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第417回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成31年2月20日表明)

ページ番号:395-695-598

最終更新日:2019年3月1日

 第417回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成31年度当初予算案をはじめ各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 はじめに、平成31年度当初予算の概要について申し上げます。国においては、消費税率10%への引き上げによる増収などにより、初めて100兆円を超える過去最高の予算総額となる中、本市では、国の「地方財政対策」および本市の「予算編成方針」により編成作業を進めてまいりました。その結果、社会保障関係経費の増加や施設の大規模改修などが集中する一方、地方交付税、臨時財政対策債を含む一般財源総額がほぼ横ばいとなっており、昨年度に引き続き厳しい予算編成となりました。
 主な歳入ですが、市税は、所得の増加や企業業績の好転などにより個人市民税は9千200万円、法人市民税は8千950万円、新築家屋や設備投資の増加により固定資産税は8千450万円、都市計画税は1千70万円の増収をそれぞれ見込み、市税全体では対前年度比2億9千700万円増の93億2千700万円を計上しました。
 また、地方消費税交付金は、国の消費税率の引き上げと積極的な景気対策、今年度の実績見込みを踏まえ1億5千万円増の12億5千万円を、地方交付税は、今年度と同額の44億6千万円を計上、ふるさと納税は、今年度と同額の2億5千万円を、平成26年度および28年度に発行した市場公募債「元気さばえっ子・夢みらい債」の償還に充てるため、減債基金からの繰入金として3億5千万円を計上しました。
 歳出においては、社会保障関係経費のうち、特に扶助費の増加傾向が続いているほか、夢みらい館・さばえの耐震改修やラポーゼかわだの全面的改修および文化センターの大規模改修に係る経費を計上しております。公債費については、平成26年度、28年度に発行した公募債の償還により1億7千1万円の増額となりました。市債残高見込額は、平成31年度末で260億円を下回る見込みとなりましたが、引き続き、通常の経常経費については、前年度並みの水準を維持するよう努めるとともに不要不急の事業の見直しを行い、市債の計画的な償還に努めてまいります。
 本市は、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」を前面に出し、市内外で積極的なシティプロモーションを展開してきました。平成31年度当初予算においても、市民の目線、生活者の視点に立ち、市民全てが幸福を享受できるまちづくりを行うことを念頭に、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる4つの基本目標の総仕上げの年と位置付け、「持続可能な開発目標(SDGs)」の理念のもと、シティプロモーションや「女性が輝くまちさばえ」を推進する事業などに対し、厳しい財政状況の中ではありますが、創意工夫を重ねて財源を重点的に配分しました。
 一方、平成31年度の国民健康保険事業特別会計についてでありますが、先般、県から、国民健康保険事業費納付金額が、平成30年度比で2億100万円増の17億9千100万円と提示されました。その結果、1億4千500万円の歳入不足が生じるため、基金から同額を繰入れることとしましたが、県内においては、被保険者の減少が続く中で、国民健康保険税収が減少する一方、一人当りの医療費は伸びていることから保険給付費の総額は微増の状況にあり、再来年度以降の納付金についても同程度の負担が想定されています。また、昨年2月には国民健康保険運営協議会から財政運営のあり方について、「急激な負担増にならない税率改正」と「適正な額の基金保持」などを求める答申をいただいていることから、平成27年度から維持しております現行税率の再来年度改正は避けられないものと考えております。改正の検討においては、安定的な保険財政の運営に主眼を置き、今年度の収支の状況や再来年度以降の納付金の推移を可能な限り想定した中期的な財政見通しをもとに、早い段階から議論を開始したいと考えております。
