第381回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成23年2月24日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第381回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成23年度当初予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、昨年11月に会計検査院から、農林水産省所管の国庫補助事業に関して、平成20年度以前の物品の購入に係る支払いについて、年度内に納入されるべき物品が翌年度に納入されている不適正な事務処理が見受けられるとの指摘がありました。
これを受け、他にこのような不適正な会計処理がないか、過去5年に遡って自主点検を実施した結果、過去5年間で、13部署において新たに合計570万円余の不適正な会計処理が行われていたことが確認されました。
いずれも、「差し替え」や「預け」などといった特に悪質なものではなく、公務遂行に必要な支出でありました。
しかしながら、会計事務処理を怠り、年度内に納入されるべき物品や印刷物を翌年度に納入したことは誠に申し訳なく慙愧の極みであります。
こうした行為で市民の皆様の信頼を裏切る結果となり、心からお詫び申し上げます。
この結果を受け、不適正な会計処理に関係した職員については、厳正に処分を行ったところであります。
今後、こうしたことが二度と起きないよう職員の意識改革を徹底いたしますとともに、財政部門、検査部門等の組織のあり方を検討し、物品調達方法の見直しや検査体制の強化等、再発防止策を確実に実施するなどして、全庁を挙げて市民の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
次に、今冬福井県は25年ぶりの大雪となり、市内でも最大積雪量（31日）が上戸口で176センチメートル、西山で115センチメートルを記録するなど、市民生活にも支障をきたす状況となりましたので、1月29日に河和田地区に、1月31日には、市内全地区に除雪基地の開設を決定し、即時職員を派遣して地区の実情に応じたきめ細かな除雪や排雪作業への対応を行ったところであります。
今回の大雪では、その後の降雪は少なく、除雪作業等も順調に進捗しましたので、2月1日をもって各地区の除雪基地を閉鎖いたしました。
しかしながら、市内では、負傷者5人、住家被害2件、非住家被害5件の被害が発生し、特に負傷者5人のうち4人が65歳以上の高齢者となっており、これらはすべて雪下ろし作業中の事故でありました。また、このほか雪に関連した事故として、駐車車両での一酸化炭素中毒死亡事故が1件発生いたしました。お亡くなりになられた方に対しましては、心からご冥福をお祈り申し上げます。
今回の大雪による課題を検証するとともに、これらを教訓として、今後とも大雪などの自然災害への対応に万全を期してまいります。
次に、平成22年国勢調査の結果でありますが、鯖江市の人口は、67,463人で前回より632人（0.95パーセント）の人口増となりました。
今回の調査で県内市町で人口が増えているのは鯖江市だけであります。
今後とも、鯖江市総合計画の重点施策である「人の増えるまちづくり」を推進し、住みやすく、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
さて、1月24日に召集されました通常国会は、平成23年度予算案、予算関連法案、地域主権改革関連法案など本来、現政権の真価を問う根本政策の審議の場となるべきところでありますが、昨年夏の参議院選挙で生じました衆・参ねじれ現象の影響から、審議が進んでおりません。
新年度から導入される一括交付金を含む新年度予算の行方や先月の地域主権戦略会議で改めて示された地域主権改革の工程等が、再び不透明なものになりつつあり、子ども手当てにいたっては、国庫の負担割合の議論はおろか、時限立法の改正もおぼつかない状況が続いております。
地方自治体を預かる者といたしましては、地域経済や自治体経営に大きな影響を与える予算や関連法案の審議について、国民生活第一の視点からこれが滞ることのないよう、強く求めるものであります。
また、政府が参加を検討しているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の問題につきましては、基盤の弱い国内の産業、とりわけ農業については、その経営環境は厳しく、食糧自給、国土保全など国家存立に関わる問題であり、早急に、構造的な問題解決のための環境整備を進めることが前提となるものと考えています。
次に、平成23年度の鯖江市当初予算の概要についてご説明申し上げます。
