所信表明 第350回鯖江市議会定例会（平成17年3月8日表明）
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最終更新日：2017年3月24日
第350回鯖江市議会定例会の開催に当たり、提案いたしました平成17年度当初予算案をはじめ各種議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
本年は、市制施行50周年、眼鏡産業生誕100周年、そして今定例会が350回を迎えるなど記念すべき節目の時期にあたり、今ある素晴らしい鯖江市の自然・産業・歴史・伝統・文化を総括し、鯖江市の新たな歴史をさらに栄えあるものとして、次世代に引き継いでいかなければなりません。
さて、私は、昨年10月の市長就任以来、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、市民の皆様との「融和と協働」を常に念頭に置き、組織・機構改革、施策の横断的な調整を図る各種会議の設置などの体制づくり、そして財政健全化に向けた事務事業の見直しに取り組んでまいりました。
本年は、市長就任2年目であり、昨年行いました市政の方向づけと組織体制のもと、現在策定中の「行財政構造改革プログラム」の目標値を達成すべく、大胆な事務事業の見直しを行う一方、地域産業の活性化、活力とやすらぎのある市民生活、教育・文化の充実に主眼をおいて施策の充実を図るなど、「新しい鯖江市づくりの基礎固めの年」と位置付け、「健全な財政運営」を図っていきたいと考えています。
そして、「行きたくなる、また来たくなる市役所づくり」を目指し、市民の目線、生活者の視点に立った施策等を、市民の皆様をはじめ産業界や各種団体の皆様と一体になって展開していくことにより、「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市」が実現できるものと考えています。
それでは、市政の諸課題の主なものにつきまして、基本的な考え方を申し上げたいと思います。
はじめに、当面する重要な課題であります「福井豪雨災害からの復旧、復興」について申し上げます。
最初に、市施工の公共土木施設の災害復旧については、道路舗装9箇所のうち護岸復旧後施工予定の2箇所を除き7箇所、河川3箇所、急傾斜地1箇所について、すべて発注を終え、一部復旧を完了しております。なお、災害関連急傾斜地4箇所については、今月中の発注を予定しております。
また、河和田町の河和田中道線については、国のまちづくり交付金事業により、新年度から日の出、大門橋の架け替えを行い、引き続き、道路拡幅や公園など環境整備事業を行っていきたいと考えています。
次に、県施工の公共土木施設の災害復旧については、道路施設9箇所、河川19箇所、砂防20箇所、急傾斜地5箇所、地すべり1箇所について、砂防復旧工事箇所で進入不可能な12箇所を除き、すべて発注を終え、現在工事中であります。
また、本年度、上河内町をはじめ7集落の渓流に11基の堰堤を設置する県施行の災害関連緊急砂防事業については、年度内の工事発注に向け、地元の方々と協議を行っており、合意した箇所から工事を発注するとのことであります。なお、寺中町の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業については、発注を終えております。
また、上河内町をはじめ5集落の8基の堰堤や北中町の頭首工については、砂防激甚災害対策特別緊急事業および河川等災害特定関連事業での整備として、平成17年度の事業採択に向け、国、県に対し、強力に要請しているところであります。
次に、農地・林道の市施工の災害復旧ですが、農地については、すべて発注を終え、「代掻き時期」に支障をきたすことがないよう対応していきます。また、林道については、小規模な林地災害復旧として小規模治山事業を行っており、年度内復旧に向け全力を尽くしております。
また、県施工の復旧事業については、治山事業・保安林改良事業・砂防堰堤の築造等を実施しています。なお、上河内町における治山激甚災害対策特別緊急事業、予防治山事業については、平成17年度事業の採択に向け、国、県に対し要望を行うなど最善を尽くしております。
今後とも、災害に対しては、抜本的な防止対策を講じることが重要であることから、議員各位のご支援もいただき、精力的に国・県に対し要請を行ってまいりたいと考えております。