 次に、公共施設使用料の改定についてでありますが、昨年12月14日に検討委員会からいただいた答申を尊重しながら検討した結果、基本使用料を時間単位とし、昼間、夜間の2区分での設定とすること、また、今年10月に引上げが予定されている消費税を転嫁すること、冷暖房などの空調を使用された場合には実費相当額として基本使用料の20%を加算することとし、37施設について関係条例の改正案を本議会に提案させていただきました。改定の実施期日につきましては、一部の施設を除きまして、原則、来年4月1日とし、市民の皆様に丁寧に説明させていただき、ご理解を得るよう努めてまいります。なお、減免制度の見直しにつきましては、受益者負担の原則、公平性の確保の観点から、原則として免除は行わないこととしますが、公共的団体の地域活動を阻害しないよう、各施設の利用形態を十分に検討・考慮し、早急に具体的な減免制度をお示しいたします。
 それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
 まず、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」への取組みについてでありますが、官民一体となった取組みが加速度的に進んでいるように感じております。先月には、独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部と鯖江商工会議所、鯖江市が共同で開催しました「SDGsフォーラム」や神奈川県主催で開催されました「SDGs全国フォーラム2019」、さらに今月9日には、ふくいユネスコ協会と福井大学、福井テレビ、鯖江市が共同で開催しました「ふくいユネスコフォーラム2018」で、本市の取組みを発表させていただくとともに、地方自治体としての役割や課題を再認識させていただきました。
 本市では、SDGsの自主的・選択的な取組みとして、目標5の「ジェンダー平等実現」を目指すこととしており、特に女性の活躍はSDGsの17の目標を達成するための礎になると考えております。そこで、男女が互いに尊重し、性別に関わりなく共に活躍できる男女共同参画社会の実現を推進するとともに、女性が働きやすい環境を整え、女性が活躍できるまちづくりの指針となる鯖江市女性活躍推進計画および第5次鯖江市男女共同参画プランを一体的に策定します。
 また、インポスター症候群への対応も必要と考えております。インポスター症候群とは、自分に自信が持てず、無意識に人よりも目立ってはいけないと決めつけている状態のことで、女性がより発症しやすく女性活躍の障害になると考えられていることから、解消に向けての施策展開に取り組んでまいります。その他、女性活躍の見える化やワーク・ライフ・バランスの推進、子育て環境の整備、女性の人生・生活に寄り添ったヘルスケアの推進、経済分野における女性リーダーの育成など、具体的な取組みを展開し、女性がいきいきと輝きエンパワーメントを十分に発揮できる環境を醸成してまいります。
 さらに、SDGsへの取組みは子どもの頃からの啓発が大切であることから、教育大綱にSDGsの推進を盛り込むこととしました。2030年の社会の担い手となる子どもたちにSDGsを理解する学習を取り入れ、身近なところから考えるきっかけづくりを進めることで、持続可能な社会を築く子どもたちを育成してまいります。徐々に県内の企業や団体の関心も高まってきており、SDGsを共通言語とする連携の輪を更に広げてまいります。
 一方、シェアリングエコノミーへの取組みについてでありますが、昨年11月から先月にかけて3回にわたりシェアエコセミナーを開催し、最先端で取り組む企業による遊休資産の利活用方法等に関する講演やワークショップを行いました。来年度も引き続き課題解決に向けた取組みを進めるとともに利用促進を図ってまいります。
 次に、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が来年度計画期間の最終年度を迎えるため、新たな総合戦略を策定いたします。今後、市民アンケートを行いこれまでの成果を確認するとともに、6月頃に骨格が示される予定である国の新たな総合戦略や県の状況を注視しながら、策定に向けて作業を進めてまいります。
 また、4月1日からの「ふくい嶺北連携中枢都市圏」の形成に向けて、今議会に連携協約締結に関する議案を提出させていただきました。連携協約を機に近隣市町と連携し、持続可能な地域運営に取り組んでまいります。
 次に、特急存続運動を巡る情勢でありますが、今月6日に、議長をはじめとする市議会議員の皆様や、区長会連合会、鯖江商工会議所、鯖江公共交通振興会の皆様とともに、国土交通省および地元選出国会議員に対し、福井駅までの特急サンダーバードの存続が実現するよう要望活動を行いました。国の回答に進展はなく、今後は、全県的な要望活動につなげていくことが、何としても必要との認識を新たにしました。そのためには、利便性確保につながる次善の解決策を研究することも必要なのではと痛感しました。
 また、昨年8月に行われた福井県並行在来線対策協議会において、県内区間における並行在来線の経営・運行に関する基本方針が定められました。この中で、第3セクターの早期設立など開業までのスケジュール見直しを検討するとされており、県や市町等の出資による準備会社につきましても、今年夏頃の設立を目標に、現在、県や沿線市町で出資金の負担割合などの協議を進めております。本市といたしましては、安全・安定的な運行のため、開業までに万全な準備が整えられるよう、今後も福井県並行在来線対策協議会において議論を進めてまいります。
