第374回鯖江市議会定例会での提案理由説明（平成21年8月28日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第374回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成21年度補正予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
はじめに、衆議院議員総選挙の投票日が、明後日と迫ってまいりました。今回は、各政党ともマニフェストを掲げ、国民にわかりやすい政策政治を示して支持を訴えております。経済危機・雇用不安・少子高齢化による年金・医療・介護等の社会保障制度・地方分権など、私たちにとって生活に密着する問題が目の前に山積しております。明日の日本を人任せではなく自分たちの手で創っていくためにも、必ず投票所へ出向いて大きな一票を投じられるようお願いいたします。
さて、鯖江の夏の風物詩であるやっしきまつりが、会場を例年の西山公園から14年ぶりに本町のまちなかに戻して開催されました。また、各地区、各町内においても、それぞれ工夫された納涼祭が行われ、多くの住民が地域内での交流、親睦を図り、連携と融和の中で、参加と協働の輪がますます広がり、地域の力強さを感じているところであります。
先の3月議会でも、「ふるさとの日」の創設を検討する旨を申し上げたところでありますが、私たちのふるさと鯖江には、先人が築かれた歴史、伝統、文化そしてすばらしい地場産業があり、すべての市民のかけがえのない「宝」として、永遠に守り育てていかなければならないと思っております。このふるさとへの自信と誇りを皆様とともに醸成しながら、地域の絆を深くし、心を共に分ち合い、愛着を深めていくために、鯖江市が誕生した日である1月15日を市民共通のシンボルとして「ふるさと鯖江の日」と定めたいと存じます。当日は、市政の発展にご尽力いただいた市民の方々の表彰のほか、市民がそろって「誕生日」を祝う事業を実施したいと考えております。
また、親切でわかりやすい市役所を目指して、今年4月に総合窓口を開設し、5カ月が経過いたしました。ご利用されるお客様は多種多様で、市民相談も含め1日平均100件を超えており、これまで各課で対応しておりました簡易な申請等も、出来る限り総合窓口で対応させていただき、市民の皆様の負担が少なくなるように努力しているところであります。少しずつではありますが、総合窓口として機能し始めてきたと思っております。
また、消費者センターを2階から1階総合窓口近くに移転し、多重債務問題等、消費者問題に対して、市民の皆様がより相談しやすいように入口ドアをガラス張りにし、照明の取替えや壁面のクロスの張替えを行い、部屋をより明るい雰囲気にいたしました。さらに消費者センターの場所がわかりやすいように、案内表示板も新設いたしました。相談者からの評判もよく、職員も全力でご相談させていただいておりますので、お気軽にご相談いただきたいと思います。
さて、現在1年前倒しして第5次鯖江市総合計画の策定作業に入っております。刻一刻と変化する社会情勢に対応していくことはもちろんでありますが、今まで行ってきた政策にやり残したことがあれば、それを継続することも必要なことであります。新しい計画の策定のためにも、今回、昨年に引き続き第4次総合計画の政策評価を実施し、「融和と協働」を基本理念に「自主・自立した個性のある分権のまちづくり」という将来都市像を実現するための4つの基本目標を評価いたしました。結果としては、事業の進捗は概ね達成できておりましたが、第4次総合計画を策定するときに行った市民アンケートと比べて満足度が増加しており、市民の皆様が「市役所はよくやっている」と感じていただいていることが何よりでありました。現在の経済情勢を受けて産業面などでは厳しいご意見もありますが、この政策評価で浮き出た課題を踏まえまして、第5次総合計画を策定するに当たり施策等の設定や施策を構成する事業の見直しなどに反映させていきたいと考えております。
また、第4次総合計画に先立ち平成17年度には「鯖江市行財政構造改革プログラム」を策定し、具体的な取組項目を定め、積極的かつ着実に推進してまいりました。今回、平成20年度決算の数値を踏まえ、取組みから4年間の進捗状況を取りまとめました。具体的取組項目58項目のうち平成20年度までに実施済または実施中であるものは56項目で、進捗率は96.6パーセントとなりました。また、これらの取組みによる効果額は、平成20年度において8億215万円となり、この4年間の財政効果額合計は、30億8,480万円となりました。また、プログラムに掲げた財政指標等の数値目標6項目については、20年度末現在では経常収支比率を除き目標値を達成しております。