さて、鞍谷川、河和田川の改修工事については、国の河川災害復旧助成事業の採択を受け、本年度から着手することとなりました。
事業区間は、鞍谷川の浅水川合流地点から今立町の服部川合流点までの延長約5キロメートルと河和田川の鞍谷川合流点から落井町の中橋上流付近までの延長約600メートルで、事業の完成は平成20年度の予定となっております。
今回の採択を受け、本年4月から県に専任職員3名を派遣するとともに、道路河川課内に鞍谷川・河和田川対策のための室を設置し、地元の皆様のご理解、ご協力が得られるよう、県と一体となり積極的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
また、落井町の中橋より上流部の改良については、現在「九頭竜川流域検討委員会」において協議が行われている、九頭竜川水系の「河川整備計画」の中に組み入れることが大前提となりますので、議員各位のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
また、「特定農山村地域」に指定されている河和田地区を、災害の教訓を踏まえ、県事業の中山間地域総合整備事業で、農業生産基盤、農村生活環境基盤の整備を行うため、市において、新年度に「鯖江市農村振興基本計画」を策定し、平成19年度の事業採択を目指したいと考えております。
福井豪雨災害からの早期復旧、復興は最大の課題でありますので、今後とも、議員各位のご支援ならびに地元関係者の皆様のご理解とご協力を、お願い申し上げます。
次に、本年1月15日に市制施行50周年を迎え、この記念すべき年に、先人の方々が幾多の苦難を乗り越え、汗と努力でこの素晴らしい鯖江市を築き上げてこられたことに感謝し、そして、鯖江市の新たな歴史を、さらに栄えあるものにしていくことを主眼に、5月2日、鯖江市文化センターで開催します記念式典に向け、準備を進めております。また、「市民との融和と協働」を基本理念に、市民の皆様をはじめ産業界、各種団体と行政とが一体となって、新しい鯖江市を目指していく、まちづくりの指針となる総合計画を策定してまいります。
次に、産業の振興ですが、経済状況は、先月発表された内閣府月例経済報告の景気動向によりますと、「北陸地域では、景気は穏やかに回復している」とされていますが、本市では、依然として厳しい状況が続いているものと認識しています。
そこで、各業界にも一層の自助努力と主体性を求めながら、真に業界が望むことを産業振興策に反映することが重要であるため、商工会議所をはじめ業界団体、国、県、大学等の関係機関との連携を密にし、より効率的な産業支援をしていきたいと考えています。
また、農業の振興についても、現在、国では『新たな食料・農業・農村基本計画』の策定が進められていますが、施策の具体化への方向性が明示されていないため、早期の制度改正や予算措置の中での施策の具体化を期待するとともに、今後も国の動向に注視しながら農業支援に努めていきたいと考えています。
次に、企業誘致ですが、今月3日には、カネボウ南側の産業用地に進出しました株式会社アートテクノロジーが新社屋建設工事に着工いたしました。また、先月18日のカネボウ合繊産地懇談会の際には、カネボウ株式会社の中島会長とカネボウ合繊株式会社の清末社長が来庁され、平成17年度中に33億円超の設備投資と人員100人増の計画を明らかにされ、新年度中には防府工場から生産と研究機能の移設を行い、来春までには、本格稼動を目指し、本市の北陸合繊工場に同社の繊維事業の命運を託す決意を示されたところであります。
このような動きは、ものづくり産業のまち鯖江市にとりまして、新規雇用の確保、税収の増加にもつながることはもちろん、誘致企業と地場事業の交流・取引の中から、新産業の創出、地域産業の活性化が推進され、国内有数のものづくり産業のまちとして、さらなる発展につながるものと期待しています。
今般、これらのことをより加速するために、助成金額の引き上げや面積、新規雇用条件の大幅な要件緩和を中心とする企業立地促進助成金制度の一部改正を行うとともに、借地借家助成金や立地成功報酬制度の創設等を盛り込んだ、時代の要請に応えた対策を講じるなど、企業誘致の促進に積極的に取り組むとともに、県や関係者との連携を強化し、地場既存企業の市外流出防止等にも努めていきたいと考えています。