 なお、北陸新幹線建設事業につきましては、市内では現在、トンネルの掘削や高架橋の場所打ち杭作業が進められており、中野町原の第1鯖江トンネルが、先月11日に貫通したほか、下新庄町では、中断していた浅水川橋りょう工事も再開されるなど、2023年春の敦賀開業に向けて工事は最盛期を迎えております。
 一方、つつじバスにつきましては、利用者増や利便性向上を図るため、今年4月1日付けで一部ダイヤ改正を予定しており、支線と循環線との乗り継ぎやJRとの接続改善、バス停間の所要時間の見直しなどによる運行時間の短縮、高年大学のクラブ活動にも利用しやすいダイヤ編成など、現在、改正内容について国との協議を進めております。
 2023年春には北陸新幹線敦賀開業および冠山峠道路の完成、その4年後の2027年にはリニア中央新幹線が名古屋まで開業するなど大きな変革の時代を迎えます。新幹線の駅がない本市では、これらを見据えたまちづくりが必要であり、北陸新幹線福井駅と福井鉄道福武線・つつじバスとの連携やシェアリングエコノミー等を活用した新たな高齢者の移動手段を研究するなど、利便性の高い交通網の確保に取り組んでまいります。
 それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、4つの基本目標に沿って申し上げます。
 まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてですが、株式会社LIFULLの子会社であるLIFULL bizas(ビザス)が、2月1日からJR鯖江駅前ビル3階にオフィスを開設しております。LIFULLグループとしては3社目、市全体では5社目の開設となり、地元雇用者15名を含む19名のスタッフで事業を開始し、更なる地元採用が予定されております。

 また、「地域事業主わどう」をはじめLIFULLと楽天LIFULL STAYが今年7月頃の正式オープンを目指して準備を進めております空き家を活用した伝統文化体験型の民泊モデル事業についてでありますが、このたび別司町の古民家の改修が完了し、完成披露プロジェクトとしまして、本日から4日間、この空き家を舞台に、全国から大学生が集まり地方の空き家の利活用プランを立案する合宿を行っております。引き続き、幅広く企業誘致を行うとともに進出企業との連携を深め、更なる活性化につなげてまいります。
 次に、地方創生交付金を活用した大学連携による新製品開発事業として、2020年東京オリンピック・パラリンピックを一つの商機と捉え、大きく二つの視点で取り組んでおります。一つは、今後増加が期待できる訪日外国人向けの土産品の開発を目的に、本市と連携協定を締結している津田塾大学と慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の協力を得て、学生のアイデアに基づき試作した漆塗りのスプーンを先月5日から14日まで東京浅草にある商業施設「まるごとにっぽん」で試験販売を行いました。これに先駆けて、昨年10月に本市で開催された工房開放イベント「RENEW」において、製品開発に携わった津田塾大学の学生自らが一般来場者を対象にマーケティング調査を行うなど、ユーザーの意見を取り入れた開発を進めております。二つ目は、介護・福祉分野の製品開発で、本市と連携協定を締結している電気通信大学の協力のもと、眼鏡で培った知見や加工技術を用いた筋電義手の開発に取り組んでおり、市販化に向けて更なる改良を行う予定となっております。来年度は、試作開発アイテム数を増やすとともに、クラウドファンディングや店頭での試験販売等を通じて、売れる商品づくりに取り組み、引き続き、新市場参入のきっかけづくりに努めてまいります。
 次に、越前漆器の産業振興の取組みについてありますが、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科と連携し、昨年度から取り組んでいます外国人にも一目で理解可能な図式化「ピクトグラム」を用いた製品説明は、店頭販売の結果を踏まえた見直しを行っています。また、商品化に向けて昨年度より研究着手している地球環境にやさしい新素材LIMEX(ライメックス)については、食器の素材としての利用を目指して福井県工業試験センターとの間で研究開発を進めております。さらに、東洋インキグループが開発した黒さが際立つ「ZENBLACK」を使用した漆器開発にも取り組んでおり、先月には漆塗りのスプーンと同じく「まるごとにっぽん」で試験販売を実施するなど、多角的な取組みを進めております。