このプログラムは本年度で計画期間が終了いたしますが、概ね計画どおり進捗しており、第4次総合計画の「融和と協働」のまちづくりに大きく寄与したものと考えております。引き続き、改革の手を緩めることなく、鯖江市単独での持続可能な行財政構造の確立に努めていくとともに、第5次総合計画の策定に併せ、新たな行財政構造改革プログラムを今年度中に策定してまいります。
次に、昨年から引き続き取り組んでおります経済危機対策でありますが、先月下旬、県が制度融資の利率を0.35パーセントから0.2パーセントの幅で改定したことに伴い、8月17日から市の制度融資についても利率の引き下げを実施しております。さらに、中小企業振興資金の利子補給については、現行1年間補給しているところを2年間に拡充いたしました。この改定により、中小企業の皆様にとって、以前にも増して融資制度が利用しやすくなり、資金繰りの円滑化、経営の安定が図れるものと考えております。
また、雇用情勢の急速な悪化による大変厳しい雇用状況を踏まえ、新たな雇用創出を推進するため、国の特別交付金事業に積極的に取り組んでおりますが、さらにこの基金事業を拡充いたします。「ふるさと雇用再生特別基金事業」では「外国籍児童・生徒サポーター派遣事業」や「健康寿命いきいきサロン設置促進事業」、「鳥獣害のない里づくり推進事業」などの9事業、また「緊急雇用創出事業」では「登記簿土地家屋台帳との照合事務」や「気になる子支援事業」、「未利用農地の畑地再生推進事業」などの9事業、合計18事業を新たに実施して、離職者の雇用を始めとする就業機会の創出を積極的に図ってまいります。
次に、本市の財政状況について申し上げます。平成20年度一般会計の決算でありますが、歳入総額244億9,000万円余、歳出総額240億3,900万円余となり、歳入歳出差引額の形式収支は4億5,000万円余で、21年度への繰越すべき財源を差し引いた実質収支は3億6,500万円余の黒字決算となりました。これを平成19年度決算額と比較いたしますと、歳入総額では700万円余の増とほぼ昨年並みとなり、歳出総額では1億1,500万円、0.5パーセントの増加となっております。平成20年度決算の特徴といたしましては、歳入面では、市税収入および地方交付税ならびに市債収入が減少する一方で、国の経済危機対策等により、国庫支出金・県支出金が増加となりました。また、歳出面では、児童手当などの増加により扶助費が1億4,200万円、国の経済危機対策による定額給付金等の支出により補助費等が11億1,000万円それぞれ増加し、普通建設事業費が12億1,800万円減少いたしました。
次に、平成20年度決算における主な財政指標について申し上げます。
まず、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における、一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の状況を示す「実質赤字比率」ですが、実質赤字額は生じておらず、黒字の2.7パーセントとなっております。また、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して、自治体全体としての赤字の程度を指標化し財政状況を示す「連結実質赤字比率」につきましても、黒字の15.13パーセントとなっており、いずれも良好な状況にあります。
次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な借入金の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す指標である「実質公債費比率」は、普通交付税および臨時財政対策債の減少などから、昨年度より1.3ポイント悪化し、11.2パーセントとなっております。この実質公債費比率が18パーセントを超えますと、地方債の発行は知事の許可が必要となり、25パーセントを超えますと早期健全化段階となり、財政健全化計画の策定が必要となってまいりますが、当面、そのような水準には達しないものと考えております。
また、土地開発公社を含めた鯖江市全体の借入金や退職手当、債務負担行為のうち将来にわたって一般会計で負担すべき額を財政規模と比較して指標化したものが「将来負担比率」ですが、この数値は48.7パーセントとなり早期健全化比率の350パーセントを大きく下回っております。
