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第416回鯖江市議会定例会での提案理由説明(平成30年11月28日表明)

ページ番号:509-647-600

最終更新日:2018年12月13日

 第416回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成30年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 まず、9月から10月にかけて開催されました福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会が、選手の皆様の活躍はもとより関係者のご努力により素晴らしい大会となり、大成功のうちに終了することができました。本市におきましては、国体では体操、新体操、なぎなたが、障スポでは卓球、車いすテニスが行われ、両大会の期間中、選手、監督、大会関係者、観覧者など3万人を超える皆様が本市を訪れました。成績につきましても、福井県選手団は国体では天皇杯、皇后杯ともに1位、障スポでも過去最多の130個のメダルを獲得し、本市開催競技でも、体操では成年男女のダブル優勝、少年男子3位、少年女子7位、新体操3位、そして競技別での天皇杯および皇后杯を獲得、また、なぎなたでは少年女子が演技と試合で優勝、成年女子が演技で優勝、試合で8位入賞、そして競技別天皇杯および皇后杯で過去最高の2位となるなど、素晴らしい結果を収めました。全力で戦った選手と選手を支えてこられた関係者の皆様に改めて敬意を表します。
 また、市内の小中学生、高校生が応援団となり選手に声援を送るなど、式典や競技を大いに盛り上げていただいたほか、競技会場や沿道での花いっぱい運動、大変な賑わいをみせた「おもてなし広場」、笑顔で温かく応対されたボランティアの皆様の活躍など、鯖江ならではの心温まるおもてなしを通して、全国の皆様に本市の魅力を十分に伝えることができました。両大会で得た貴重な経験や成果、人と人との絆を今後の本市のスポーツ振興やまちづくりに活かしてまいります。
 さて、いよいよ本格的な雪のシーズンとなりました。今年の2月は五六豪雪以来37年ぶりの記録的な大雪となり、自動車保有台数や建築物の増加、高齢化の進展など社会情勢が大きく変化したことによる除雪エリアの増大や排雪箇所の減少、作業人員不足といった課題が浮き彫りになりました。市では、今月7日に除雪対策本部を設置するとともに、翌8日には、雪害対策関係行政機関等連絡会を開催し、4回の豪雪検証会議で抽出された課題への対応や市民生活の安全確保のための連絡調整を行い、雪害への対応を時系列でまとめたタイムラインに沿った雪害対策要綱の見直しや対応の迅速化に向けた本部および基地体制の強化、道路除雪の効率化に向けた機器整備などを図ることとしました。併せて、自助・共助・協働の理念のもと、地域ぐるみの除雪や冬の生活マナー向上について啓発し、市民の皆様と協働した雪害対策にも取り組んでまいります。
 また、同じく今年発生した大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振(いぶり)東部地震では、ブロックの倒壊や大規模停電、避難行動要支援者に対する情報伝達、避難勧告・指示を出す基準なども問題となりました。市としましては、これらの問題を喫緊の課題と捉え、関係機関との連携や新たな課題への取組みの強化を図ってまいります。
 それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
 まず、総合戦略につきましては、9月20日に総合戦略推進会議を開催し、数値目標(KPI)の達成状況についてご意見をいただくとともに、持続可能な開発目標(SDGs)への取組みなど、市が注力している事業の追記やKPIの補強を行うなどの一部改訂を行いました。来年度末に戦略の計画期間が終了することから、今後、国や県の状況を注視しながら、来年度中の新たな総合戦略の策定に向けて作業を進めてまいります。