次に、人口減少期を迎えた少子高齢化社会への対応ですが、少子高齢化の進行は、労働力人口の減少による経済成長への影響、高齢者の割合が高くなることによる社会保障費への影響、また「家族」の形態の変化による地域社会への影響、さらに子どもの健やかな成長、子ども同士の交流の減少などが懸念されています。そこで、かけがえのない次代の鯖江を担う元気で意欲のある子どもを育てていくための「次世代育成支援行動計画」を策定し、安心して子どもを生み育てることができる社会の構築を目指していきたいと考えています。
一方、今国会に介護保険制度改正法案が提出されており、その内容は、介護予防を重視したシステムへの転換や施設入所者に居住費用と食費を負担していただくもので、平成18年4月施行となっています。そこで、介護保険料、地域全体で高齢者介護を支える体制づくりなど今後の高齢者介護の基本的な方向性を盛り込んだ「第3期介護保険事業計画」を策定し、高齢化社会に向けた対応を図ってまいります。
次に、地球環境保全ですが、国では、平成15年7月に「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」を制定し、また、先月16日には温室効果ガスの削減を義務付ける「京都議定書」が発効されました。本市の環境基本条例および環境基本計画にも、環境保全のための人材の育成や環境教育の拠点づくりの推進が規定されております。本年4月にオープンいたします環境教育支援センターをその拠点として、環境教育・環境学習を推進し、環境まちづくりの輪を広げ、幅広い環境行政を展開してまいります。
次に、武生市東部下水道についてですが、武生市が計画しています同市東部地区公共下水道の変更（案）については、本市に何の前触れもなく、また地元調整もない中で、昨年12月に突然、終末処理場からの処理水の放流先を、これまでの日野川ルートから松ヶ鼻排水路に変更したいとの意思表示があり、一方的に都市計画変更（案）にかかる公聴会が先月28日に行われ、現在は、都市計画変更（案）の縦覧が行われているところであります。今月17日には、武生市の都市計画審議会が開かれる予定でありますが、変更案については、到底理解が得られる状況ではありません。本市にとって、重大な問題であり、先月8日に武生市長に対し、住民理解を得た上での事業実施を強く申し入れ、同日県に対しても武生市への指導要請を行ったところであります。私としては、最善の解決策を目指し、この問題の対処にあたっては、関係住民の理解に最大限の努力をすることや良質米生産に係る風評被害などの不安材料を払拭するなど、関係地域における市民の皆様方の要望や懸念材料を全面的に武生市や県に伝える中で、事業を実施する上では関係者の理解が不可欠であるとの考え方に立ち、今後も関係住民の立場に立って、最大限の努力をしていきますので、議員各位のご支援、ご助言をお願いいたします。
次に、食育の推進ですが、今国会においても食育基本法の成立が見込まれ、社会が一体となって食育を推進することとしております。本市でも、食育を知育、徳育、体育と並ぶ重要な教育と位置づけております。既に、「食育」の一環として、河和田小学校をはじめ4校で導入しています越前漆器給食食器については、残り8つの小学校にも導入し、学校給食を通して、地場産業やものづくりに対する理解や関心を高めるとともに、ものを大切にする心の涵養、食文化への理解やマナーの向上など食育に関する意識の向上を図ってまいります。
また、女性や熟年農業者の就業環境の整備やグループ化を促進し、地産地消と地域振興の担い手の底辺拡大を図るための「ファーマーズマーケット支援事業」や、今後の地域農業の維持向上を図るための方向性を探る「農林業・農村づくり推進事業」の中でも、食育に関する総合的、複合的な取り組みの検討を行ってまいりたいと考えております。
学力低下等の対策ですが、国の中央教育審議会では、総合的な学習や、ゆとり学習の見直しが議論されていることから、その議論の行方を注視していくとともに教職員の研修を行い、より良い学級運営の再構築のきっかけづくりを行ってまいります。一方、機能自閉症、注意欠陥多動性障害など発達障害をもつ児童、生徒が増え、授業の運営が困難な状況が見受けられることや、学校でのいじめ、長期的な不登校などの教育相談にきめ細かな対応を行うため、チャイルドセンターに教育相談員を1名増員いたします。
