議員各位をはじめ市民の皆様には、ご壮健にて新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
本年は、市制施行50周年にあたり、鯖江市にとって新たな歴史の門出の年になります。今日まで、先人の皆様方が幾多の苦難を乗り越え、汗と努力で、この素晴らしい鯖江市を築いてこられましたことに対しまして、敬意を表し、感謝申し上げる次第であります。そして、これからの鯖江市の新たな歴史をさらに栄えあるものとしていくことが、私たち市民の責務ではないかと心新たにしたところであります。
しかしながら、鯖江市は今、厳しい財政状況の中で、福井豪雨災害からの早期復興を喫緊の課題として、行財政改革、地域産業の活性化など、早急に対処しなければならない重要な課題が山積しています。また一方、福祉・教育・環境など、市民生活向上のために必要不可欠な施策につきましても足踏みは許されず、市民の皆様が安全で安心できる福祉社会の実現も求められています。
本年は、市民の皆様が「行きたくなる、また来たくなる市役所づくり」を推進していくとともに、「新しい鯖江づくりの基礎固め」を目標に置き、じっくりと腰を据え、地に足をつけ、市民の目線、生活者の視点に立った施策等を市民の皆様と一緒になって展開していくことが重要と考えております。

さて、災害復旧に向けた取組みについてですが、福井豪雨で土石流など甚大な被害をもたらした鞍谷川、河和田川の改修工事については、このほど国の河川災害復旧助成事業に採択されましたので、1日も早い復旧、改良に向けて、地元の皆様のご理解ご協力が得られるよう、県と一体となって全力を尽くしていきます。

　一方、現在「九頭竜川流域検討委員会」において、九頭竜川水系の「河川整備計画」について協議が行われていることから、落井町の中橋より上流部の改良については、本計画の中に組み入れることが大前提になりますので、今後とも議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
また、本年度の県、市施行の災害復旧事業、災害関連緊急砂防事業、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、農地・農業用施設災害復旧事業ならびに林道災害災害復旧事業については、地元調整ができたものから早期発注に努めているところであります。
なお、上河内町をはじめ5集落の8基の堰堤や頭首工の整備についても、国・県に働きかけを行い、山地・土砂激甚災害対策緊急事業および河川等災害特定関連事業による、平成17年度採択に向けまして最大限の努力をしているところであります。
また、農林事業として、河和田地区における災害の未然防止のため、遊水地および砂防溜池の整備や農村環境整備について、県事業の中山間総合整備事業として取り組んでいきたいと考えており、今後地元の皆様との協議に入り、ご理解ご協力が得られるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。
さらに、国、県事業以外の災害復旧、復興事業については、国の財政支援のある「まちづくり交付金」制度等の活用を図るなど、早期復旧、復興に努め、事業の早期着手を図っていきたいと考えています。
災害復旧、復興に当たっては、少しでも市の負担を軽減できるよう、国・県の制度等の活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。
今後とも、議員各位ならびに地元関係者の皆様のご理解ご協力を、是非ともお願い申し上げます。

　それでは、本日ご提案いたしました議案について、ご説明申し上げます。
昨年10月の市長選挙において、多くの市民の方からいただいた貴重なご意見や厳しい財政状況の中で災害復旧を最優先に進めるとの観点から、今回の見直しをさせていただいたところであります。
議案第1号　鯖江市地域交流センター設置および管理に関する条例の一部改正については、施行期日の「1年6月」を「2年」に変更しようとするものであります。また、議案第2号　鯖江市地域交流センター・特定公共賃貸住宅整備等PFI事業に係る特定事業変更契約については、計画をしていました5階、6階の特定公共賃貸住宅の取りやめに伴う変更契約を行おうとするものであります。

　その主な見直しの理由としましては、今回計画いたしておりました特定公共賃貸住宅は、法律に基づき、地元住宅供給公社等や地方公共団体が供給する事業であり、同様なものとして、民間事業者が供給する特定優良賃貸住宅があります。鯖江市内では、既に民間事業者4社が、この事業を行っており、今後は、このような中層所得者層を対象とした公営住宅は、民間の資金による整備に委ねていきたいと考えています。また、後年度の維持管理面においても、施設が古くなると入居率も低くなっていくのが実情で、民間でも厳しい状況であり、20年後の再契約以降の施設の大規模修繕等を考慮するとその負担は大きなものになると考えられます。
また、地域交流センターは、風呂、多目的ホール等を有し、憩いの場、研修の場として、広く市民に開放し人が集まり賑うことを目的とした施設であることから駐車場の確保は非常に重要であります。今回の見直しにより新たに14台分の駐車場の確保が可能となり、市民の利便性の向上が図れることになると考えております。

　これらにより、施設の買い取り額および20年間の維持管理運営費の削減額を合わせ、1億2千29万6千円減額でき、また起債である一般単独事業債を8千5百40万円抑制することができることになります。
なお、外観については、屋上部に外壁を設けることで、施設全体としても調和の取れた建物になるものと考えています。
また、国道417号の歩道が狭いため、施設利用者の安全性、利便性の観点から、現在県と歩道拡幅・バリアフリー化に向けまして、積極的に協議を行っているところであります。
施設業務開始以降の参道使用は、すでにご承諾いただいておりますので、今後とも施設の工期内完成を目指し、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

　以上、提出議案の概要等について申し上げました。
なお、細部については、資料等をご覧いただきまして、ご質問に応じ、私または関係部長等からお答えを申し上げます。
何とぞ、慎重にご審議くださいまして、妥当なご決議をいただきますようお願い申し上げます。