昨年6月に閣議決定されました「財政運営戦略」および12月末に国から示されました「地方財政対策」に基づき、本市においては、地方交付税において6億円の増加を見込む一方、地方交付税の振替である臨時財政対策債は1億2,900万円の減少としました。
市税は、地方経済の低迷により個人所得が伸び悩んでいることなどから、前年当初より2億1,500万円の減少を見込みました。
特に、市債の発行については、臨時財政対策債を除く一般建設事業債の発行を起債の償還額以下に抑制することで市債残高を減少させ、市民の将来負担の軽減を図ることとしました。
また、財政調整基金につきましては、今後の自治体経営の健全化を推進するため、その残高の維持に努めました。
さらに、地域経済対策として、平成23年度に予定していた事業を一部前倒しし、平成22年度補正予算で対応するなど、いわゆる15か月予算という考え方で、切れ目のない予算編成としました。
一方、歳入面では、豊小学校などの学校施設整備に充てることを目的に市民公募債を発行、市民の皆様に市債を購入していただくことにより市政への参加意欲を促し市民主役のまちづくりの担い手となる気運の醸成を目指してまいります。
次に、市民主役のまちづくりに向けた取組みにつきましては、市民主役条例推進委員会から市民主役事業創出に関するご提案をいただきました。
市ではこれに基づき、講座や啓発あるいはイベント関連事業など計67事業を対象事業に選定、市民主役事業としての提案を募集し24の事業に15団体からご提案がありました。
これを受け、提案型市民主役事業化制度審査委員会が開催され、「平成23年度に実施される市民主役事業として17事業を9団体に対して委託することが適当」とのご答申をいただきました。
これらの事業は、何れも創意工夫にあふれ、これまで市が行ってきた公共サービスを、市民自らが企画し、運営していくという本制度の理念に沿ったものとして、事業効果の向上が期待できるものであります。
また、本市では、市民主役のまちづくりとともに、学生をまちづくりのパートナーとして位置付け、学生との連携・協働事業に取り組んでおります。
昨年の夏は、河和田アートキャンプをはじめ、28大学、延べ2,681人の学生が鯖江に集結し、学生特有の発想と行動力で大いに賑わいをみせたところであります。
特に、地域活性化プランコンテストや明治大学、金沢大学の地域調査では、まちづくりに対する20項目の提言をいただき、市としての事業化の検討を行った結果、新年度においては、これらの学生のアイデアを活かし、17の事業に取り組んでいく予定であります。
現在、まちづくりに関する調査や学術研究等を目的として本市に滞在し、まちづくりの提案を行う学生に対しましては、宿泊費の一部を助成しておりますが、新年度からは、さらに、スポーツ合宿等に対する助成を追加し、今まで以上に若い世代の呼び込みを図ってまいります。
それでは、新年度に向けて指針となる諸計画と、新年度新たに策定予定の計画の主なものについて申し上げます。
はじめに、「第5次総合計画」でありますが、本年度は計画の2年目を迎え、重点施策の「鯖江ブランドづくり」「人の増えるまちづくり」を全庁が共通の認識の下に横断的に取り組んでまいります。
加えて「市民主役のまちづくり」を本年度の重点項目として、その取組みを加速してまいります。
過日、これら3項目を中心に各部局の課題を整理、討議し、新年度の施策展開へ向けて認識を新たにするとともに、全員で共通の目標と価値観を共有したところであります。
今後とも各部局における的確な事業執行が行われるよう、しっかりとした進捗管理を行うとともに、事務事業評価、施策評価、第三者評価を通じて市民への説明責任と市政の公平性、透明性の確保を図ってまいります。
また、第三者評価につきましては、市民や学識経験者などで構成される行政評価委員会による公開での実施を考えております。
次に、「農業・林業・農村ビジョン」につきましては、昨年3月に国が「食料・農業・農村基本計画」を策定いたしました。今回、国の計画にいち早く対応して策定するもので、鯖江市を「日野川の水の恵みに育まれた良質米の拠点」としての確立を図るとともに、さばえ菜花、吉川ナス、さばえ菜花米などのブランド化や里山環境の保全などを推し進め、農産物の国際化、自由化にも対応できるような足腰の強い農林業を目指してまいります。
一方「元気さばえ食育推進プラン」につきましては、平成18年の「食育推進計画」策定から5年が経過し、同計画の目標の進捗状況を検証し、改定を行うものであります。
各関係機関、団体および市民の方々と食育に対する共通認識を持ち、自主的かつ連携をしながら食育を推進し、「食でつながる・みんなのさばえ」を目指してまいります。
次に、「第5次保健計画」についてですが、「第4次保健計画」が制定されてから5年が経過し、食生活の乱れ、ストレスや運動不足等による生活習慣病や心の不調を訴える人が増加するなど健康を取り巻く環境も大きく変化をしてきております。
