このたびの市長選挙で、皆様の温かいご支援を賜り、鯖江市長として市政をお預かりすることになりました。市民の皆様のご期待に応えるため、全力を挙げて職責を果たす覚悟でございますので、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

それでは、本日ご提案いたしました各種案件をご審議いただくに際しまして、私の市政運営に当たっての所信の一端を申し上げますとともに、議案の概要をご説明申し上げます。

私は、選挙期間中、市民の皆様方に「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市を目指す。」ことを訴えてまいりました。
今後、議会はもとより、市民の皆様や関係団体と力を合わせて、元気で明るい鯖江市を作り上げてまいりたいと存じます。

また、重点政策といたしまして、「健全な行財政運営」・「教育の充実」・「地域産業の活性化」・「活力と安らぎの市民生活」の四つのテーマを挙げさせていただきました。

まず、「健全な行財政の運営」につきましては、ご案内のとおり、今日の社会経済情勢は非常に厳しいものがあり、本市におきましても、経済の長期低迷による税収の落ち込み、さらには、去る七月十八日の福井豪雨による災害復旧などにより、極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。

また、三位一体改革においては、国庫補助負担金の廃止・縮減やそれに伴う税源移譲が未だ定まらず、その中にあって地方交付税の削減などが先行し、まさに地方自治体の存続すら危ぶまれる状況であります。
このような状況を踏まえ、地方分権時代に対応し、自らの知恵と責任で積極的にまちづくりを進めるため、今後、思い切った「行財政構造改革」を断行いたしたいと考えております。

次に、「教育の充実」につきましては、今日の全国的な課題として、少子高齢化、核家族化、高度情報化の進行など、社会情勢が激しく変化する中、教育環境においても、学校週五日制への対応や、いじめ・不登校などの深刻な問題が山積しております。
これらの課題を解決し、子供たちの健やかな成長や生涯学習を通した心豊かな人材育成を図るために、「教育委員会の独立の原則」のもと、知育・徳育・体育に加え、食に関する教育いわゆる食育を充実させ、調和のとれた教育を推進するとともに、家庭・地域・学校の連携による教育力の充実や青少年の健全育成に取り組みます。
また、社会教育法に基づき設置されている公民館を地域生涯学習拠点として最大限活用できるよう、関係の皆様と十分協議してまいります。

次に、「地域産業の活性化」につきましては、鯖江市を「ものづくり産業のまち」と位置付け、若者が誇りの持てるセンス溢れる「働きたくなるまち鯖江」を、産業界と一体となって目指してまいるとともに、産学官連携の充実強化や丹南地域に集積する伝統的工芸品産業を生かした観光面からの取り組みや地域ブランド力の向上などを推進し、地域産業の活性化を図ります。
また、今回の福井豪雨の教訓をもとに、農林業の果たす多面的機能を今一度見直し、農林地等の保全、回復を図るとともに、農業関係団体等と連携し、集落農業や地産地消の推進、更には熟年農業者や女性農業グループの育成支援を行い、持続可能な農業の確立に取り組みます。
次に、「活力と安らぎの市民生活」につきましては、何よりもまず、今回の「福井豪雨災害」からの早期復興・再生に全力で取り組むとともに、併せて恒久的な治山治水対策による「災害に強い地域づくり」を目指します。
また、本格的な少子高齢社会が現実のものとなりつつありますが、活力ある地域社会を持続するため、安心して子供を生み育てられる環境整備や健康で生き生きと暮らせる安心な暮らしづくりに取り組みます。
さらに、安全、安心のまちづくりを推進するうえで、福祉、健康、環境などの施策を充実させるとともに、防犯、交通安全等の対策がこれまで以上に重要になっていることから、市民の皆様と一緒になって、これらのことに取り組みたいと考えております。

以上、四つの重点政策を中心に、今回の機構改革による新しい組織・機構で、早急に具体的施策を詰めてまいる所存でありますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
今回の組織改革に当たりましては、「市民に開かれた、市民のための市役所づくり」を目指して、
一つ目は、部長制導入、政策会議・施策会議の設置により、縦割り組織の弊害を除去し施策を総合的に展開できる体制づくり。
二つ目は、現場の声が反映できる組織編成と簡素化、責任の明確化と権限の下部委譲等により、市民の目線・生活者の視点にたった「市民に分かりやすい」組織づくり。
三つ目は、行財政構造改革、行政評価システムの導入など、民間の経営手法による、顧客主義、成果主義に基づく行政運営ができる組織づくり。
さらには、市民本位の効率的な組織であることを基本とし、従来の三十三課三室を二十九課に再編いたしました。

部の編成としましては、「総務部」、「企画財政部」、「福祉環境部」、「産業部」、「都市整備部」の五部を設置しようとするものであります。
次に、鯖江市助役定数条例の廃止についてでありますが、これは、副市長三人制を見直し、地方自治法の原則に従って、一人とするものであります。
鯖江市収入役事務兼掌条例の制定についてでありますが、収入役は置かないこととし、地方自治法の規定に基づき、収入役の事務を助役に兼掌させようとするものです。