましては、先月より個別接種、集団接種をそれぞれ開始し、接種間隔が5か月から3か月に短縮されましたが、対象となるすべての市民がスムーズに接種できるよう体制を確保しております。しかしながら、オミクロン株の性質が重症化しにくいことやワクチン接種後の感染もあることなどの理由から、接種率は今月21日現在14．2％と伸び悩んでいる状況であります。国では、過去2年間、年末年始に感染が再拡大してきた経緯から、年内接種完了を目標とし積極的に接種を進めておりますので、本市におきましても、市広報やホームページ等によるわかりやすい情報提供や積極的な接種勧奨に努めてまいります。今後も、市民の皆様の安全で安心な生活を守るため、医師会の皆様のご協力をいただきながらワクチン接種を進めてまいります。

　次に、主要な事業について申し上げます。

　国は、昨今の電力・ガス・食料品等価格高騰による家計への負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯当たり5万円を給付する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を創設いたしました。本市におきましても、できるだけ早く給付金を受け取っていただきたく専決処分を行うなど所要の準備を進め、今月中旬に対象者に対し申請書を送付いたしました。来月上旬以降手続きが早い方から順に給付金の支給を行ってまいります。

　また、市独自の主な物価高騰対策支援について申し上げます。

　まず、福祉サービスを提供する市内の事業所に対する給付金についてであります。コロナ禍の長期化や物価高騰の影響を受ける中にあっても、これまで同様の安定した福祉サービスが提供できるよう、障がい者施設、高齢者施設、子育て施設に対しまして「福祉施設物価高騰対策給付金」の支給を実施したいと考えております。来年1月中旬には対象事業所に対し申請書を送付し、2月上旬ごろから支給できるよう準備を進めてまいります。

　次に、新年度に入学や就職等を控える子育て世帯に対する給付金についてであります。物価高騰による経済的な負担増を少しでも軽減し応援するため「新入学・新生活者家計応援特別給付金」の支給を実施したいと考えております。対象は令和5年4月に小学校、中学校、高校、大学に入学する相当年齢の子がいる保護者とし、子一人につき定額の給付金を支給したいと考えております。来年1月中には申請の案内通知を送付し、2月中旬ごろから随時支給できるよう準備を進めてまいります。

　次に、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。

　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、先月18日から東京ビッグサイトで開催されました、めがねの総合見本市「IOFT」には、鯖江産地から54社が出展されました。入国制限も緩和され、ほぼコロナ禍前の状態での開催となり、海外バイヤーの方が多く来場され商談も多かったと伺っております。また、デザインや機能が最も優れている製品を表彰する業界屈指のデザインアワード「日本メガネ大賞」におきまして、市内の企業3社がテクノロジー部門で入賞されました。このように新素材や新機能へのチャレンジが認められましたことは、持続可能な産地の将来に期待が持てるものだと大変嬉しく感じております。

　次に、今月21日から「Tokyo　City　i」で開催されました「めがねのまちさばえものづくり展」に市内眼鏡企業10社と共同出展し、めがねや地場産業のPRを実施いたしました。鯖江産メガネフレームの販路拡大は勿論のこと、出展企業の皆様がエンドユーザーから直接話を聞けたことにより、商品企画や小売店などの取引先への新しい提案に結びついたと伺っており、今後はさらに消費者に近い鯖江ブランドとして発展していくものと大きな期待をしております。

　次に、全国の漆器産地が一堂に会する第26回ジャパン漆サミットが先月5日、石川県輪島市で4年ぶりに開催されました。サミットでは、漆塗り製品が持つ抗菌作用や環境問題への優位性について貴重な意見交換を行うことができました。また、2年後に行われる次回開催地についても協議が行われ、大変喜ばしいことに令和6年春頃の開催地が本市に決定いたしましたので、北陸新幹線福井・敦賀開業に合わせ、しっかりと開催準備を進めてまいります。　

　次に、東京の「伝統工芸青山スクエア」で9月に開催されました第57回全国漆器展におきまして、全国12の産地組合が出展する中、越前漆器協同組合が団体賞の最高賞にあたる桂宮賞に2年連続、通算17度目の受賞となりました。また、4作品が個人賞に輝き、越前漆器に携わる皆様はもとより、産地の市長として大変誇らしく、今後とも最高賞を受賞できるよう頑張っていただきたいと思っております。