 次に、SDGsの推進に向けた本市の取組みについてでありますが、先月22日に津田塾大学および国連の友アジアパシフィック、シャンソン化粧品と連携して、これからの輝く女性像やSDGsに関するシンポジウムを開催し、150名の学生や企業、関係団体に参加いただきました。先月26日から28日には「ものづくり博覧会」においてSDGsの普及啓発を行いましたが、参加企業による自主的な取組みも紹介されたほか、今月8日には市民団体による研修会が行われるなど、少しずつではありますが、市民や企業の皆様に関心を持っていただけるようになりました。さらに、本日、近畿経済産業局、県、JICA北陸、福井銀行、県国際交流協会主催の「関西SDGsキャラバンin福井」において本市の取組み事例を紹介させていただくなど、引き続き国内外に積極的に情報発信するとともに、本市の女性活躍を柱とするSDGsの取組みを加速させ、ロールモデルの確立につなげてまいります。
 また、今年度総務省の採択を受けた「シェアリングエコノミー活用推進事業」につきましては、先月開催されました「RENEW」を実証事業の場として、来訪者のシェアリングエコノミーサービスの利用状況や地域住民のニーズ調査を行いました。今後、調査結果を検証し、ニーズや課題解決に向けた取組みを進めるとともに、今月から来年1月にかけて3回にわたりシェアリングエコノミーによる遊休資産の活用セミナーを開催するなど、シェアリングエコノミーの利用促進を図ってまいります。
 次に、この度、「ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン(案)」が策定され、今月26日から来月21日までの期間、パブリックコメントを実施しております。昨日、福井市長による連携中枢都市宣言が行われたところであり、来年の3月議会で連携協約締結の議決をいただいた上で、4月1日に連携協約を締結し、ビジョンも公表される予定となっております。連携協約を機に福井市を中心とする近隣市町と連携することで持続可能な地域運営に取り組んでまいります。
 次に、指定管理者制度についてでありますが、現在34の施設を指定して住民サービスの向上と管理経費の縮減に努めておりますが、今年度末で指定期間が満了する施設のうち耐震工事に入る文化センターを除いた16施設について更新の手続きを行ってまいりました。公募対象の8施設につきましては、施設ごとに設置した選定委員会による審査を行い、指定管理候補者を決定、非公募対象の8施設につきましては、現在指定管理を行っている団体を引き続き候補者とし、今議会に指定議案を提出いたしましたが、引き続き施設の魅力向上および利用者の安全確保に取り組んでまいります。
 次に、平成31年度の予算編成に向けた動向についてでありますが、国においては、各省庁の概算要求が出揃い、一般会計の要求総額は102兆7千658億円と、5年連続で100兆円を超えるとともに、過去最高の要求総額となり、現在、関係省庁での調整が進められております。一方、地方財政においては、6月15日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2018」の中で、国の一般歳出の取組みと基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成31年度からの3年間において、交付税の大幅な削減は行わず、平成30年度地方財政計画を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされました。
 また、地方創生の推進や東京一極集中の是正により、東京から地方への人・モノ・金の流れを促進することで、個性と活力ある地域経済を再生し、同時に、次世代に持続可能な地方財政制度を引き渡していくことが重要であるとし、国・地方で基調を合わせ歳出改革や効率化に取り組み、また、地域コミュニティや社会ネットワーク、福祉・教育・人づくり等新たなサービス需要の増加、地域間の税源偏在などの課題に対処し、地方自治体が、より自立的かつ自由度高く行財政運営ができるよう、地方行財政の維持可能性の向上に向けて取り組むとしています。
 これらを受けて、総務省が概算要求と合わせて作成した平成31年度の地方財政収支に関する仮試算では、交付税や地方税、臨時財政対策債など自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額は、本年度比0.9%増の62兆7千億円程度とされましたが、企業業績の回復に伴う地方税収入の増額が見込まれるとし、地方交付税総額は、最終的に自治体に配分される出口ベースで本年度比0.5%減の15兆9千350億円とされています。