 次に、工房開放イベント「RENEW」を立上げ時から企画・プロデュースしているTSUGIが地元漆器工房と共同で、創造的な産地を作ることを目標に、民主導の産業観光施設「TOURISTORE」(ツーリストア)を今春、河和田地区に開設します。現在、自社の事務所として使用している漆器工房の一角を県の支援制度を活用して拡張し、これまでの産地職人や企業へのデザイン支援に加え、自社製品や産地製品を展示販売するショップを常設します。また、デザインを切り口とした独自の視点で選んだ近隣の工房やショップ等を観光客に伝える観光案内機能、隣接する漆塗りの工房を見える化し、職人技が見学できる施設も常設される予定であります。民間企業自らが地場産業を活性化させようとする動きがこの地で育っていることは大変頼もしく、市では、これらの動きを支援してまいります。
 次に、伝統工芸5産地連携による産業振興でありますが、伝統工芸職人塾では、昨年10月から長期実習生1名が加わり、現在6名の塾生が産地後継者として職人を目指して研修しています。伝統的工芸品の海外販路拡大事業では、今月8日から来月中旬まで各産地が海外市場を意識して開発した商品について、クラウドファンディングでの販売および産地PRを行っているほか、今年9月から10月にかけて、サンドーム福井を主会場に「北陸国際工芸サミット」の開催も予定されております。
 次に、農業振興についてでありますが、平成31年産米につきましては、福井県農業再生協議会から、昨年より1.2%減の7,051トンの目安が示されましたので、昨年より0.4%高い転作率36.3%を農家の皆様にお願いしてまいります。なお、昨年から生産が始まりました「いちほまれ」につきましては、本市では16の農家において約30haで生産されたところであり、生産数量の拡大に取り組んでまいります。
 また、「さばえ野菜」のブランド化に向けて、「吉川ナス」をはじめ、「さばえ菜花」、ミディトマト、イチゴ、マルセイユメロンの「さばえ夢てまり」、「さばえさんどーむブロッコリー」の出荷助成などを拡充し、より市場に出回るように進めてまいります。特に、葉物野菜の「さばえ菜花」の折菜につきましては、通常より早い時期に出荷できるよう栽培を工夫し、先月下旬から少量ではありますが出荷しており、消費者の反応を見ながら生産体制を整えてまいります。「さばえ大黒大豆」につきましては、収穫量、収穫時期の安定に取り組み、酒米につきましては、五百万石の品種で品質向上に向けて試験栽培を続けてまいります。
 なお、今年で10回目を迎えます「さばえ菜花まつり」を、4月13日、14日の両日、舟枝町の「さばえ菜花米」圃場周辺で開催します。さばえブランド米である「さばえ菜花米」をPRし消費拡大を図るとともに、市内の農産物のPRにも趣向を凝らしてまいります。
 次に、昨年の台風20号・21号による被害への対応についてでありますが、被災した市内20のハウスの更新・修繕に要する876万円のうち193万円余を支援いたします。
 また、鳥獣被害対策につきましては、丹南地域有害鳥獣対策協議会のシカによる森林被害緊急対策事業を活用し、シカの誘引捕獲実証に取り組み、先月初捕獲に成功したところであり、引き続き技術の向上と体制整備を図ってまいります。
 次に、集落基盤整備事業の農業生産基盤整備では、川島町の排水路整備工事を、生活環境整備では日野川左岸堤防の道路拡幅および高年大学周辺の水路改良工事を行っており、早期の完成を目指してまいります。一方、経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、新幹線建設工事の発生土を受け入れ、約2haの区画整理を行っており、農業用河川工作物応急対策事業鯖江八ケ地区につきましては、取水施設と場内整備、日野川の河川切り廻し復旧工事が完了しております。河端三ケ地区は着工済みであり、殿後地区につきましては、来年度の着工に向けて実施設計を行っております。また、落井町にある北中山排水機場とその上流の排水路改修工事や熊田および荒子排水機場の改修事業につきましては、工事実施に向けた調査、測量、設計に着手しております。さらに、集落基盤整備事業鯖江第2地区につきましては、用排水路および集落道路などの整備を行うべく来年度の新規採択を目指してまいります。
 次に、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについてでありますが、県の「周遊・滞在型観光推進事業」を活用し、現在、実施設計を進めております、ラポーゼかわだの大規模改修につきましては、「伝統工芸の歴史や文化を感じられる宿泊拠点施設」を目指し、来年度から2年間にわたり順次工事を進めてまいります。来年度は宿泊室のユニットバス設置、湯上り休憩所のリニューアル、レストランのオープンデッキ設置、厨房の改修を中心に行い、地域の皆様をはじめ多くの県内外の観光客に利用していただける施設となるよう努めてまいります。