そのため、昨年5月から鯖江市健康づくり推進協議会において、第5次保健計画素案づくりをご協議いただき、過日、素案の報告をいただきました。
3月には計画策定を行い、今後は、この計画をもとに、総合計画の重点施策のひとつである「健康と長寿のまちづくり」の実現を目指してまいります。
次に、本年度新たに策定を予定いたしております主な計画等について申し上げます。
はじめに、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」ですが、急速な高齢化の進展に対応するため、平成21年に策定した同計画を改定し、平成24年度から平成26年度までを第5期とした「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定いたします。
この策定に当たりましては、アンケートによる高齢者実態調査、給付分析などの検証から、介護予防事業の評価など第4期計画全体の評価・検証を実施し、サービス見込み量の設定、介護保険料の算定などを行うとともに、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供される包括的な支援（地域包括ケア）を目指してまいります。
次に、地球温暖化による影響は、気象変動による猛暑、局地的な豪雨や豪雪、あるいは生態系の破壊など、さまざまなことが言われております。
温暖化を防止するためには、市、市民、市民団体、事業者の連携・協働による総合的な対策を進めていくことが重要でありますので、平成23年度に「地球温暖化防止対策地域推進計画」を策定し、国や県の温暖化対策に即した本市独自の温室効果ガスの排出量削減と吸収作用の保全・強化に取り組んでまいります。
また、市が率先して温暖化対策を実践するため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減目標や具体的な活動を、市役所の実行計画としてまとめ、市役所全体の温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。
次に、都市計画マスタープランは、地域住民のニーズを踏まえながら、都市計画から見た都市や地域のあるべき将来像を具体的に示し、これを市民の皆様と共有しながら、その実現に向けて各種の都市施策を推進していくための羅針盤となるものであります。
平成9年6月に策定しました現行の都市計画マスタープランは、その後、社会・経済情勢の変化や個人の価値観、生活意識の多様化等が進み、また、想定していた人口や産業指標などのフレームに齟齬が生じてまいりましたので、平成21年度に策定した第5次総合計画の将来推計を基に、平成22年度に行った国勢調査、都市計画基礎調査、鯖江市道路ネットワーク検討調査などを参考に、都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
はじめに、「めがねのまち鯖江」元気再生事業でございますが、平成23年度は、産地企業を対象に、より実践的なワークショップ等を開催することで、産地全体の「デザイン力」、「マーケティング力」の強化に取り組んでまいります。
また、今回、地域中小企業の活性化を支援する経済産業省所管の公益法人であります「中小企業総合研究機構」の「平成23年度活性化支援事業」で、本産地を舞台に「鯖江ブランド構築」に向けての基礎的な調査支援をしていただくことになりました。
引き続きこれら国の支援も活用させていただく中で、産地の基礎力を着実に高めていくことで「売れるものを創って売る眼鏡産地」の実現を目指してまいります。
次に、越前漆器協同組合では、経済産業省の「伝統的工芸品産業支援補助金」を活用して、平成22年度からの3か年事業として越前漆器と富山県の井波彫刻の2つの伝統的工芸品産業の連携による山車の制作に取り組んでおります。
1年目の昨年度は、山車の設計に始まり、屋根部分の木地づくりと塗りの工程を手がけていただきました。
平成23年度は、山車の中間部分の制作に取り組む予定となっており、「五穀豊穣」をコンセプトに、越前漆器に恵みをもたらした「継体伝説」や「越前漆器の変遷」、「地域文化」などで構成される「越前漆器山車物語」の内容に沿った図柄を、「沈金技法」や「高蒔絵」、「肉合研出蒔絵（ししあいとぎだしまきえ）」等高度な技術を要する蒔絵の技法で表現するとともに、井波彫刻の「透かし深彫り」などの技術・技法を用いた装飾を施す予定となっております。
今回の両産地の技術交流や職人の共同作業による山車の制作を通して、越前漆器産業の後継者育成・技術向上・デザイン力の強化や新たな市場の開拓につなげることで、越前漆器産業における鯖江ブランドの構築に繋がるものと期待しております。
次に、農林業施策について申し上げます。