　次に、地域を担う人材育成を目的に、先月29日に、経営シミュレーションゲーム「キッズカンパニー」が株式会社jig．jpを会場に行われました。ソフトウェア大手SAPジャパン協力のもと、今回は、福島県の会場も結び、総勢8チームが参加する中、県内の中高生、高専生が4人1組で架空の飲料メーカーを経営し売上ナンバーワンを目指しました。このような取組みによりまして、これからの時代に必要な「生きる力」を育み、「思考力、判断力、表現力」を養うことで、起業や創業に向けた地域を担う人材育成に努めてまいります。

　次に、サテライトオフィスの誘致についてでありますが、今月9日東京で開かれたサテライトオフィス・マッチングセミナーに参加し、ブースを出展いたしました。このブース出展によりまして、サテライトオフィス開設に前向きな都市部の企業に対し、直接鯖江市の魅力を発信することができ進出企業の開拓を行うことができました。また、来月には、大手企業9社が参加するワーケーションを絡めた現地ツアーを開催し、サテライトオフィス誘致に繋がるよう努めてまいります。

　次に、本年の米の作柄状況についてでありますが、北陸農政局福井県拠点の公表では、福井県は「平年並みの99」となっており、大豆やそば、大麦につきましても、天候に恵まれ、平年並みとお聞きしております。

　令和5年度以降の作付け方針といたしましては、需要のある地場産野菜、大麦、大豆、そばの生産および加工用米、飼料用米などの主食用米以外の水稲生産を推進する中で、国の経営所得安定対策等交付金等を活用した農家所得維持と米価安定を図ってまいります。

　また、人口減少やコロナ禍に伴うインバウンド消費の低下などによる在庫の増大から、主食用米の価格は下落傾向にありましたが、全国的に転作が進んだことによる供給量の適正化が図られ、令和4年産の福井県産コシヒカリ1俵あたりの相対取引価格は、昨年より209円高い13，687円となっております。今後は、コロナ禍に伴う行動制限や水際対策の緩和によるインバウンド需要の増大など米の消費量の回復が期待されますが、引き続き米の需要動向に注意が必要と考えております。

　次に、農業の生産性向上と持続性の両立についてでありますが、農業の持続的な発展には環境への負荷低減と生産性向上との両立が不可欠であり、技術の研究開発および活用の推進ならびに農林水産物等の円滑な流通の確保が図られなければならないことから、国では、昨年「みどりの食料戦略システム」を策定いたしました。本市におきましては、農薬や化学肥料を低減し、環境に優しい農業を推進する「さばえ自然栽培実践塾」を開講し、5月から今月まで計7回の講義を終え、25人の方々が修了されました。今後も本市農業の持続的な発展のため、環境への負荷低減と生産性向上を図る取組みを推進してまいります。

　続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについて申し上げます。

　まず、大学連携事業の推進についてでありますが、今月18日に行われました北陸先端科学技術大学院大学主催の「マッチングハブ北陸」に鯖江商工会議所との共同ブースを出展いたしました。今回は鯖江の金属加工技術により製品化されたアウトドアグッズを展示し、本市のものづくり技術をPRいたしました。

　また、津田塾大学との連携事業につきましては、今月19日から学園祭「津田ヶ谷祭」におきまして市内の産業や観光、特産物のPRを行いました。さらに、来月3日には、千駄ヶ谷キャンパスにおきまして、「笑顔があふれるめがねのまちさばえのまちづくり」をテーマとした講演会と市の若手女性職員によるパネルディスカッションを開催し、交流を図ってまいります。

　今後、北陸新幹線福井・敦賀開業を見据え、都会に住む女子大学生の視点を活かした新商品開発や観光商品開発に取り組んでまいります。

　また、明治大学との連携事業につきましては、先月23日に明治大学駿河台キャンパスにおいて開催されました「明治大学ホームカミングデー」に鯖江高校生4名が参加し、ものづくりのまちさばえをPRしていただきました。

　次に、鯖江高校との連携事業につきましては、探究活動事業におきまして、昆虫食の可能性を課題としたチームでは、「コオロギコロッケ」を試作し、先月開催しました「さばえ市民主役EXPO」にて、高校生自らが調理し、アンケート調査を行いました。引き続き、地域の未来を担う市民の育成や郷土愛の醸成を図ってまいります。