次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入の規模と比較して指標化した「資金不足比率」につきましては、「農業集落排水事業特別会計」「総合開発事業特別会計」「土地区画整理事業特別会計」「下水道事業特別会計」および「水道事業会計」のいずれにおきましても資金不足は生じておりませんが、農業集落排水事業特別会計・下水道事業特別会計においては、引き続き水洗化率と使用料の収入率向上に努め、設備の効率化を推進し、一般会計の負担軽減を図ることが緊急の課題であります。
次に、その他の主な指標について申し上げます。
まず財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度より3.7ポイント悪化し93.5パーセントとなり、行財政構造改革プログラムの目標値90パーセント以下を達成することは出来ませんでした。これは、市税、地方交付税の大幅な減少に加え、児童手当などの扶助費の増加により経常経費が増加したことなどによるものであります。景気の停滞により今後も法人関係税の落ち込みが懸念されるなかで、地方交付税のさらなる削減も予想されます。今年度もプログラムの目標である90パーセント以下の達成は極めて厳しい状況でありますが、市税などの収入の確保に一層努力するとともに、人件費や物件費などの経常経費の削減に努めてまいります。
また、市の借金である市債の残高については、平成20年度末の一般会計では、前年度より7億7,309万円減少し、294億2,580万円となりました。これに特別会計を含めた鯖江市全体の市債残高は、前年度より10億1,096万円減少し、総額で615億5,714万円となり、市民一人当たりに換算しますと90万9,000円になります。
次に、基金の残高でありますが、まず、財政調整基金は1億円を取り崩しましたが、平成20年度末の残高は、12億3,600万円となり、行財政構造改革プログラムの目標残高より、約5億円上回る額を確保することができました。
また、減債基金につきましては、一昨年度から行っている政府系資金の高金利地方債の繰上げ償還および年利4.5パーセントの縁故債の繰上げ償還財源として減債基金を活用したため、2億9,350万円を取り崩しました。その結果、減債基金の平成20年度末の残高は、6億7,350万円となりました。本年度においても、この基金を活用して高金利地方債の繰上げ償還を行い、金利負担の軽減を図ってまいります。
今後も、景気の停滞に合わせ、国の歳出削減の動向や財政状況など、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されますので、鯖江市の財政状況を分析し、より効率的で効果的な財政運営を目指してまいります。
まず、本市の新型インフルエンザ対策でありますが、国立感染症研究所が発表している発生動向調査週報によりますと、例年秋冬を中心に流行するインフルエンザが、今年は真夏でも広がり、今月15日には国内初めての新型インフルエンザによる死亡が発生し、福井県内でも高校の部活動や保育園などで集団感染しているケースが発見されております。本市は中部・近畿経済圏に位置し人や物も極めて頻繁に交流しており、新型インフルエンザ罹患のリスクも高く、また学校の夏休みが終了する9月以降には児童生徒の集団感染の可能性もあり、再度各施設に対し感染予防の徹底を図るとともに、国および県の対策に準じ集団発生の早期把握と早期対応に努め、秋冬に向けた対策に万全を期してまいります。
次に、各町内の防災に対する取組状況でありますが、市内の自主防災組織の組織率は92パーセントと順調に進展しており、市といたしましても、防災機材の充実を図る自主防災組織活動活性化事業や将来の自主防災組織を担う防災リーダー養成講座など、地域の防災力向上に努めているところであります。
さらに家庭向けとして、地震や水害から家庭を守るための知識をまとめた「さばえ防災のてびき」および河川が氾濫した場合の各地の水深や土砂災害警戒区域などを示した「災害ハザードマップ」を市内全戸に配布しております。今年度は、配布した「てびき」等をテキストとして、ハザードマップ防災講座を計画しておりますので、各集落においてこの出前講座などを活用していただき、自助・共助の徹底を推進してまいります。
次に、抜本的な治水対策でありますが、御幸町の東工ポンプ場は、既に1号ポンプが4月から稼動を始めており、今年度中には染西線において新たに雨水幹線排水路の工事に着手いたします。そのほかの雨水幹線は、平成23年度から工事に着手する予定でしたが、日之出雨水幹線を今年度から、杉本雨水幹線は来年度から工事に着手してまいります。
次に、県事業の鞍谷川災害復旧助成事業についてでありますが、今月、田中堰本体が完成し、護岸工事等に着手しました。川島大橋上流の護岸工事等も急ピッチで工事が進められております。また、橋梁工事についても、鯖江市管内架替11橋の内、既に6橋が完成し、川島集落の大橋については10月に完成する予定です。残りの橋梁4橋も施工中であり、順次早期通行出来るよう鋭意工事が進められております。