また、不審者対策ですが、本市でも、先月同じ日に3件の不審者の児童への声かけ事件があったことから早急な対応が望まれます。そこで、PTAをはじめ関係団体の活動をより効果のあるものにするため、腕章の作成、配布を行い、自転車による定期的な防犯パトロールや防犯パトロールのマグネットシートを張った公用車の巡回など強化を図ります。
また、青少年健全育成ですが、国や県の委託を受け、地区公民館での「地域子ども教室」やボランティア体験「ユースチャレンジャー隊」事業を実施していくなど、今後一層、青少年健全育成の輪を広げ、青少年育成市民会議や関係機関との連携を密にして、青少年の健全育成に努めてまいります。
それでは、平成17年度の市政運営について申し上げます。
平成17年度当初予算の編成にあたりましては、今年度を『新しい鯖江市づくりの基礎固めの年』と位置付け、地域の実情にあった自由度の高い施策展開が可能で、市民が成果を実感でき、市民ニーズに着実に対応できる予算編成に心がけたところであります。
その基本的な指針としましては、まず、行財政健全化への取り組みとして、鯖江市単独での自立を目指した「持続可能な財政構造の確立」を念頭に、物件費や補助費等義務的な経費や消費的な経費については、各部単位で削減目標を設定し、部内で事務事業の見直し、調整を行うことにより、効果的、効率的な予算配分を行いました。また、定員適正化計画や行政評価システムの導入と併せて検討している行財政構造改革プログラムの目標値を達成するため、その初年度である新年度は、大胆な事務事業の見直しを行い、収支改善効果を図る予算編成に心がけました。
2点目に、市民生活により密着した予算編成に心がけました。市民本位、生活者の視点に立って、厳しい事業選択を行い、福井豪雨災害からの復旧、復興、子育て支援、地産地消を目指した農業振興、食育の推進など市民の生活により密着した事業に主眼を置いた予算編成を行いました。
3点目に、政策課題実現のための総合的な取り組みとして、災害復興など安心安全の確保、子育て支援など少子化への対応、食育の問題など、部の枠を越えて事業展開が必要なものについては、各部連携のもとに総合的、複合的な取り組みを行うこととしました。
4点目に、国、県の制度活用による財源確保を図ることとし、国、県の予算編成の動向など積極的な情報収集に努め、制度等を活用することで、財源の確保に努めました。
そして5点目に、年間総合予算の編成としました。国、県の予算編成の状況および社会経済情勢の変化を的確に把握し、当初予算編成過程において予測できるすべての収入、支出を把握し、努めて予算計上し、年間予算の確保に努めたところであります。
また、心配されました三位一体改革の影響については、2億3000万円程度の影響に対し、所得譲与税による税源移譲分としてほぼ同額が見込まれ、平成17年度におきましては、大きな影響はなかったものと考えております。
しかしながら、これらはすべて老人福祉施設措置費負担金や公立保育所の延長保育促進事業補助金などの義務的経費であり、地方が求めていた自由度の拡大には程遠いものであります。なお、生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革については、平成17年度中に結論が出され、平成18年度から実施の予定であり、また、公立文教施設等の施設費の取扱いについては、中央教育審議会の結果を踏まえ決定すると示されており、不透明な部分も多いことから、今後とも、その動向を充分注視していくことが肝要であると考えています。
それでは、主な事務事業の見直しを申し上げますと、まず、これまで鯖江市独自の制度としての福祉手当については、支給認定基準を生活保護基準の1.5倍までとしていたものを、生活保護基準に合わせたいと考えております。この見直しなどにより、乳幼児医療費の助成対象を現在の制度に加え、6歳の就学前までの全ての幼児に対象を拡大し、医療費の自己負担額の半額を助成するものに拡充することとしたほか、みずほ、みのり保育所の定員拡充や鯖江、片上および北中山幼稚園での3歳児保育などを実施することといたしました。