まず、農業者戸別所得補償制度につきましては、昨年度の米の戸別所得補償に加え、本年度から大麦、大豆等の畑作物の戸別所得補償も含めた制度が本格的に実施されます。
本市では、転作実施農家を支援する地域営農再生推進事業について、従来の大麦、大豆、ソバ、およびブロッコリー、トマト等の野菜の作付け助成に、新たに、「さばえ菜花」、「吉川ナス」を助成対象として追加し、特産物の生産を振興してまいります。
また、「さばえ菜花米」の作付け、飼料用米の販売、担い手の作業効率化への助成制度を新設、加工用米については助成額を増額するなど、本市の基幹作物である水稲栽培を軸とした農産物の振興を図ります。
さらに、「さばえ環境にやさしい農業」の推進につきましては、化学合成農薬、化学肥料の使用を抑えた特別栽培米の作付けを推進し、近年の消費者のニーズに対応した安全・安心な「さばえブランド農産物」の生産に取り組んでまいります。
次に、平成19年度から取り組んでいただいております、従来の「農地・水・農村環境保全向上活動」につきましては、本市の取組率は、面積割合で93パーセントと日本一であります。
平成23年度から始まります「農地・水保全管理支払交付金」につきましては、地域共同による農地・農業用水等の資源の日常の保全管理活動に加え、集落の手による農地周りの水路・農道等の補修・更新などの長寿命化メニューを追加、これらの対策に取り組む集落を追加的に支援するものであります。
市といたしましても、現在、活動しているすべての活動組織が取り組んでいただけるよう説明会等を開催し、農業用施設等の長寿命化事業を進めてまいります。
次に、農商工連携の取組みですが、新年度は、より一層JAや商工会議所、農家、商工業者との連携を密にして、機能性果樹や農作物を活用した子育て応援商品といったテーマやコンセプトを持った商品開発を行う一方、河和田アートキャンプなど本市に滞在し、愛着のある若い人達を本市のスポークスマンとして育成、京都、東京など大都市圏での特産品のPRと販路拡大を行ってまいります。
また、海外に目を向け、県とタイアップして台湾など国外での農産物等の展示販売も行ってまいりたいと考えております。
次に、農産物の地域ブランド化への取組みでありますが、「さばえ菜花」、「吉川ナス」、「さばえ菜花米」など本市の特色ある農産物について、鯖江の地域ブランドとして育ててまいります。
また、こうした特産物については、地域団体商標登録を行い、地域ブランドとして、品質と評価を高め、本市全体の農業のイメージアップに繋げてまいります。
次に、グリーンツーリズムの推進についてでありますが、中山間地では、少子高齢化の進展から、空き家や休耕田が増加し、大きな課題となってきております。こうした地域の課題を逆手にとって、オシドリや蛍といった自然観察や農業、伝統工芸体験を組み合わせた新しい観光や都市との交流を進めたいと考えております。
県内外の若い人達が、週末や休暇を利用して農家の指導により休耕田で、楽しみながら農業に親しんだり、空民家等を拠点として地域の産業や、文化に触れたり、専門家を招き、市民農園などで採れた作物を使った料理教室を開催するなど、食と農による都市と農家や地域団体の交流を進めます。
古民家活用につきましては、昨年8月に行われた地域活性化プランコンテストでも学生の皆さんからご提案をいただいた企画を基に、彼らとの連携をとりながら、東京や関西圏からの誘客を図るなど、効果的なグリーンツーリズムの進展を図りたいと考えています。
また、先日の大雪の際に、京都の大学生が雪かきボランティアに訪れましたが、大雪のときの高齢者1人暮らし世帯の屋根の雪下ろしなどは、深刻な問題です。
都会の若者たちを、雪かきボランティアとして登録するホワイトツーリズムなども検討したいと考えております。
次に、農業公社グリーンさばえについてでありますが、平成20年12月に新しい公益法人制度がスタートしたことに伴い、民法に規定する公益法人である農業公社グリーンさばえは、平成25年11月までに一般法人か公益法人のいずれかに移行しなければなりません。
平成23年度中には、農業経営基盤の確立、食のブランド化など、今後の農業の抱える諸課題に応えうる法人としての改革を図ってまいりたいと考えております。
次に、鳥獣被害緊急総合対策事業等についてでありますが、平成23年度は、3年間の集大成として専門家からなる検討委員会で地域の実情にあった鳥獣害対策の計画策定をしてまいります。
平成21年度から取り組んでおります緩衝帯設置事業につきましては、本年度末で市内山ぎわおよび三里山周辺で延べ21キロメートルが整備完了予定です。平成
23年度は、下新庄町、川島町、吉谷町、別司町、金谷町あわせて6Kmを予定しております。さらに、平成22年度および平成23年度の緩衝帯設置事業に併せて電気柵を整備し、山ぎわの農作物被害防止と住民の安全・安心に努めてまいります。
