第348回鯖江市議会定例会の開会にあたり、所信の一端を申し上げますとともに、市政の諸課題および提案いたしました議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。
鯖江市民の温かいご支援と多くの皆様の負託を受け、鯖江市長として市政をお預かりしてから、早いもので1ヶ月半余りが過ぎようとしております。

　その間、私は、「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市」を一刻も早く実現したいとの強い思いから、就任早々ではありましたが、その土台となる組織・機構の改革に着手いたしました。
　従来の完全課長制から部長制に転換し、市民の目線、生活者の視点に立った市民にわかりやすい組織・機構であることを基本に、33課3室を29課に再編し、先月29日に、迅速かつ着実な施策の実現を図るため、人事異動を行い、「市民に開かれた、市民のための市役所づくり」を目指し、新たなスタートを切ったところであります。

　今後は、議員各位をはじめ、市民の皆様、関係団体と力を合わせ、一緒になって、新しい鯖江市をつくり上げたいと心新たにしたところであります。
あわせまして、政策および施策の総合的かつ横断的な展開を図るため、市政運営の基本方針などを決定する政策会議と、施策の横断的な調整を図る施策会議を設置して、縦割り行政の弊害をなくしていきます。

　国においては先月26日に、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について、政府と与党が合意に達したところでありますが、地方の自立に向け地方六団体が提案した改革とは、程遠いものであり、国の財政悪化のつけを地方に移すだけに終わらないか懸念される内容となっています。また、地方交付税につきましては、「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」ことのみが示され、交付税の算定方法や具体的数値が盛り込まれなかったため、改革の先行きをさらに注視していく必要があると考えております。
　経済状況につきましては、先月発表された内閣府月例経済報告の景気動向によりますと、「北陸地域では、景気は穏やかに回復している。」とされていますが、本市においては未だその実感がなく、先の福井豪雨災害による産業の停滞や離職者の増加などにより税収の伸びは期待できない状況であります。

　一方、少子・高齢化の進行、住民ニーズの多様化・高度化などにより、行政需要は今後ますます増大してまいりますので、市の財政は今まで以上に厳しい状況になるのではないかと考えております。

　このような危機的な状況を乗り越え、健全な行財政運営を確立するため、まずは、今回の補正予算において、ファッションタウンメモリアル事業や助役複数制の見直しと、収入役事務の兼掌など、事業と組織の再点検を行い、効率化と削減を行ったところであります。

　今後とも、庁内に設置した行財政構造改革プロジェクトチームを中心に、国の三位一体改革の動向を十分見据えながら、当初予算編成までに行財政構造改革の基本方針をまとめ、持続性のある健全な行財政運営に最善の努力をしてまいります。

　では、はじめに、主な懸案事業について申し上げます。

　ファッションタウン計画につきましては、市として従来から取り組んでいる「ものづくり」「まちづくり」「くらしづくり」のそれぞれの考え方を融合し、一体的に市民運動を展開する指針として策定されたものと捉えております。本来、このような個々の政策や理念を総合調整するものとしては、平成8年度に策定された市の総合計画があることから、今回の機構改革により設置した部制のなかで、産業振興、都市整備、市民生活の分野をそれぞれ各部に所管させ、実施することといたしました。なお、現在の総合計画は策定後8年を経過し、その後の社会経済情勢や地方自治体を取り巻く環境は大きく変化していることから、新たに、中長期的な計画を策定していきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　また、ファッションタウン推進協議会につきましては、市民や企業などの会員皆様の会費で運営を行ってきた経緯もあり、今後は、関係者および会員の皆様のご意見も伺いながら、今年度末を目途に、ファッションタウン推進協議会のあり方について結論を出したいと考えております。

　次に、鯖江市安心ハウス構想につきましては、高齢中層所得者に対し、安心して暮らせる住まいを民間事業者により整備し、遊休公有地等の活用により利用者負担の軽減を図ることを目的としたものであります。福井豪雨災害の復旧再生を優先するには、市の厳しい財政状況のなかで施設整備に伴う助成措置がないことから、民間事業者の参入動向も踏まえ、中止したいと考えております。また、上鯖江1丁目の用地、4，982.03平方メートルにつきましては、機会を見ながら処分してまいります。