 また、西山公園嚮陽庭園の妙法寺裏の休憩所整備につきましては、棟上げを終え、現在、外装工事を行っており、今年のつつじまつりには松堂庵と連携したくつろぎの場として市民の皆様にお披露目出来るよう完成を目指しております。
 次に、提案型市民主役事業につきましては、昨年度と同規模の49事業を予算計上いたしました。受託団体は、過去最高の36団体に増加するとともに、NPO法人だけでなく学生団体や女性団体等の市民グループをはじめ、これまで関わりの少なかった企業等からの応募も増えております。また、「鯖江市役所JK課」につきましては、昨年11月に国土交通省の全国地域づくり推進協議会会長賞を受賞するなど、国の各省庁からも高い評価をいただいております。来年度はこれまでの活動に加え、スポーツ庁からの協力依頼に基づく共同企画など、新たなチャレンジも行っていく予定であります。
 また、市の奨学金貸与を受けた学生が大学等を卒業した後、償還期間中に市内に定住した場合、5年間に限り償還金年額の2分の1を免除する制度を再来年度から実施するため、制度の周知を行ってまいります。若者にとって収入が不安定な大学等卒業後を支援するものであり、県外の大学等に進学した若者がふるさと鯖江に戻るきっかけとなることを期待しております。

 次に、基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
 はじめに、手話は言語であることの理解を広め、手話の使いやすい環境を整えるため、手話言語条例の制定に向けた検討委員会を設置いたします。聴覚障害者の方や関係団体の皆様からご意見を伺い、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが幸せで生きがいの持てるまちづくりを目指してまいります。
 次に、せきいんこども園につきましては、保育室と遊戯室の増築工事を終え、旧遊戯室を給食室へ改修する工事等を行っております。先月27日には保護者を対象に内覧会を実施しており、引き続き、4月の開園に向けて工事を進めてまいります。
 同じく、来年4月の開園を目指しております(仮称)進徳・早稲田認定こども園につきましては、実施設計が完了し、先月25日に保護者への説明会を実施しており、今議会での議決を経て施設整備に着手してまいります。なお、現早稲田保育所につきましては子育て支援センターとして活用する予定であり、現在の子育て支援センターと連携した活用方法を検討してまいります。
 今後、待機児童の発生が懸念される中、こども園化は重要な解消策に成り得ると考えており、私立保育園関係者とともに協議会を設置し、こども園化の推進について検討を進めてまいります。併せて、保育士不足の解消も急務であることから、保育士等を育成するため、保育士等養成修学資金貸付事業を新設いたします。市民の方で大学、短大等に在学し、卒業後、市内の公立および私立の保育所等に勤務する意思のある方に無利子で修学資金を貸与するとともに、卒業後、1年以内に市内の保育所等に勤務し、かつ5年間継続して従事した場合には、その返済を全額免除するものであり、広く周知してまいります。
 さらに、SDGsの理念のもと「女性が輝くまちさばえ」を推進する上では、職場環境の向上はもとより、妊娠・子育て期も働き続けやすい保育環境の更なる充実が必要であることから、企業主体で取り組む事業所内保育や内閣府が所管する「企業主導型保育事業」等の活用についても研究してまいります。
 一方、国では、少子化対策として、今年10月から幼児教育・保育無償化を実施するとしており、本市においても関係条例等の改正や必要となる予算の計上など準備を進めてまいります。また、消費税率10%への引上げ時の子育て世帯や低所得者の消費に与える影響を緩和するとともに地域における消費を喚起、下支えするために、プレミアム付商品券の販売も行うこととしており、本市においても事務費を補正予算ならびに当初予算に計上し、今後、市民の皆様への広報活動や販売手続きを進めてまいります。
 次に、子どもたちが安全で安心して学べる学校環境整備に向け、「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」の採択を受けましたので、ブロック塀等の高さが不適合となっている小学校2箇所の安全対策工事と、小中学校の音楽室への空調設備設置工事を実施してまいります。また、学校への不審者侵入防止のため、各小中学校に防犯カメラを設置するほか、再来年度から全面実施される新学習指導要領を見据えた3中学校への無線LAN整備や、既に小学校4年生以上の全教室に配備済みである教職員用タブレットおよび電子黒板の3年生教室への配備など、ICT機器を活用したわかりやすい授業および教員の負担の軽減・効率化のための環境整備を行ってまいります。