 こうした中、本市の財政状況でありますが、平成29年度一般会計決算では、歳入の根幹をなす市税収入が、景気の回復による個人所得の増等に伴う個人市民税の増加などにより、市税全体で1億円余の増額となったものの、扶助費などの社会保障関係経費など義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。一方、少子高齢化の一層の進展が懸念される中、引き続き人口増加や地域経済の活性化に向けた地方創生事業の推進が求められるとともに、2023年春の北陸新幹線敦賀開業を控える中、次の5年、10年先を見据えた新たなまちづくりの展開も不可欠であり、財政健全化との両立が課題となっております。
 このような厳しい状況を踏まえ、平成31年度予算編成方針を示し、現在、各部において当初予算の編成作業を進めております。
 本市は世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」を前面に出し、市内外で積極的なシティプロモーションを展開してきました。平成31年度当初予算においても、この活動を継続するとともに、市民の目線、生活者の視点に立ち、全ての市民が幸福を享受できるまちづくりを行うことを念頭に、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる「魅力ある雇用の創出」、「若者が住みたくなるまちの創造」、「若くて元気なまちの創造」、「安心で快適に暮らせるまちの創造」の4つの基本目標に沿った施策に対して財源を重点的に配分することとします。昨年度までの「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進枠」など13項目からなる特別枠を設けないこととしましたが、総合戦略の基本目標を柱としてSDGsの理念の下、全庁的に認識を共有しながら、今後の本格的な人口減少社会を見据えた対策を推進するため、厳しい財政状況を踏まえつつ、創意・工夫を重ね、持続可能な地域経営に向けた予算編成にしたいと考えております。
 また、自主財源の確保と市民の皆様の行政への参加意識の向上に向け、今年度も「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を来年1月に発行します。発行額は4億円とし、来年1月18日から28日までの期間、市内の福井銀行各支店で取り扱います。販売初日の18日には市役所庁舎前で、福井銀行移動店舗車「ふくぎんクルーザー」による全国初となる移動店舗車両での販売を行うほか、20日の日曜日にも鯖江支店で受付を行うなど、より多くの方に購入いただける機会を設けます。
 さらに、電気料金の値上げや施設・設備の老朽化などにより、各公共施設の維持管理に要する費用が増加傾向にある中、現在、市民団体の代表の方々で構成する「鯖江市公共施設使用料改定検討委員会」において、公共施設の使用料や減免制度のあり方について協議いただいております。午前・午後・夜間の3区分で設定している使用料を時間単位に改めることや、使用料を全額免除していた公共的団体に20%負担してもらうこと、冷暖房費を負担してもらうことなどの方向性が固まりつつあり、来月に答申をいただく予定であります。答申を踏まえて方針を決定し、3月議会には必要な条例改正案を提出させていただきたいと考えております。

 今後、再来年度に導入予定の会計年度任用職員制度による人件費の増加、老朽化の著しい公共施設の維持補修費の増加などが控えており、財政運営が一層厳しい状況になることが想定される中、国・県の補助や各種団体の助成、ふるさと納税の確保など、これまで以上に財源確保と経常経費の縮減に取り組みながら、厳しい中でも持続可能な行財政運営に努めてまいります。
 次に、窓口業務の民間委託を来年1月から開始します。民間の柔軟性を備えた運用体制やノウハウを活用し、各種証明書の交付、各種届出書の受付、および窓口関連の業務等を委託するもので、委託後も、各種証明書の発行や料金など受付方法に変更はありません。今後も、市民の皆様が安心してお越しいただけるよう、市役所全体でより柔軟で質の高いサービスの提供に努めてまいります。
 また、鯖江市土地開発公社につきましては、去る7月31日に県から解散の認可を受け、清算の手続きを行ってまいりましたが、今月6日の清算人会を経て、残余財産を市に引き継ぎ、清算結了の登記および県への届出など全ての手続きが完了いたしました。議員各位をはじめ公社理事各位のご理解・ご協力に感謝申し上げます。
  次に、北陸新幹線建設事業についてでありますが、市内では現在、トンネルの掘削作業が進められており、先月末現在、吉谷町の第2福井トンネルで全長1,917mの68%にあたる1,300m、下新庄町の第2鯖江トンネルで全長1,515mの80%にあたる1,219mの本坑掘削が完了しております。また、吉谷町から中野町に至る高架橋工事につきましては、高架橋の一部が建ち上がってきております。
 それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の4つの基本目標に沿って申し上げます。
 まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、今回で7回目を迎えました「さばえものづくり博覧会2018」が先月26日から3日間、嚮陽会館で開催され、88の事業所が出展される中、1万2千人が来場されました。今回は、新たに本市と連携協定を締結している国立大学法人電気通信大学のご協力のもと、最新のデジタル技術の研究成果の紹介やAI・IoT技術の経営活用をテーマとした講演が行われました。また、今年も市内3中学校の1年生680人が見学に訪れるなど、幅広い年齢層に市内企業が持つ高い技術力をご覧いただきました。本事業が、市内企業の生産性向上や新技術の創造、地場産業への就業と産業活性につながることを期待しております。
 次に、今月24日、25日の両日、1600本のもみじが映える西山公園で「第13回さばえもみじまつり」が開催され、晴天に恵まれるなか、2日間で2万9千600人の方にお越しいただきました。秋の彩に染まる西山公園を堪能いただくとともに、嚮陽会館では、「菓子博」として、水ようかんフェアやJK課フェを開催するなど、様々な企画により秋のひとときを楽しんでいただきました。なお、嚮陽庭園の妙法寺裏に整備中の休憩所につきましては、敷地造成工事を終え、建築工事に着手しており、更なる西山公園の魅力向上と来園者の増加に向けて、今年度中の完成を目指してまいります。
 次に、鯖江“育職住”プロジェクトについてでありますが、本事業は、総務省の「「関係人口」創出事業」モデル事業の採択を受けた福井県の「都市人材による地域貢献促進事業」の一つとして、5名の都市人材のご意見をいただきながら進めております。本市地場産業関連企業の魅力を掘り起こしたWebサイト「さばえの仕事図鑑」を制作し、現在、市内企業8社を紹介しており、年内には20社の掲載を予定しております。また、地方での生活や就職に興味のある都市部在住の若手社会人や大学生に、働きやすさや住み良さを実感してもらう市内ツアーを9月11日と先月20日に開催したところ、中京や関西から37名の皆様に参加いただき、市内企業の見学や若手起業家、移住者との懇談等を通して鯖江の魅力を体感していただきました。今後、参加者や都市人材の皆様からの意見を取りまとめた報告書を作成し、移住・定住事業の促進に活かしてまいります。
 次に、サテライトオフィス誘致の進捗状況についてでありますが、進出企業4社においては、地元雇用や移住者の採用を積極的に進め、現在17人が従事されており、さらに、今月25日には、大阪で開催された「ふくい移住・就職フェア」に4社が合同で出展するなど、連携した動きも出始めております。また、LIFULL Fam(ライフルファム)では、子育て中の女性が、制約された時間の中でもスキルを発揮しながら働ける環境を提供しており、現在7名の女性が従事されています。これは、国が進める「働き方改革」および本市が掲げる「女性活躍の実現」を後押しするものであり、サテライトオフィスの誘致を進めることで、若者や女性に魅力ある雇用が創出されることはもとより、日本におけるロールモデルになるものと期待しております。
 次に、農業振興についてでありますが、平成最後となる新嘗祭献穀田事業が、5月のお田植え式から9月の抜き穂式まで滞りなく行われました。収穫された「いちほまれ」は先月22日に皇居に無事献上されたところであり、奉耕者の佐々木寿尚(としなお)さんをはじめ、JAたんなん、県のご指導、ご協力に感謝申し上げます。一方、本年産さばえ菜花米につきましては、既に栽培農家から販売されており、イベント時の仕出し弁当等でのPRなどにより販路拡大の支援に努めるとともに、引き続き来年産として24haの作付けを行ってまいります。ハナエチゼンやコシヒカリにつきましては、1等米比率が昨年より上昇しており、今後もJAたんなんや県とともに更なる良質米生産に向け取り組んでまいります。今年度から国による米の生産調整が廃止され、過剰生産による米価の下落が心配されていましたが、今年は昨年よりも高い水準で米価が推移しており、引き続き市農業再生協議会において、県が示す米の生産数量の目安を基に生産調整を継続してまいります。