　次に、鯖江市本町に建設しているPFIによる福祉複合施設につきましては、平成17年度に買い取りと維持管理に要する多額の予算計上が必要となりますので、ただいま事業費の削減等について検討しております。内容については、ケアハウスの機能整備はそのままとし、5階と6階部分の中層所得者を対象とした特定公共賃貸住宅の事業をとりやめたいと考えております。これにより、建設費や維持管理費用が削減されますし、駐車場についても新たに14台分確保でき、市民の利便性の向上が図れることになります。また、1階から4階までの地域交流センター部分については、鯖江公民館の補完的な活用ができないかも、あわせて検討しております。

　次に、中河地区に建設している「（仮称）環境教育支援センター」につきましては、年度内の完成を目指しており、現在、工事の進捗率が40パーセントに達しております。
　建物は、省資源・省エネルギーに配慮し、自然の光や風を利用した構造で、太陽光発電・太陽熱利用などの新エネルギー設備を導入したものとなっており、現在、その機能を低下することなく、事業費の圧縮ができないか精査しております。あわせて、経費節減に心がけた施設管理を行うこととし、また、地域に開かれた市民が利用しやすい施設としての利用計画などについても、市が進めている環境にやさしいまちづくりの観点から、検討を行っているところであります。

　また、本年6月に環境省の地域指定を受けた「まほろば事業」でありますが、この事業は、環境衛生センターで排出されている余剰メタンガスをコミュニティバスの燃料に利用しようとするものであります。事業費は、3ヶ年で総額約4億5千万円、またその後、年間1億2千万円余の運行経費などが将来にわたり必要となることから、今回、休止することとして、この申請を取り下げることといたしました。しかしながら、地球規模での環境保全の確立は大きな課題であり、本市としても、環境にやさしい社会づくりを継続的に進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解をお願いいたします。

　次に、市の公共施設の管理につきましては、本市においても、平成18年4月から指定管理者制度の導入を図っていきたいと考えております。

　株式会社さばえいきいきサービスが、現在基幹事業として、市の公共施設の大半の管理を行っていますが、この制度を導入いたしますと、他の民間会社やNPO等の法人と受注競争が生じることから、この会社の経営基盤は非常に厳しい状況になることが想定されます。一方、人材派遣事業についても、現在7件の実績しかなく、事業規模としては成り立っておりません。また、TMO事業については、現在、実施計画をコンサルタント会社に再委託しておりますが、まちづくり事業の計画、実施については、事業主体を見直すことが必要と考えております。今後、指定管理者制度の導入時期までに行政のかかわり方について検討してまいります。

　次に、NPO法人への市の関わり方につきましては、ボランティア社会の構築は、少子高齢化、国際化、生活様式や価値観の多様化などにより必要性はますます高まると考えております。NPO法人などへの委託事業の内容や委託先など、行政の関わり方や支援について、これまでの事業実績等を検証するなかで、それぞれの状況を十分勘案しながら、まちづくり、環境、文化・芸術など各分野で、市民、市民団体、産業界、そして行政との協働体制を含め、今後の進め方を検討してまいりたいと考えております。

　次に、福井豪雨災害からの復旧につきましては、災害から約4ヶ月が過ぎ、被災された方々の大変なご努力と議員各位をはじめ市民の皆様や関係団体の温かいご支援とご協力により、ようやく明るさも見えてきたのではと思っております。
その間、市といたしましても、国や県および関係者に対し、精力的に災害復旧に向けた要望を行うとともに、国・県のご支援をいただき、災害の調査・査定、さらには応急的な復旧に全力投球をしてまいりました。

　農林業関係につきましては、先月8日より地元説明を開始し、今月に入り一部復旧工事に着手しており、来年の田植え時期までには、原型復旧するよう努力しております。
　また、公共土木施設関係につきましては、一部工事に着手しております。10月の台風23号による豪雨により河和田地区の河川等について、一部被災箇所の拡大が見られたことから、改めて災害の申請、査定を受けたところもありますが、今後とも速やかな事業実施に向けて最善を尽くしてまいります。

　道路舗装につきましては、国・県の補助、支援を受け、河川等で護岸復旧後でなければ施工できない箇所を除き、ほぼ発注を終え、冬季の通行に支障のないよう、対応してまいります。
　砂防につきましては、先の豪雨により、上河内町をはじめ7集落の渓流に土砂が堆積して荒廃していることから、11基の堰堤設置について、県施行災害関連として本年度事業で実施すべく、地元役員、地権関係者と精力的に協議を進めております。