 次に、2020年東京オリンピック体操競技における中国ナショナルチームの事前合宿につきましては、市や関係機関・団体で構成する準備委員会にて受入れに向けた準備を進めております。来月14日から16日にかけて、事前合宿準備委員会の委員および担当課長の3名が北京の中国体操協会を訪問し、事前合宿の日程や人数などについて具体的な協議を行うことになっております。
 次に、国指定史跡兜山古墳の環境整備事業につきましては、今年度、地元の皆様との協議を経て環境整備基本設計書を作成しました。来年度は実施設計を行い一部工事に着手し、2021年度の全体完成を目指してまいります。また、史跡指定地の隣接地に設置を計画しております駐車場と公衆トイレにつきましては、来年度に用地買収と設計を行い、再来年度に完成する計画となっております。
 市内には、弥生時代から古墳時代の極めて重要な遺跡が集中していることが近年の発掘調査によって明らかになってまいりました。全国にも誇れるこうした貴重な文化遺産は、郷土に対する愛着と誇りを醸成するための有効な資源であり、兜山古墳につきましても、市民の皆様はもとより市内外の皆様が訪れ、学習し、憩える場所として整備してまいります。
 次に、風しんの抗体保有率が低い39歳から56歳までの男性を予防接種法に基づく定期接種の対象とし、3年間無料で予防接種を実施します。まず、来年度は39歳から46歳の方の抗体検査を実施し、必要な方に接種するもので、接種率の向上を目指して対象者に啓発を行ってまいります。
 また、今年度まで5年間にわたり、65歳以上の方を対象として実施してまいりました肺炎球菌予防接種につきましては、全国的に接種率が低いことから接種期間が2023年度まで延長されました。これまで個人通知や広報により啓発してまいりましたが、接種率の更なる向上に向け、昨年導入し特定健診の受診率向上に成果を上げておりますAIの活用と鯖江医師会との協働による啓発の強化を行ってまいります。
 次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」について申し上げます。
 まず、冠山峠道路の整備につきましては、引き続き、2023年春の北陸新幹線敦賀開業までの全線開通に向けて、県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関へ強く要請してまいります。
 県道鯖江美山線の金谷町集落からトンネルまでの幅員狭小なカーブ4区間につきましては、昨年完了した集落側の1区間以外の3区間についても早期完成を目指してまいります。
 県道三尾野鯖江線の道路改良事業につきましては、鯖江葬祭場付近における幅員狭小な区間520mについて、地権者の皆様のご理解が得られた区間の拡幅工事を進めております。残りの区間の用地取得も進めており、早期完成に向け県と協働して取り組んでまいります。
 国道417号の糺橋より東側180mの歩道幅員狭小区間につきましては、県において来年度の事業着手に向けた手続きを進めており、同じく、県道福井鯖江線交差点からシャルマン交差点までの消雪設備の整備につきましては、糺町区間の詳細設計を行っております。
 市道鯖江駅北線の元三大師通り交差点から清水立体交差までの区間の歩道の段差解消と消雪設備工事につきましては、現在、道路工事に着手しております。かなり大規模な道路改良となり期間中は多大なご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
 次に、河川等の整備状況についてでありますが、新立待排水機場につきましては、昨年12月に運転を開始し、現在旧排水機場を取り壊しており、旧樋門の取壊しも行う予定であります。和田川排水機場につきましては、老朽化対策としまして、現在、4号ポンプの主原動機の更新工事を行っており、来年度には自家発電設備の更新および3号ポンプの主原動機の更新工事を行う予定であります。また、論手川排水機場から和田川排水機場までの河川改修につきましては、境界立ち会いを終え、今後、用地買収を経て着工してまいります。
 吉野瀬川の堤防改修につきましては、現在、嵩上げ工事に着手しており、これに付随する日野川と吉野瀬川の合流点付近に架る水門橋の架け替え工事については、詳細設計を行っており、関係機関との協議を経て今年10月には着工する予定であります。
 黒津川の環境整備につきましては、東工排水機場付近の浚渫や河床整正を行っております。また、国の2次補正予算の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」について、県では日野川や浅水川の立木伐採や土砂掘削を実施する予定となっております。
 砂防事業につきましては、尾花町の毘紗川および上戸口町の小谷川は丈量測量を行っており、沢町の上谷川については、詳細設計を行っております。さらに、中戸口町の上山川は、関係地権者の同意書を取りまとめるなど、新規採択に向けて準備を進めております。