また、鳥獣害対策リーダー育成支援事業として、わな猟免許等の福井県狩猟免許試験に要する受検費用の一部を助成し、本事業で狩猟免許を取得した方を地域の鳥獣害対策のリーダーとして育成していきたいと考えております。
次に、観光、公共交通施策について申し上げます。
平成22年の本市の観光客入込数が、初めて100万人を突破し109万2千人となりました。
今年は、西山公園が「日本の歴史公園100選」に選定されてから5周年を迎えますので、つつじまつりなど各種イベントにおいては、「日本の歴史公園選定5周年」を記念した企画運営を行ってまいります。
また、「めがねミュージアム」「うるしの里会館」「石田縞手織りセンター」を拠点とした通年型の産業観光を目指すなど、今後も市全体としてのさらなる賑わいの創出に努めてまいります。
さて、3月12日に実施されるJR線の平成23年春のダイヤ改正では、念願でありましたJR鯖江駅でのサンダーバード停車便数が上下線各1便、合わせて2便増えることになりました。
同時に、この改正では、停車間隔の見直しや上下線各一本が鯖江・京都間をノンストップで運行するなど、市民や本市を訪れる観光客にとっての利便性は大きく向上いたします。
今後は、JR鯖江駅のバリアフリー化の実現など、さらなる利便性の向上を目指してまいりますので、市民の皆様には、JR鯖江駅のますますのご利用をお願い申し上げます。
一方、福井鉄道福武線につきましては、1月末現在で、約145万7千人の利用があり、前年同期と比べ、約8万2千人、率にして約6パーセントの増であり、今年度の目標の170万6千人に向けて順調に推移しております。
また、つつじバスにつきましては、1月末現在で、約15万5千人の皆様に利用していただいており、前年同期と比べ、約1万4千人、約10パーセントの増となりました。
今後とも、運行事業者との十分な連携のもと、利用される方々へのサービス向上を目指し、よりいっそうの利便性と安全安心な運行に努めてまいります。
次に、教育施策について申し上げます。
国の経済対策補正予算にあわせ、去る12月議会で予算計上した豊小学校の校舎改築工事につきましては、今議会で建築工事の請負契約の締結につきましてお諮りしております。
これにより普通教室や職員室などを中心とする新南校舎につきましては、平成23年度中に完成する見込みであります。
次に、学校図書館支援センターについてでありますが、本年度からは小中学校に7名の学校図書館支援員を配置するとともに、図書館司書が定期的に学校図書館を訪問し、子どもたちの読書環境を支援しております。
平成23年度は、図書館内に学校図書館支援センターを設置し、図書館と学校と地域のボランティアが一体となって未来を担う子どもたちの心を培い、学校の図書館がより一層魅力あふれるものとなるよう努めてまいります。
次に、2014年（平成26年）に、鯖江藩の第7代藩主で、幕府の老中としても幕末の難局に当たった「間部詮勝公」の生誕210年、藩主就任200年目の節目の年を迎えます。
平成23年度に間部詮勝公顕彰プロジェクトチームを立ち上げ、藩主時代に行った「藩政改革」、幕府老中在任時に関わった「天保の改革」から「開国と幕末の動乱」に至るまでの歴史的な事実や人物像を学ぶ学習会・記念講演会・シンポジウム等を開催いたします。
また、詮勝公の功績や成果をまとめた解説書・ガイドブック等の作成や、ドラマ・企画番組を制作してまいります。
最終年度には内外から詮勝公ゆかりの資料を集めた特別展を開催し、詮勝公の実像を紹介し、そのご功績を後世に正しく伝えていきたいと考えております。
次に、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの取組みでありますが、平成22年度に災害時などに広く市民に緊急情報をお知らせするため、「Jアラート（全国瞬時警報システム）整備事業」およびコミュニティFM放送を通じて防災情報を放送する「安全安心情報システム整備事業」を行い、ハード整備を完了しました。
平成23年度は、コミュニティFM放送からの防災情報を自動的に受信する本市独自の防災ラジオを区長さんや自主防災リーダー等に配備し、迅速で正確な防災緊急情報をお知らせすることにより、より効果的な防災活動に繋げてまいります。
一方、防犯に関する取組みですが、市内の犯罪発生件数は減少傾向にありますが、子どもへの声かけや住居侵入など身近な犯罪に多くの方が不安を感じておられます。
今回、市民の不安を軽減し安全安心な生活環境を確保するため、鯖江市防犯隊設置条例に定める防犯隊員の定員を現在の184人から18人増員の202人とし、防犯隊の組織力の拡充と活動強化を図ることとしました。
次に、地球環境の保全に対する取組みについてでありますが、里地里山の手入れ不足、外来種の侵入による生態系の攪乱、地球温暖化による気象変動、希少な野生動植物の減少など生物の多様性が脅かされている現状を踏まえ、国内においても生物多様性の保全に向け、地域の自然や生き物を守る取組みが活発になってまいりました。