　次に、今年で15回目となる「鯖江市地域活性化プランコンテスト」は、大学生版は9月17日から3日間、高校生版は8月20日の日程で開催され、大学生版は5チーム、高校生版は3チームから提案をいただきました。特に、大学生版は、3年ぶりに全国の学生が鯖江に訪れる形式での開催とし、直に市民とのヒアリングを繰り返しながらプランを練り上げていただきました。若者が魅力を感じるまち「さばえ」を目指し、提案内容を1つでも事業化につなげ、思いを実行できるまちの実現に向け取り組んでまいります。

　次に、西山公園の魅力向上の取組みについてでありますが、西山公園噴水前広場におきまして、市内家族50組がイルミネーションを装飾・展示するイベント「ファミリンにしやま」を開催しております。今年は、色とりどりの光が幻想的に輝くイルミネーションの展示を中央広場まで拡大したり、嚮陽庭園におきましては、今月3日からのもみじのライトアップや23日には中央広場でキッチンカーやグッズ販売などを行う「クリスマスマーケット」を開催するなど、西山公園の新しい冬の賑わいづくりコンテンツを提供しております。今後も様々なイベントを開催し、年間を通じて多くの方に訪れていただけるよう、嚮陽会館前駐車場とふれあい広場駐車場の空車状況が確認できるホームページを今月16日から開設しており、引き続き、西山公園の利用しやすい環境整備に努めてまいります。

　次に、本年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられておりますが、本市ではこれまでどおり20歳の方々を対象に、来年1月8日に文化センターにて「はたちのつどい」を開催いたします。また、各地区公民館では地区単位での集いも企画しており、「はたちのつどい」が同級生との再会によるつながりを深め、ふるさとさばえの良さを再認識する機会となることを期待しております。

　次に、さばえ図書館友の会が中心となり、平成17年から毎月、文化の館で開催されてきましたライブラリーカフェは、これまで、様々な分野で活躍されている方々を講師にお迎えし、多くの市民に喜んでいただいてきましたが、来月6日の200回開催の節目をもって終了することになりました。市民協働で育まれてきましたこの文化的事業が、新たな人々の力で再び花開くことを期待しながら、今後は、図書館が主体となって年2回程度で開催していきたいと考えております。

　続きまして、基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。

　まず、鯖江市運動・スポーツ推進計画についてでありますが、本年6月に実施しました市民意識調査の結果を踏まえ、コロナ禍における生活様式の変化に対応し、「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも、気軽に」運動・スポーツを楽しむことを基本理念として、実効性のある計画となるよう策定委員会において協議を重ねております。今後、パブリックコメントを経て、今年度中に公表してまいります。

　次に、全国に誇れるシニア世代の生涯学習拠点である高年大学は、コロナ感染対策を徹底する中で3年ぶりに通常開講し、今月18日に308名の方が閉講式を迎えられました。また、新たな取組みとしまして、今月から丹南ケーブルテレビにおきましてケーブルアカデミー「高年大学講座」の放送をスタートしております。豊かな暮らしに役立つ高年大学の講座を放送することによって、ご家庭でも気軽に講座を体験していただけるようになり、今後より一層学びの輪が広がることを期待するものでございます。

　続きまして、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。

　まず、先月16日に、迅速で適切に防災業務を遂行し、危機管理能力を高めることを目的として、神明、中河両地区の住民のほか、関係機関や団体等から約2，200人参加のもと総合的な訓練を実施いたしました。

　訓練は、福井県嶺北南部を震源とする震度6弱の地震が発生し、家屋の倒壊、火災発生、ライフライン・交通機関の施設等に甚大な被害が発生したとの想定で行われ、各町内単位での避難・安否確認訓練のほか、地区訓練として避難所設営、震災対応訓練、水防訓練、ライフライン復旧訓練などに、住民の方々にも積極的に参加していただきました。今回の訓練から学んだ事を災害時に活かせるよう、日頃から防災意識を高めてまいります。

　次に、鯖江市都市計画マスタープランの改定についてでありますが、先月4日に第1回改定委員会を開催し、鯖江市を取り巻く現状や市民アンケート調査結果を踏まえ、将来のまちづくりについての課題や方向性を議論したところでございます。

　本市には人口減少、少子高齢化の進展やまちなかへの居住誘導などのまちづくりの課題があると考えておりますが、市民アンケートにおきましては、「医療福祉が充実した健康で快適に暮らせるまちづくり」や「企業や店舗などを誘致し、活力と賑わいのあるまちづくり」を求める声が多くなっております。また、将来のまちづくりの方向性では、「次代を見据えた新たな産業・商業施設などの魅力ある拠点づくり」を進めるべきなどの意見が出されたところでございます。