次に、昭和63年から17年間続けている鯖江インテリジェントデザイン講座については、昨今受講生の数が減少し、市内の受講生も少ないという状況で、費用に対し効果が低くなってきていることなどから、廃止することといたしました。この廃止などに伴い、地域産業人材育成事業、眼鏡・漆器・繊維以外の産業の経営革新を目的とする地域産業組合等活力強化支援事業や積極的に新製品・新技術開発に取り組んでいる企業への地域産業販売拡大支援事業を創設するなど、地域産業支援を拡充していくことといたしました。
次に、平成14年から3年間の計画でスタートしたチームティーチング教育助手配置を見直し、新たに学力向上支援推進事業として、県の教育助手加配のない小学校に、4名の教育助手を配置することとしました。また、この他、情報化時代に対応した人材育成を図り、ネットワークを活用した授業を進めるため、6小学校と3中学校のコンピューターの更新を行うとともに、IT教育助手を1名配置するなど施策の充実に努めました。
それでは、当初予算における主な施策・事業について申し上げます。
はじめに、「地域産業の活性化」についてであります。
最初に、地域産業の振興ですが、これまでの産業振興のための補助制度を統合・重点化して、新年度からは商業関連補助を改め、「あきないづくり振興交付金」、また工業関連補助を改め、「ものづくり振興交付金」として見直しいたしました。
これにより、事務手続きの一元化による経費削減効果とともに、産業界を牽引する商工会議所をはじめ各業界の団体等がそれぞれの持つノウハウ等を駆使しながら創意工夫し、今までのような一律的補助とは違い、自主裁量のもとで計画的かつ重点的に活性化に取組むことが可能となり、「やる気」と「元気」が生まれ、地域経済の一層の発展につながるものと期待しています。
また、ものづくり産業への支援策ですが、本年は、眼鏡関係では、眼鏡産業生誕100周年記念事業、繊維関係では、国民文化祭におけるファッションショー、漆器では、日本漆器組合連合会全国大会の開催など大きな事業が予定されております。さらには、愛知万博では「クリエイティブジャパン」をはじめ、県や産業界との連携により、本市の基幹産業でもあります眼鏡・繊維・漆器の産地鯖江を世界に大きくアピールできるものと考えております。
また、産業振興には、人材育成が大変重要であります。このたび、福井県眼鏡協会が高機能眼鏡デザイン開発人材育成事業を新たに創設することになり、市としても、この事業に支援を行うとともに、鯖江商工会議所に新製品開発補助事業を業務委託して利用者の利便の向上を図るなど、鯖江商工会議所との連携による地域産業支援を展開してまいります。
次に、越前漆器伝統産業会館についてですが、本年3月末には外構工事も完了し、4月28日に開館を予定しております。開館後は、愛称「うるしの里会館」として産業界や地域の皆様と一体となって、越前漆器をはじめ地場産品のすばらしさをアピールできる魅力ある拠点施設として、更には丹南地域の伝統的工芸品の産地とも連携を深め、丹南地域全体の活性化につながるよう努めてまいります。
次に、農林業の振興ですが、平成17年度の米生産配分目標数量につきましては、8,284トンで米の作付面積に換算しますと1,600.6ヘクタール、生産調整目標面積といたしましては519.2ヘクタールということで「鯖江市水田農業推進協議会」に諮り、先月初めには各町内に配分を終えました。なお、米の生産調整と水田農業生産体制については、農家の皆様のご理解とご協力を得ながら県、JA等関係機関と一致協力して推進してまいります。
また、特産物の推進については、ブロッコリ－、ミディトマト、大玉トマト、マルセイユメロンなど、鯖江の特産物としての取組み面積も増えていますが、新年度ではさらにその推進を図るため、「地場産園芸振興推進事業」を展開して、県の補助事業に採択されない小規模の機械・施設の補助や出荷助成等により、特産物の振興支援策を講じ、産地としての定着を図ってまいります。
次に、「活力と安らぎのある市民生活」についてであります。
最初に、男女共同参画についてですが、昨年11月の機構改革において、「夢みらい館・さばえ」の所管を男女参画・市民活動課に変更し、現在、「男女共同参画拠点施設のあり方懇話会」などを通じ、市民の皆様の意見をお聴きしております。この施設が、男女共同参画推進の拠点として大きな役割を担うよう検討を進めていただいております。