次に、河和田川上流での狭隘箇所の阻害部を除去する改修工事は、片山橋が7月に改築が完了し供用を開始しました。現在、北中橋の改築を行っており、10月末完成を目指しております。
次に、県事業の浅水川河川改修につきましては、懸案となっていた4箇所のうちJR橋付近の掘削は3月に、鳥羽橋左岸下流部の高・低水護岸については7月に完了、現在、三六橋両岸下流部の高・低水護岸、吉江橋左岸下流部の高水護岸および消雪用取水ポンプ設備工事を施工中であります。今後とも、低水護岸の整備など残事業の早期完成を強く要請してまいります。
次に、まちづくり交付金事業「神明・鯖江地区」につきましては、中心市街地整備の目玉として精力的に整備を進めてきた鳥羽中芦山線の本町3・4丁目区間が、交差点舗装工事を残してようやく完成する運びとなりました。
また、「河和田地区」におきましても、通称「中道通り」周辺で歴史と風格に応じた環境整備を進めてまいりました。平成18年度には河和田町の「日の出橋」の架け替え、また、19年度には「大門橋」の大規模改修工事、20年度には「大門通り」の高質舗装が完成しました。現在は、「中道通り」の道路改良と下水道工事を施工中でありますが、今年度で完成する予定であります。
同じく「立待地区」では、「たちまち近松の里創生事業検討委員会」を立ち上げていただき、同委員会と協議を交えながら整備計画を進めております。「七曲がり道路」の高質空間の整備や、「榎お清水」周辺の環境整備、「近松の里」へ誘導する大型サインの設置などを行ってまいりました。今年度も引き続き、榎お清水の「おいしい水」の認定を目指した整備や、大谷公園へのアクセス道路の整備など、近松門左衛門を核とした物語性のあるまちづくりの整備を目指してまいります。
次に、地域活力基盤創造交付金につきましては、道路特定財源の一般財源化に際し、これまでの地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、道路を中心に、それに関連するほかのインフラ整備やソフト事業も対象とした新たな交付金制度であります。以前からの交付金で行っていた戸口トンネル取付道路の整備や鯖江駅北線のバリアフリー化事業の継続に加えて、道路整備と一体となってその効果を高めるために必要な事業等ができるようになりましたので、交通弱者対策として実施しているつつじバスの車両購入に、この交付金を活用してまいります。
次に、環境基本計画の改定についてですが、平成12年3月の環境基本計画策定以来、今日までに、「京都議定書」の発効や環境関連の法整備の進展、国や県の環境基本計画の改定など、本市の環境を取り巻く状況も大きく変化しております。今回、本年度に策定する第5次総合計画との整合性も考慮し、鯖江市環境基本計画の改定を行い、本市の環境行政、環境保全活動のさらなる飛躍を目指してまいります。
次に、女性特有のがん検診推進事業についてですが、女性特有のがんである「子宮頸がん」および「乳がん」の受診を特定の年齢に達した女性の方を対象に無料化しようとするものであります。国の実施要綱に基づき、「検診無料クーポン券」と「検診手帳」の配布を行い、受診率の向上を図ることで、今まで以上に市民への健康意識普及および健康診査やがん検診への受診啓発を推進してまいります。
次に、第2回鯖江市地域活性化プランコンテストの開催でありますが、昨年のコンテストでは、全国から24名の学生が鯖江に集まり参加学生の意欲的な姿勢と発想が、サポートした地元の学生や地域の住民の皆様に、地域活性化に対する意識の高揚をもたらすとともに、マスコミ等での情報発信など大きな成果を上げていただきました。今年度は、「らてんぽ」を拠点に、関係者の協力を得ながら第2回のコンテスト開催に向けた活動に取り組んでいただいております。今年のコンテストは、9月12日から事前調査を始め、現地などの聞き取り調査を行ったうえ、学生の感覚と発想で鯖江の活性化プランを考え、14日に発表していただくことになっております。
また、恒例となった河和田アートキャンプでは、河和田地区内の豊かな地域資源である漆器と眼鏡の地場産業をはじめ、田園や里山などの自然環境を活用した創作活動による事業展開を図っていただいております。5年目の節目となる今年からは、都会に住む学生の持つ知力や創造力をより一層活用し、うるしの里の活性化を図るため、「地域イベント等への参加事業」と「長期滞在による創作事業」の両面で活動していただくなど、新たな事業展開を目指しております。