 併せて、農地中間管理事業を活用した農地の大規模化と汎用化、生産コスト低減にも継続して取り組むとともに、米の主食用以外への転換、大豆などの地場産物を用いた6次産業化への支援、吉川ナスやさばえサンドームブロッコリーをはじめ野菜全般を新たなブランド「さばえ野菜」としてPRするなど、希望の持てる持続可能な農業を目指してまいります。
 また、鳥獣害対策についてでありますが、生息域を拡大しているシカの対策につきましては、これまでも、けものアカデミーを通して対策の学習やモニタリングに取り組んでまいりましたが、この度、丹南地区有害鳥獣対策協議会のシカによる森林被害緊急対策事業を活用しまして、三床山周辺地区において捕獲に着手しております。引き続き、市民の皆様の鳥獣害に関する理解を深め、地域ぐるみで被害を抑え、対策する仲間を増やすという3本柱で対策を進めてまいります。
 次に、集落基盤整備事業につきましては、農業生産基盤整備として下新庄町の農道舗装を終え、川島町の排水路整備工事も発注を終えております。同じく生活環境整備として上戸口町の刀那清水は先月完成し、引き続き吉谷町および日野川左岸堤防道路の道路拡幅に取り組むとともに、舟枝町の高年大学周辺の水路改良工事につきましても発注を終えております。今年度が本事業最終年度でありますので、すべての事業において早期の完成を目指してまいります。
 また、経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、新幹線建設工事の発生土を受け入れ、約2haの区画整理を行っており、農業用河川工作物応急対策事業鯖江八ケ地区につきましては、取水施設は既に完成し、場内整備および日野川の河川切り廻し復旧工事に着手しております。河端三ケ地区は今月から着工しており、殿後地区につきましては、県と引き続き協議を行ってまいります。さらに、落井町にある北中山排水機場とその上流の排水路改修事業や熊田および荒子排水機場の改修事業につきましては、工事実施に向けた調査、測量、設計に着手しております。その他の整備が必要な農業生産基盤につきましては、農村振興総合整備事業の来年度採択に向けて要望を行ったところであります。
 次に、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」への取組みについてでありますが、先月19日からの3日間、工房開放イベント「RENEW」が河和田地区を中心に開催されました。4回目となる今年は、本市に隣接する和紙、打刃物、箪笥などの工房に、新たに、越前焼や神明地区を中心とする眼鏡関連事業者が加わったこともあり、昨年より3割増となる110社の参加による、かつてない広域での開催となりました。うるしの里会館で同時開催されました、ものづくり・食・教育・福祉・コミュニティ・IT・防災の分野において全国各地で注目されている人・産品が集うイベント「まち/ひと/しごと・ローカリズムエキスポ福井」では、全国から21の事業者が出展する中、地域やデザイン、社会の課題解決などをテーマとするトークリレーや若者の移住促進を目的としたトークイベントが開催されるなど、年々内容も深化しております。また、今回は、イベント時の2次交通のあり方や必要性を検証するため、県の協力をいただき、各産地間を結ぶ無料シャトルバスを運行したところ、2日間で延べ503人の利用がありました。今後、近隣市町と協議しながら更に分析を進め、運行手法について検討してまいります。3日間での来場者数は3万8千人、総売上げは1千5百万円と当初予想をはるかに上回るとともに、アンケート調査によれば、来場者の多くが30代から40代の女性で、6割強が県外から訪れており、4人に1人が宿泊したとの成果も得られました。このイベントにより、各産地は、新たな若い消費者との接点を得るとともに、周遊滞在型観光の創出に向けて大きく前進することができたと考えており、今後の更なる飛躍に期待しております。
 また、先月5日から13日間にわたり開催されました第53回全国漆器展におきまして、越前漆器協同組合が団体賞最高賞の桂宮賞を2年連続で受賞されました。また、個人賞でも全22賞のうち6賞を越前漆器が受賞されるなど、越前漆器に携わる皆様が一丸となってご尽力された成果に対し心からの敬意を表するものであります。
 次に、市民の皆様にITを身近に感じていただこうと、8回目となりますIT推進フォーラムを今月11日に開催したところ、380名の皆様にご参加いただきました。昨年度に続き「ITってなに?フェスティバル」と題し、小学生からシニアまで幅広い世代に、ユーチューバー体験やAR、イチゴジャムによるプログラミング、ドローン操縦などの体験を行っていただいたほか、オンライン同時翻訳を活用して海外とのトークセッションを行うなど、ITをより身近なものとして体感していただきました。