次に、災害に強いまちづくりですが、昨年7月の新潟豪雨、福井豪雨を受け、現在、国において集中豪雨時等における情報伝達および高齢者等の避難支援に関する検討が進められており、今年度末を目途に、「避難勧告等の判断基準・伝達マニュアル」および「高齢者等災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が策定され、関係法令等の改正が行われる予定となっています。本市においても福井豪雨災害の反省点を踏まえ、鯖江市地域防災計画の見直しを行ってまいります。
また、洪水ハザードマップは、洪水によって想定される浸水区域と水深、浸水時の避難経路、避難場所の位置などを示した地図で、安全な避難や被災者の速やかな救助に欠かせないものであります。今回、県が作成した日野川の浸水想定区域をもとに、洪水ハザードマップを作成、公表し、平常時からの防災意識の向上と自発的な避難の心構えなどをお示ししたいと考えております。
次に、子育てにやさしいまちづくりですが、本市では、児童の両親の就業率が高く、また核家族世帯も多いため、病児または病後児保育の利用意向調査による推計では、1日4人程度の利用が見込まれています。病気治療中であるが入院する必要がない児童や病気回復期にあるが集団保育が困難な児童で、保護者等が仕事の都合などにより家庭での保育が困難な場合に、民間医療機関の施設で一時的に預かるという病児保育事業や病後児保育事業を、新年度から実施したいと考えております。この他にも、育児支援家庭訪問、病児デイケア施設整備や保育カウンセラーなどの事業を展開し、子育て支援環境の充実を図り、子育てにやさしいまちづくりを推進してまいります。
次に、4月にオープンを予定しています環境教育支援センターですが、このセンターの管理および運営については、当面、環境課環境政策グループを常駐させる直営方式を考えており、このセンターの愛称を「エコネットさばえ」とさせていただきました。このセンターが、鯖江の環境活動の拠点として、市民をはじめ事業者の皆様と行政が協働して地球温暖化問題に取り組むための環境情報の収集や市民意識高揚の啓発、そして企業の環境改善活動に活用していただくとともに、環境情報の発信施設として、国内の同様な施設との連携を図り、市民に親しまれ、利用できるものにしていきたいと考えています。
次に、都市基盤の整備ですが、河和田地区のまちづくり交付金事業では、河和田中道まちづくり委員会等地元の意見をお伺いしながら、まちづくりの方針を定めていきたいと考えております。本事業により、地域内の家屋等を景観に配慮したものとし、漆器の伝統産業としての街並み保全や交通の安全性、快適性を向上させ、越前漆器伝統産業会館と連携することで、観光客を街なかに誘導し、地域振興が図られるものと考えています。
一方、神明地区まちづくり交付金事業では、アゼリア跡地の方向性が定まった時点において、公共施設等を含めた地域資源を活かして、快適で、元気あふれる住みよいまちづくりを進めるため、地元住民で組織された委員会を設置して、地元と協働してアゼリア跡地周辺を含めた神明地区の活性化に向けた事業展開のための計画素案をまとめ、事業実施を進めたいと考えております。
次に、県施工の主要地方道鯖江美山線のJR第一新出踏切の立体交差を含めた道路拡張事業については、地権者の方々および関係者のご協力によりまして、工事に着手できることとなり、完成予定は、平成21年度とお聞きしております。
また、県道福井鯖江線の白鬼女橋については、平成20年度供用開始を目指しているとのことであります。
また、県道北野水落線については、トンネル内部の整備およびトンネル完成に伴う地上面の整備などを行い、平成18年度の完成となっておりますが、一日も早い完成を強く要望しております。
なお、本町の福祉複合施設北側部分の国道417号の歩道については、県事業の「安心で明るい子どもの道整備事業」により、歩行者などの安全面を考慮し、バリアフリー化や景観に配慮した歩道空間の整備等を、県と一体となって積極的に推進してまいります。
次に、市施行の計画道路鳥羽中芦山線、西山長泉寺線の整備については、電線地中化や歩道のグレードアップ、バリアフリー化など、歩行者などの安全性や環境に配慮した道路整備に努めております。
また、鳥羽中芦山線については、本町4丁目区間の工事着手に目途がたちましたので、新年度に完成する西山長泉寺線の改良事業と合わせて、市街地の交通の円滑化や、本山や西山公園周辺にふさわしい、賑わいと癒しを感じるまちづくりを図ってまいります。