地域イベントでは、5月のうるしの里まつりでの子ども山車(だし)曳きや、8月のうるしの里やんしき踊りの夕べなどの事業に延べ約80名の学生が参加しております。また、アートキャンプの創作事業としては、7月30日から9月4日までの約1カ月間、京都精華大学をはじめとする約150名の学生が河和田地区で共同生活をしながら、伝統産業や林業・農業など6つのプロジェクトやイベントを実施しており、明日から9月1日までの4日間、うるしの里会館や河和田コミュニティセンターを会場に発表会が開催されます。
その他、来月には東京大学の学生25名が、ものづくりの現場見学のため本市を訪れ、眼鏡工場と漆器会館で研修を行うなど、学生が集うまちとして着々と成果が表れております。
その一方で、地場産業の低迷や少子化による県立高等学校の再編整備など、鯖江市を取り巻く環境は厳しく、地域全体が総合的に高度化を図るなどの手段を講じていく必要があります。そこで、技術・検査・研究開発等に豊富な知識と経験を持ち、かつ専門性豊かな教員と優秀な学生を多く抱える大学と、産業界、そして行政の三者において「産業」「学術」「文化」「教育」などの分野で相互に協力・支援を行うことを目的として、7月29日に福井工業大学と鯖江商工会議所、鯖江市による相互連携協定を締結いたしました。
また、今月31日には、河和田アートキャンプで学生との連携による地域活性化を推進している京都精華大学とも、三者間による同様の相互協定締結を予定しております。今後は、この協定をもとに、三者が一体となって、地域に密着した広範な産学官連携・交流の積極的な展開を推し進めることにより、「地域経済の活性化」や「まちづくり」、「教育・研究機能の充実」などにおいて相乗効果が生まれ、相互の発展に結びつくことを期待しております。
次に、農業政策についてでありますが、平成21年産の水稲の作柄は、7月の記録的な多雨、日照不足や中・下旬の低温傾向により生育が抑制され、収穫予想は「やや不良」と見込まれております。大豆、そばについては、転作田の周年作として推進しておりますが、今年は153haの作付けを予定しており、水田フル活用推進事業などを利用しながら、効率的に支援してまいります。また、収穫が終了している大麦については、10a当たり267kgと平年並みで、品質も高いものでした。今後とも、水田・畑作経営所得安定対策の加入を推進し、健全な農業経営が営まれるよう期待するとともに、必要に応じて支援してまいりたいと考えております。
次に、水田園芸振興対策についてですが、安心安全な農作物の提供やトレーサビリティーによる生産者の履歴管理に関心が高まっておりますので、今回、農薬や肥料の散布指導や特産野菜の作付け指導などを行う水田園芸推進員を配置し、安心安全な水田園芸を推進したいと考えております。また、鳥獣害による被害は甚大なものがあり、鳥獣害対策が急務であります。このため、農作物被害を防止するために空き地や竹林、果樹園などの被害原因マップの作成や、鳥獣害対策の専門家を地域コーディネーターとして雇用し、地域住民と一体となって、市民の安全と農家の被害対策を進めてまいります。
次に、ため池は農業用水が不足する地域の貯留施設として今日まで保持されてきましたが、日野川用水事業等の整備により農業水利施設としての役割は小さくなってきております。今回、豪雨時の一時的貯留による治水対策、土砂を貯留する砂防ダム的機能を持たせた防災対策、ビオトープ施設としての環境対策等、多目的な利用効果を持続させることを目的に、下野田地係と、和田地係の計3箇所のため池を整備してまいります。
次に、陽春の「桜」、晩春の「つつじ」と並び早春の「さばえ菜花」が、「鯖江春の三大花ものがたり」として鯖江の風物詩となるよう定着を図るとともに、冬の野菜として全市的に普及してまいりたいと考えております。今回、播種用種子の確保を図るため、未利用水田に種子採取の栽培普及田を設けたいと考えております。従来の河川堤防敷の栽培に加え、水田等での作付け拡大を行い、生産物および加工品としても市内直売所等でさばえブランド農産物として販売してまいりたいと考えております。
次に、耐震診断の結果、耐震ランクがD判定となっている鳥羽小学校校舎につきましては、現在、耐震補強計画を策定し補強工事に備えていたところですが、この度、国から内定の通知がありましたので、実施設計の費用を予算計上したところであります。なお、補強工事費につきましては、耐震補強計画や実施設計を踏まえ、今年度内に補正予算を計上したいと考えております。この鳥羽小学校の工事を終えますと、市内の小中学校の耐震化率は、71.7パーセントとなり、D判定以下の施設は、23年度から改築にとりかかる予定の豊小学校を残すのみとなります。