本市においても、河和田地域において、オシドリやゲンジボタルをはじめ、豊かな自然を代表する生き物や地域固有の多様な動植物が生息しており、さまざまな環境に適応した多様な生態系、生物の多様性そのものを保全していくことが求められております。
平成23年度は、環境保全区域およびその周辺において、本格的な生物調査や自然観察会を実施し、生き物の生態系の把握に努めてまいります。
調査結果は、環境情報図などにまとめホームページなどで広く市民の皆様に公開するとともに、環境学習などに活用していただき、自然環境保全意識の高揚を図ってまいります。
さらに、生物多様性の保全に向けて、市と町内会や関係団体の皆様の連携・協働による保全活動に取り組み、人と生き物の共生をめざす地域づくりと人づくりを進めてまいります。
次に、将来の世代に、良好な環境や快適なくらしをつないでいくため、ごみ排出量の削減を推進し、平成26年度までにごみの1人1日あたりの排出量900グラム以下を目指し、多様な施策を展開してまいります。
平成23年度におきましては、市内の保育所、幼稚園、小中学校の一部において自主的に取り組んでいただいている雑誌・新聞紙・ダンボール等古紙類などの資源物回収活動を、関係各位のご理解とご協力のもと、市内全ての保育園・幼稚園・小中学校に取り組んでいただき、ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
次に、ゆたかこども園につきましては、現在、増築部分の工事が完了し、幼稚園部分の改修工事を進めております。
また、これらの工事の進捗に併せまして、保護者の方や地域の皆様にも順次施設を見学していただいており、この3月末には竣工式を行います。
現在、入園希望者全員を受け入れるための準備や必要な職員の配置など開園に向け、教育・保育環境の整備に万全を期しております。
次に、昨年度から始まりました子ども手当につきましては、平成23年度から3歳未満の子どもには、月額7,000円増額し、20,000円とすることや、保育料や給食費の未納を手当から直接徴収することなど法案の改正が必要となります。
一方、地方負担をめぐって、地方の負担を拒否する自治体もあり、法案の成否も含め、子ども手当の動向に関しては不透明でありますが、本市としては、昨年どおり、国が示すルールに沿った予算計上を行っており、国の動向を見ながら対応してまいります。
次に、健康づくりの推進につきましては、市民の皆様一人ひとりが健康に関心を持ち、自らの健康状態を常に把握し、生活習慣病や疾病、感染症などの予防とともにがんの早期発見、早期治療に努めていただくことが重要であります。 市では、特定健康診査やがん検診を実施しておりますが、受診される方が少ないのが現状です。
このため、より多くの市民の皆様に受診をしていただけるよう、新年度から特定健康診査の検査項目に心電図検査を追加するとともに、節目の年齢の方を対象に、大腸がん検診を希望される場合には検査容器の配付を行うなど、市民の皆様が受診しやすい環境の整備を行い、特定健康診査やがん検診の受診率向上に努めてまいります。
次に、西山公園道の駅構想につきまして、現在の状況を申し上げます。
近年、全国的に「道の駅」をまちの地域活性化の起爆剤として位置づけようとする市町村が増えてきており、本市におきましても、市最大の「宝」でございます西山公園の利便性向上はもとより、中心市街地の活性化、まちなか観光・産業観光の推進のため、県に対しまして「道の駅」整備を強く要望しているところであります。
また、庁内横断的な部課からなるワーキングチームを立ち上げ、様々な角度から検討を行い、このほど、ようやく「道の駅西山公園構想」の素案がまとまりましたので、今後、事業採択に向け県との調整を進めてまいります。
さらに、市内および近隣市町の農産物、特産品などの販売に加え、地場産業のメガネ、漆器、石田縞等の物品についても、この西山公園道の駅から情報発信できるような施設を目指しておりますので、道の駅全体構想の中で地域連携施設のあり方も検討してまいります。
次に、西山公園つつじ5万本構想につきましては、「日本の歴史公園選定5周年記念事業」として、市民の皆様のご協力をいただき、現在約46,000株あるつつじを50,000株にしようとするものです。
平成22年度は、昨年10月21日から植栽希望者を募集し、既に370株の植栽を終えました。
3月には、19組253人から申し込みをいただき、636株の植込みを予定しており、本年度目標の1,000株をほぼ達成する見込みであります。
平成23年度は、記念事業といたしまして大々的に実施する予定であり、残り3,000株の植栽を完了し、目標の50,000株を達成したいと考えております。
次に、都市基盤の整備についてでありますが、