　引き続き、改定委員会におきまして、将来の具体的なまちづくりの方針を年度内にとりまとめ、来年度の改定に向け議論を進めてまいります。

　次に、岐阜県との県境を結ぶ国道417号冠山峠道路につきましては、広域的な産業や観光などの新たな交流が生まれ、本市においても地域活性化につながる重要な道路であります。国において令和5年内の開通の見通しが示されておりますが、今月1日には吉岡国土交通省技監および井上財務副大臣に対し、残る道路改良工事を強力かつ着実に進め、可能な限り開通時期を前倒しするよう要請したところでございます。

　次に、冬季の交通安全対策についてでありますが、市内の消雪施設の整備状況は、国道417号の糺橋から一般県道福井鯖江線の糺町交差点までの延長約510mの区間、市道鯖江駅北線の元三大師交差点から清水立体交差点までの区間の延長約1000mの内、約880mの区間が来月10日に完了いたします。今後も、冬期の安全な交通の確保に向け、主要幹線道路の消雪施設の整備に努めてまいります。

　以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。

　それでは、本日ご提案いたしました主な議案について、ご説明申し上げます。

　はじめに、議案第62号「令和4年度鯖江市一般会計補正予算（第5号）」についてでありますが、国の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」給付の通知を受け、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として民生費に2億4千600万円を計上し、対象者への通知を今月中に行いたく、専決処分させていただきました。

　次に、議案第53号「令和4年度鯖江市一般会計補正予算（第6号）」につきまして、その概要を申し上げます。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関連の事業費などを計上いたしました。また、来年度実施の委託事業に伴う債務負担行為の設定も提案させていただいております。

　まず、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策事業の主なものでは、物価高騰対策給付金給付事業として、障がい者施設・高齢者施設向けに2千605万円、子育て施設向けに345万円を計上いたしました。また、小・中学校入学、中学校・高校卒業など新生活を迎えられるお子様をお持ちの世帯に対する家計応援特別給付金給付事業に3千860万円を計上いたしました。さらに、すべての世帯の家計を応援すべく、今年度2月、3月請求分の水道基本料金について、減免を行い、水道事業会計の減収分について市一般会計からの繰出金で補填するための予算として4千750万円を計上しております。

　市内産業への支援といたしましては、市内の消費喚起を切れ目なく実施するため、「さば割クーポン発行事業」に5千500万円、農業者の経営安定を図るための収入保険加入推進事業に180万円を計上いたしました。

　また、コロナ禍および物価高騰の影響で経営が悪化している指定管理施設「神明苑」「農林業体験実習館」の営業継続負担金に3千390万円を、「嚮陽会館」「ふれあいみんなの館さばえ」「伝統産業会館」の指定管理料として1千330万円を計上いたしました。

　新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策事業費以外の事業といたしましては、マイナンバーカード取得促進事業に1千830万円余、プラスチックごみの収集量増に伴う中間選別委託料の増額分に1千620万円などの増額補正を計上する一方、職員給与費につきましては、人事院勧告による調整や育休・途中退職等の理由により5千332万円余の減額補正を計上し、その結果、歳入超過分の6千430万円につきましては、財政調整基金への積立金として計上いたしました。

　さらに、来年度予算執行に向けて、ごみ収集等事業、健康診査等事業、庁舎夜間管理業務委託事業、電話交換業務委託事業に伴う債務負担行為限度額をそれぞれ設定いたしました。

　これらの結果、一般会計の12月補正額は、専決分として2億4千600万円、通常分として3億2千100万円を計上し、補正後の予算総額は284億7千790万円となり、昨年度12月補正後と比べ0．8％の増となりました。

　また、介護保険事業特別会計において所要額の増額補正をそれぞれ計上し、国民健康保険事業特別会計においては、健康診査等事業について、来年度の予算執行のため債務負担行為を設定しました。

　これにより、特別会計等を含めた令和4年度の予算総額は、484億5千690万円となり、昨年度12月補正後と比べ0．9％の増となりました。

　次に、議案第57号「地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備について」でありますが、令和3年6月の地方公務員法改正により、令和5年度から地方公務員の定年年齢の段階的な引き上げなど職員の定年引上げ等に関し必要な事項を定める必要がありますので、関係条例につきまして所要の改正を行うものでございます。

　その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づき御提案しました。

　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重に御審議のうえ、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。