また、通学路に対する安全対策ですが、水落町の市道水落中15号線の福井鉄道北出踏切の拡幅や、市道三尾野線の歩道の整備、神中町の都市計画道路染東線の歩道を含めた道路整備など事業に取り組み、いずれも平成17年度に完成を予定しております。
次に、教育・文化の充実についてであります。
最初に、教育環境の充実ですが、中河小学校校舎改築および教育環境整備については、本年度では、校舎改築工事継続分および給食室改築、川端遊歩道、中庭等の屋外教育環境整備工事を実施するとともに、校舎完成後には、引き続き旧校舎の解体をいたします。
なお、屋内体育館整備については、国庫補助単価および学級数の基準面積などを再検討し、平成18年度に着工したいと考えております。なお、グラウンド等の屋外環境整備については、屋内体育館の建設後に実施いたします。
また、中央中学校屋内体育館と北中山小学校校舎の耐震診断も実施したいと考えております。今後とも、鯖江市の将来を担うこどもたちのための教育環境および内容の充実に努めてまいります。
次に、国民文化祭についてですが、本市においては、10月22日にファッションフェスティバル、23日に日本舞踊の祭典、そして30日にはオペラと、3つの事業が開催されることになっており、現在、それぞれの企画委員会で準備を進めております。
この国民文化祭を、文化意識を高める絶好の機会と捉え、鯖江市に新しい文化が創造されることを期待しております。
図書館を中心とした文化の館については、平成9年12月の開館以来、多くの市民の皆様に親しまれており、今では年間入館者数は31万人となっています。現在では、蔵書数は24万冊に達し、貸出し冊数も年間54万冊に及んでおり、現行の図書館システムでは処理能力が限界に達していることから、今回、新しいシステムを導入し、より質の高い、迅速なサービスの提供を図るとともに、図書購入費も昨年度の1.5倍に増額し、蔵書を充実したいと考えております。
それでは、本日ご提案いたしました議案について、ご説明申し上げます。
はじめに、議案第3号から議案第12号までの平成17年度鯖江市一般会計および特別会計等の当初予算でありますが、鯖江市一般会計予算は208億5660万円となり、対前年度比7.8パーセントの減の緊縮型予算となりました。また、国民健康保険事業など八つの特別会計の合計は、0.9パーセント減の191億6850万円、水道事業会計が7849万8千円の増の16億8313万8千円となり、前年度比4.9パーセントの増となっています。
続きまして、議案第13号から議案第18号までは、平成16年度一般会計および特別会計の補正予算であります。はじめに、一般会計でありますが、「防災無線通信設備整備事業」は、今回の災害の教訓から、災害時の情報伝達が危機管理の最大の課題であると認識しています。今回、福井県で初めて、障害に強く、拡張性の高いデジタル方式による同報無線を整備するもので、1億6070万円を計上いたしました。これにより、従来の区長さんを通じ周知していただくなどの方法に加え、情報伝達方法が複数確保されるようになり、安全・安心のまちづくりにつながるものと考えています。
次に、現在神明幼稚園で実施しております3歳児保育を、新年度から新たに実施する鯖江・片上・北中山の幼稚園の備品購入や施設改修等に係る費用として324万円を計上しました。
また、中小企業経営健全化支援資金については、企業の利用が多く、既に設定額に達しており、今後の資金需要に対応するため、融資枠を更に2億円設定し、その債務保証にかかる損失補償を増額しました。その他、事務事業の確定等に伴い、調整を必要とする経費や施設維持補修に伴うもの、また、繰越を要する事務経費の繰越明許の設定などについて所要の措置を講ずるものであります。補正予算の規模といたしましては、一般会計は1億3120万円の増額となり、補正後の総額を254億1470万円とするもので、また、国民健康保険事業など五つの特別会計の合計は、5544万円の減額となります。
その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、予算案等について申し上げました。何とぞ、ご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
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