 また、治山事業の大正寺町の治山ダム工事につきましては、既に工事用の仮設道路の設置を終え、今後本格的な工事に入ってまいります。
 治水対策事業につきましては、引き続き御幸神中一号雨水幹線、日之出舟津雨水幹線、丸山二号雨水幹線の整備を進めており、日之出舟津雨水幹線および丸山二号雨水幹線は来年度に完成する予定であります。さらに来年度からは、住吉町1丁目地係の水落舟津雨水幹線の整備にも着手してまいります。
 また、田んぼダム事業につきましても、引き続き、別所町と上河端町において整備を進めるとともに、新たに田村町においても整備してまいります。本事業は、越前市の吉野瀬川上流の神山地区および鞍谷川上流の味真野地区でも整備されているなど、その区域は拡大しており、引き続き、河川の負担軽減に向けて、更なる整備を呼び掛けてまいります。
 次に、社会構造の複雑・多様化やインターネットの普及等による、悪徳商法や多重債務問題に対応するため、「鯖江市消費者教育推進計画」を策定いたします。併せて、出前講座やくらしのセミナーなどを通して正しい消費生活のための知識を周知・啓発し、市民の意識の向上を図るとともに、消費生活相談員の資質向上による相談体制の充実にも努めてまいります。

 次に、公民館等の改修工事についてでありますが、河和田コミュニティセンターの大規模改修工事と神明公民館の耐震改修工事は3月上旬に完了する予定であります。
 また、神明公民館の耐震改修工事に引き続いて、夢みらい館・さばえの耐震改修工事を来年度に実施いたします。なお、神明公民館や夢みらい館・さばえをご利用される皆様の駐車場が不足しており、多大なご不便をおかけしておりましたので、夢みらい館・さばえ前の用地を駐車場として利用できるよう、国から用地を買い取る手続きも進めております。
 さらに、文化センターの耐震補強工事につきましても、来年度から2年間をかけて施工いたします。耐震補強工事が中心となりますが、併せて、トイレの洋式化、ハートフル駐車場の整備、ホール照明のLED化など、利用者の利便性の向上を図る改修工事も実施いたします。今年の8月以降に着工する予定であり、再来年3月末まで全館閉館となります。施設利用の皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。
 次に、来年度の機構改革について申し上げます。現在、総務部総務課で所管しております、北陸新幹線やコミュニティバス等総合交通に関する業務につきましては、2023年春の北陸新幹線敦賀開業を控え、並行在来線運営会社の設立など、準備作業が本格化するため、総務課から独立させ、新たに「交通まちづくり課」を設置します。また、政策経営部めがねのまちさばえ戦略室の業務のうち、秘書広報業務とシティプロモーション業務を担う「秘書広報課」を独立させるとともに、「めがねのまちさばえ戦略室」を「めがねのまちさばえ戦略課」に改組し、従来のさばえブランド推進、SDGsの推進に加え、総務部市民まちづくり課で担ってきた女性活躍・人権推進業務に一体的に取り組むことで、女性活躍を中心としたSDGsの取組みを加速化してまいります。同じく、政策経営部情報統計課を「情報統計政策課」に改組し、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAIの活用による事務の効率化の取組みを強化してまいります。次に、健康福祉部の「子育て支援課」に課内室として「保育・幼児教育室」を設け、認定こども園の整備や教育・保育環境の充実、幼稚園、保育所職員の指導の充実、保育料の無償化への対応などを図ってまいります。また、教育委員会においては、福井しあわせ元気国体の事業終了を踏まえ、今後の総合的な生涯教育の充実を図るため、「教育政策・生涯学習課」「国体・スポーツ推進課」を廃止し、「教育政策課」と「生涯学習・スポーツ課」を設置します。これらにより、現在の2局・1室・26課から、来年度は、2局、29課、1課内室の体制に改組し、限られた人的資源を集約しつつ、組織の責任体制を高めることにより、持てる能力・資源を最大限に発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。
 以上、平成31年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に概略を申し上げました。
 この結果、平成31年度の本市の一般会計の予算額は、過去最高の規模となる261億1千万円となり、前年度に比べ8億700万円、率にして3.2%の増となりました。