来年度は、戸口のトンネルも本格的に工事に着手することになりますので、12月議会で補正した分と合わせて、都市基盤となる道路の整備などを着実に推進してまいります。
今後も、公共事業について国の補助事業や県の事業として実施していただけるものについては、積極的に要望していきながら財源確保に努め、市民の要望に応えてまいります。
次に、河和田川上流での狭隘箇所の阻害部を除去する改修工事は平成19年度に事業採択となり、5箇所のネック箇所の改修に着手しました。
現在は片山橋、北中橋、黒金橋の改築が完了し、朱塗りの鮮やかな高欄を取り付け、まちのイメージアップも図っております。
また、残る片山と上河内の堰については、現在施工中で、この春に完成予定となっており、特に、片山堰については、魚が遡上しやすいような段差のない斜路とし、間伐材を使用するなど自然にやさしい工法としております。
これにより、福井豪雨による一連の河川工事が終了することになります。
また、浅水川や鞍谷川においては関係者のご努力により改修が進み、河川の氾濫に対する安全度は大きく向上しました。
しかし、近年ゲリラ豪雨など短時間に大雨となることもあり、市街地などでは床下浸水など浸水被害を受ける可能性がある住宅等が多い状況にあります。
今回、大雨により住宅や駐車場等に浸水被害を受ける恐れのある方が施工する改修工事等に対して、助成制度を設けましたので、ご利用いただきたいと考えております。
次に、雨水幹線の整備についてでありますが、杉本雨水幹線と村づくり交付金事業での川去地区および中野地区における幹線排水路の整備につきましては、計画を前倒しして、一部を除いて今年度中に完成させるよう工事を進めております。
平成23年度につきましては、御幸町の東工雨水ポンプ場の2号ポンプを、現在、工場で製作中であります。
本年9月末には据付を完了し稼動できるよう準備を進めており、これが完成しますとこれまでの約2倍の排水能力となりますので、地域の皆様にはより安心していただけるものと考えております。
なお、日之出雨水幹線や御幸神中雨水幹線につきましても、継続して順次整備してまいります。
また、村づくり交付金事業の下野田町幹線排水路につきましては、3月末に入札する予定で準備を進めており、平成23年度中完成の計画としております。
次に、日野川地区水道用水供給事業水道料金について、先日、県水の供給単価に係る決定内示があり、1立方平方メートル当り、現行113円（税抜き）から16円（税抜き）を減額した、97円（税抜き）の単価となりました。
今後10年間の収支見通しにより決定されたもので、10年間は単価の変更はないとのことでした。
これを受けまして、本市水道事業の収支計画を精緻に見直したところでございますが、この値下げにより経費が減少いたしますので、使用水量の伸びが見込めず料金収入が上がらない中でも、内部留保資金などを取り崩しながら、建設改良費などの支出を抑制いたしまして、当分の間は水道料金の値上げを行わず、経営努力により乗り切ってまいりたいと考えております。
今後も更なる努力を続けまして、独立採算制である水道事業の長期健全化に努めてまいります。
次に、下水道事業についてでありますが、下水道使用料を本年4月から使用料単価で平均20円値上げすることにより、下水道に接続されている方と非接続の方との不公平感がますます増大することとなりますので、今後とも、下水道水洗化普及促進プロジェクトチームを中心に、戸別訪問の実施など、全庁的な体制で水洗化率の向上に精力的に取り組んでまいります。
また、下水道事業の経営健全化を進めるためには、将来の整備計画の見直しを余儀なくされているのが現状であります。
今後予定されている整備計画区域内の未整備地区につきましては、地元住民の皆さんのご意見とご要望を十二分にお聞きする中で、公共下水道の整備方向を協議してまいります。
一方、公共下水道の整備計画区域外においては、合併処理浄化槽の設置費用に対する市単独での上乗せ補助金の額を、これまでの35万2千円という定額補助から、設置費用に関し国が定める基本額の約40パーセントを限度とする定率補助へ拡充することとしました。
これにより、当該区域での合併処理浄化槽の設置を促進し、市民生活の環境改善と河川など公共用水域の水質保全を図ってまいります。
次に、「ICTのまち鯖江」の推進を図るため、街なかに無線LAN利用可能エリアを拡大するほか、Ustreamによる情報発信基地を中心市街地のラテンポ内に設置します。
また、市内のIT企業の方々や全国から著名な専門家の参加を得て、本市のIT戦略を語り合う「フォーラム」を開催し、本市の将来像としての「未来が見える、ものづくりと情報発信のまち鯖江」を実現する起爆としたいと考えております。
以上、平成23年度の当初予算案に掲げる、主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。