また、東陽中学校南校舎の耐震補強工事の進捗状況でありますが、鉄骨枠付きブレースの設置や耐震壁の増設といった耐震補強の主要な工事はほぼ完了し、現在、補強工事に伴う内・外装工事や関係する各種設備工事を鋭意進めており、進捗率は約70パーセントとなっております。計画どおり本年12月中には完成する予定となっております。
次に、指定管理者制度の導入についてですが、今回、契約更新時期の総合体育館をはじめとする11施設に、新たにスポーツ交流館を追加して公募する予定であります。スポーツ施設を一体的に管理することで、市民のより一層のスポーツ振興やサービスの向上が図られ、健康長寿のまちづくりの一助になるとともに、管理経費につきましても縮減が図られるものと考えております。
また、平成19年度で指定管理者制度を導入した残りの2施設につきましても、来年3月31日で指定期間が満了となりますので、現在更新の作業を行っており、12月議会には指定管理者の指定についてお諮りしたいと考えております。
それでは、本日ご提案いたしました主な議案について申し上げます。
平成21年度の9月補正予算についてですが、政府は「景気は底を打った」と宣言しておりますが、地域経済は依然として厳しい状況にあり、政府に対し、引き続き経済、雇用の両面から強力な対策を求めるところです。
市におきましては、これまでもできる限りの対応を取ってまいりましたが、今回の補正に当たっても、そのような観点から積極的な予算措置を行いました。特に、今年度から、道路特定財源の一般財源化により地域活力基盤創造交付金が創設され、道路整備のほか関連事業も対象に、事業費の50パーセントから55パーセントが交付されることから、この交付金を活用し、公共事業等の上積み予算を計上いたしました。また、雇用対策として、国の「緊急雇用創出事業」や「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用して、臨時雇用や新たな雇用を創出する事業などに取り組むために必要な予算を計上いたしました。
それでは主なものについて申し上げます。
まず、総務費におきましては、来年度からのつつじバス運行について、当初、運行委託業者に調達していただく予定であったバス6台を、先ほど申し上げた地域活力基盤創造交付金を活用し、市で調達することとし、1億2,500万円を計上いたしました。これに伴い、来年度からの10年間の運行経費として当初設定した債務負担行為の限度額を減額補正することといたしました。
また、民生費では、認知症対応型通所介護施設整備に対する補助金を1,000万円計上いたしました。
次に、衛生費におきましては、女性特有のがん検診無料化に要する経費として、980万円を計上いたしました。
次に、商工費におきましては、市の制度融資である中小企業振興資金の利子補給を1年から2年に延長するための必要な予算を計上いたしました。
次に、土木費におきましては、同じく地域活力基盤創造交付金を活用し、必要な道路整備の経費として、7,600万円を増額補正することといたしました。また、市営住宅ストック総合改善事業として900万円を計上し、舟津と新町の市営住宅のバリアフリー化、さらには桜町や平井団地などの地上デジタル化を整備してまいりたいと考えております。
次に、教育費につきましては、鳥羽小学校の耐震補強の実施設計に要する経費として900万円、小中学校の理科教材や必要な備品の購入、そのほか公民館などの老朽化に伴う修繕費などを予算計上いたしました。
これらの結果、一般会計におきましては、5億3,270万円を増額し、平成21年度の予算総額は、233億5,230万円となり、昨年の9月補正後と比べ5パーセントの増加となりました。
また、特別会計では、後期高齢者医療特別会計におきまして、保険料の還付金として160万円を増額補正し、補正後の予算総額を5億2,000万円といたしました。
また、介護保険事業特別会計の保険事業勘定におきまして、平成20年度に交付された介護給付費国庫負担金等の実績精算によります償還金に3,350万円を増額補正し、補正後の予算総額を39億7,430万円といたしました。
これによりまして、特別会計を含めた平成21年度の鯖江市の予算総額は、402億9,360万円となり、昨年の9月補正後と比較して2.4パーセントの減少となりました。
その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、補正予算案等について申し上げました。何とぞ、慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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