 その主な要因としましては、障害者福祉費、児童福祉費などの社会保障関係経費の慢性的な増や地域密着型サービス施設整備等事業補助金の増、および10月に予定されている消費税率10%への引上げに伴う「プレミアム付商品券」の発行に係る事務費として2千26万円余を計上したことにより、民生費で4億2千368万円余の増となったこと、また、鯖江広域衛生施設組合への負担金の増などにより、衛生費で1億51万円余の増、ラポーゼかわだの全面的改修の経費を計上したことにより、農林水産業費で2億5千616万円余の増、さらに、社会資本整備総合交付金事業の増により、土木費で1億4千220万円余の増、平成26年度、28年度に発行した公募債の償還により、公債費で1億7千1万円の増となったことによるものでございます。なお、「プレミアム付商品券」の発行に係る事業費につきましては、今後、対象者数の把握などが確定した段階で、改めて予算計上をさせていただきたいと考えております。
 また、夢みらい館・さばえの耐震改修に係る経費を計上する一方で、退職手当費、河和田コミュニティセンター施設整備費の減により、総務費で1億2千859万円余の減、また、労働者生活安定資金等預託金の減により、労働費で2千243万円余の減、工場立地助成金を増額したものの、中小企業資金等預託金の減により、商工費で7千159万円余の減となりました。さらに、鯖江・丹生消防組合予算の施設整備費の減や負担金の算定方法の変更に伴い消防組合負担金が減額となったことにより、消防費で5千496万円余の減、小学校3年生教室にICT機器を整備するための経費、市内中学校のWi-Fi環境整備や文化センターの大規模改修の経費を計上する一方で、神明公民館の施設整備費や福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会推進諸経費が減となったことにより教育費で1千392万円余の減となりました。
 また、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計において、県への国民健康保険事業費納付金が増額となったことから前年度に比べ1億400万円の増、介護保険事業特別会計において、要介護認定者の増加に伴う保険給付費の増により2億1千520万円の増となりました。
 企業会計におきましては、環境衛生センターなど各施設の包括的民間委託契約の更新等により、公共下水道事業会計において3千180万円の増となりました。
 また、平成31年度末の基金残高につきましては、財政調整基金が31億8千320万円を確保することができる見込みとなり、災害など不測の財政需要にも備えることができると考えております。減債基金につきましては、4億2千660万円の残高となる見込みであり、今後の「元気さばえっ子・夢みらい債」の満期一括償還に必要な額の確保に努めてまいります。市債残高につきましては年々減少し、平成31年度末には256億1千851万円余となる見込みとなりました。このうち、地方交付税の代替財源とされる臨時財政対策債を除く市債残高は139億9千755万円余となる見込みであり、前年度末見込額と比較して、6億3千24万円余の減となる見込みであります。なお、事業費補正により後年度に交付税措置される優良債を中心に借り入れていることから、自主財源で償還しなければならない実質的な負担額を、平成30年度末で約90億円と見込んでおります。
 以上の結果、一般会計に特別会計、企業会計を合わせた鯖江市全体の平成31年度予算総額は、460億1千290万円となり、前年度に比べ11億6千410万円、2.6%の増となりました。
 次に、平成30年度補正予算案についてその概要をご説明いたします。早期退職者の増等に伴い退職手当費に7千955万円余、財政調整基金積立金に1億5千万円、三六公園多目的広場の用地取得費に4千200万円、「プレミアム付商品券」の発行事務費に417万円余、鯖江クリーンセンターにおける新炉建設基金に係る広域衛生施設組合負担金に7千590万円余、小学校のブロック塀等改修および普通教室、音楽室へのエアコン増設費に7千345万円余、中学校音楽室へのエアコン設置費に2千88万円などを計上しました。これらの結果、一般会計の補正額は3億9千560万円となり、補正後の予算総額は265億8千110万円、昨年度の3月補正後と比べ1.1%の増となっております。
 また、特別会計および企業会計におきましては、国民健康保険事業特別会計をはじめ後期高齢者医療特別会計、公共下水道事業会計において所要の補正を計上しました。これにより、特別会計等を含めた平成30年度の予算総額は465億4千790万円となり、昨年の3月補正後と比較して2.5%の減となりました。
 その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案しました。  以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案等について申し上げました。何卒、慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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