　一方、上河内町をはじめ5集落への8基の堰堤設置については、引き続き、来年度からの県施行砂防激甚災害対策特別緊急事業として、また、浸水被害解消に向けた河和田川の流下能力の確保については、河川等災害特定関連事業として採択申請するよう、関係機関と協議を行っております。

　なお、鞍谷川および河和田川の改修につきましては、今回の機構改革で道路河川課に専任職員2名を配置するなど、県と一体となって早期完成を目指し、積極的な事業推進を図っていきます。

　その他、激甚災害に指定されたことにより事業可能となる関連事業等についても制度の活用を図り、きめこまかな対応をしていきたいと考えております。

　また、今回の福井豪雨災害におきましては、特に、農林業や商工業に甚大で深刻な被害をもたらしておりますが、災害からの早期復興・再生を図ることが鯖江市の活性化に必要不可欠との認識にたち、全力を上げ取組みを行っているところであります。まず、農林業施設関係では、事業費が40万円未満の市の単独事業については、地元負担を従来の半分に軽減することとしました。

　また、商工業関係では、豪雨被害の今後の影響を考え、現行の制度融資では限界があることから、今回新たに、無担保、無保証人とする制度を設けることとしました。

　今後は、災害に対する抜本的な復旧、復興および産業、農業の再生について、今まで以上に国、県に要望を行い、市民の皆様の安全・安心なくらしの確保に努めたいと思っておりますので、議員各位のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　次に、産業の活性化に向けた企業の立地につきましては、本年2月にカネボウ南側の市有地に進出が決定していましたソフトウエア会社「株式会社アートテクノロジー」の新社屋建設が、来年1月に工事着工の運びとお聞きしております。新規雇用の増加等も見込まれており、IT産業のリーディング企業として、地域経済を牽引する活躍を期待しているところでございます。今後とも、若者が誇りの持てるセンスあふれる「働きたくなるまち鯖江市」を目指し、企業立地優遇制度を充実し、積極的な企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

　次に、市町村合併問題につきましては、国では、現行の合併特例法失効後の平成17年4月1日から5年間の時限で新しい法律を制定し、一定期間さらに合併を推進することとしております。

　本市においても、住民サービスの維持向上、地方分権に向けた自治能力の向上や行財政基盤の維持、さらには都市間競争への対応などの観点から、市町村合併は必要であると認識しております。
そのため、合併については、特例法の期限であります平成22年3月31日を目途に、近隣市町や丹南地域を視野にいれた、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を念頭に、住民への情報公開、説明責任、市民参加、市民合意を大前提に、自主的に判断してまいりたいと考えております。

　次に、除雪対策につきましては、気象台発表の予報によりますと、全体的に平均気温は高く、降水量および降雪量も少なめで、この冬も暖冬傾向であると予想されておりますが、市といたしましては12月1日に雪害対策本部を設置し、市民生活に支障をきたすことのないよう、関係機関との連携を充分に図りながら、万全の体制で対処してまいります。

　昨日も、市役所におきまして関係行政機関などで組織する「鯖江市雪害対策関係行政機関等連絡会」を開催し、それぞれの機関の除雪基本計画を持ち寄り、連携を密にするための確認を行ったところでございます。

　また、一人暮らし高齢者や身体障害者等世帯の屋根雪の除雪につきましては、有償ボランティアの方や除雪作業員の確保ができるよう体制整備をしております。

　ここまで、今日までの見直しや今後の考え方を述べさせていただきましたが、私は、先の福井豪雨災害復旧を最優先課題に置き、「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市」の実現に向け、「健全な行財政運営」・「教育の充実」・「地域産業の活性化」・「活力と安らぎの市民生活」の四つの柱を基本とし、職員のやる気、意欲、そして知恵を結集するとともに、市民の皆様の声に耳を傾け、行きたくなる市役所、来たくなる市役所を目指し、職員と一丸となってそれぞれの施策を着実に進め、市民の皆様の期待と信頼にしっかりおこたえしてまいる所存であります。また、今後到来するであろう地方分権社会に向け、市民の皆様とともに自らの知恵と責任に立った、「魅力のある地域づくり」「活力のあるものづくり」を積極的に推進していくことにより、新しいさわやかな風を、市民、民間団体、産業界の皆様と行政の間に感じる透明で風通しの良い市役所づくりを推進していきたいと考えております。

　そのためには、市民との協働、融和による市政運営を基本姿勢として取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様方には、特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。