この結果、平成23年度の鯖江市の一般会計の予算額は、230億7,800万円となり、昨年に比べ5億2,300万円、率にして2.3パーセントの増加となりました。
増加の要因といたしましては、子ども手当の拡充に伴い約1億4,200万円増加したことや、庁舎の空調設備の更新や消防の指令システムの更新に伴う負担金などで合わせて約2億7,000万円増加したこと、また、公債費の元利償還金が約1億4,000万円増加したこと、さらに、緊急雇用対策として約7億3,800万円を計上したことなどによるものです。
次に、当初予算の段階での平成23年度末の基金残高の見込みは、財政調整基金19億5,770万円、減債基金4億2,110万円となります。
また、今後も鯖江市が単独で持続可能な財政基盤を確立していくために、職員定数の削減などによる経常経費の削減や建設事業の抑制による新規地方債の発行の縮減に努め、臨時財政対策債を除いた市債の発行を7億9,810万円に抑制いたしました。
これにより、平成23年度末の市債残高の見込は、282億6,117万円となります。
また、国民健康保険事業特別会計をはじめ6つの特別会計および水道事業会計において所要額を見積もったところであり、一般会計と特別会計、水道事業会計を合わせた鯖江市全体の予算総額は、401億3,480万円となり、前年に比べ11億4,870万円、2.9パーセントの増加となりました。
次に、平成22年度3月補正予算について、その概要を申し上げます。
まず、歳入では、個人市民税が当初の見込みより減少することから、市税を9,000万円減額する一方、地方交付税については、法人税などの国税収入の増加に伴い追加配分がありましたので、5,810万円余増額いたしました。また、豊小学校の整備事業について、補助単価のかさ上げがあり、これに伴い、国庫補助金の増額と起債対象経費の拡大により一般財源の軽減が図られたことから教育振興基金からの1億円の繰り入れを行わないことといたしました。
次に、歳出については、決算見込みによる事業費の増減を中心に計上したものであります。
これらにより今年度予定していた事業は全て行うことができる見込みであることから、次年度以降の財政需要に備え、財政調整基金に1億4,000万円を積み立てることとしました。
今回の一般会計の補正予算額は、1億2,330万円となり、平成22年度の一般会計の予算総額は、250億6,110万円となりました。
なお、平成22年度末の財政調整基金の残高見込みは、19億5,170万円、減債基金の残高見込みは、3億9,460万円となり、いずれも行財政構造改革プログラムの目標額を確保することができる見込みとなりました。
また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計をはじめ後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計および水道事業会計におきましても決算見込み等により必要な事業費の増減の補正予算を計上いたしました。
この結果、特別会計等を含めた3月補正後の鯖江市全体の予算総額は、420億7,360万円となり、昨年同期と比べ7億6,320万円、1.8パーセントの増加となりました。
次に、議案第19号「鯖江市国民健康保険条例の一部改正について」は、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間、暫定的に、35万円から39万円に引き上げている出産一時金の支給額を、暫定期間終了後も引き続き同額とするものです。
次に、議案第21号「福井県丹南広域組合規約の変更について」は、平成23年3月31日で丹南広域市町村圏計画の計画期間が終了することに伴い、事業計画の策定に関することおよび丹南広域市町村圏計画に基づき実施している事務事業等を、改めて福井県丹南広域組合の共同処理する事務とするため、同組合規約の変更をしようとするものであります。
次に、議案第22号「豊小学校校舎改築工事(第1期)建築工事請負契約の締結について」は、過日入札を執行いたしましたところ、このたびの議案でお示ししておりますとおりの結果となり、2月10日に仮契約を締結いたしました。
今議会でこの工事請負契約をお認めいただければ、速やかに工事に着手してまいりたいと考えております。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
以上、私の施政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案につきまして申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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