 また、先月16日に、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの地域フィールドラボ事業の報告会が行われ、特定健康診査の受診率向上に向け、Facebookのリニューアルによる効果的な情報発信や県の電子申請システムを利用した健康診査申請のほか、AI活用による未受診者対策の共同研究などの取組みが報告されました。特に、未受診者対策としましては、従来、はがきや電話による受診勧奨や医療機関への協力依頼などを行ってまいりましたが、受診率が思うように伸びない中、先月、AIとソーシャルマーケティング技術を導入した集団健診の受診勧奨を行いました。AIが過去6年間の特定健診の受診データをもとに勧奨対象者の決定と健康意識に応じた4グループへの振分けを行い、ソーシャルマーケティング技術を用いて各グループの特性に応じた受診案内文書を作成して送付するものであり、その結果、先月の受診者数が201人と、昨年同月の105人から倍増するという成果が得られました。AIを活用する事で、人的に計算できないような健診結果や生活習慣などの複雑で大規模なデータを迅速かつ正確に解析することが可能となり、効果的な受診勧奨につながったものであり、生活習慣病の早期発見・早期治療に寄与することを期待するとともに、高齢者の肺炎球菌予防接種勧奨にも活用してまいります。
 次に、基本目標3「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
 はじめに、(仮称)鯖江・王山認定こども園についてでありますが、来年4月の開園に向けて、現在、保育室・遊戯室の増築工事を行っております。なお、園の名称につきましては、惜陰小学校区の全世帯を対象に行ったアンケート結果をもとに、関係者のご意見もお伺いし、名称案を「せきいんこども園」に決定いたしました。今後、県に認定こども園の認可申請を行い、3月議会に「認定こども園設置および管理に関する条例」の一部改正に関する議案を提出させていただく予定であります。
 一方、再来年4月の開園を目指し、来年春から着工予定の(仮称)進徳・早稲田認定こども園につきましては、先月末に実施設計をほぼ終え事業費が確定しましたので、本議会に工事費用等の補正予算を計上いたしました。なお、開園後に不要となる早稲田保育所を有効利用するため、子育て支援センターの機能を持たせることを検討しております。
 また、来年度で第1期子ども・子育て支援事業計画が終了するため、再来年度からの5年間を計画期間とする第2期の計画を来年度中に策定いたします。来月には、幼児教育・保育・子育て支援に関するニーズ調査を行う予定であり、少子化の進展が懸念される中、こども園の整備を推進するとともに実効性のある計画となるよう努めてまいります。
 次に、今年6月に発生した大阪府北部地震で安全性が問題となりましたブロック塀についてでありますが、7月に市内の全小中学校15校で緊急点検を実施した結果、4校において高さが基準不適合の箇所や内部鉄筋量が不明の箇所が判明したことから、改めて内部鉄筋量の調査を行い先月完了いたしました。その結果、鉄筋量には問題がありませんでしたので、高さの基準不適合箇所がある2校について速やかに改修を検討、実施してまいります。また、現在、市内小中学校全ての普通教室にエアコンを設置しておりますが、今年の猛暑を受け、特別教室へのエアコン設置も計画的に進めていく必要があると考えており、今年度に限り創設されました「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」の活用など、財源確保に努めながら、安全な学校環境整備を行ってまいります。
 次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。
 まず、冠山峠道路の整備についてでありますが、福井県側から掘り進めている2号トンネルは、トンネル総延長4,834mの58%にあたる2,807mの掘削が完了しています。一方、岐阜県揖斐川町側の1号トンネルについては、本年3月にトンネル本体工事が完了し、現在、2号トンネルへの接続工事に着手するため、工事用道路の整備が進められています。引き続き、2023年春の北陸新幹線敦賀開業までの全線開通に向けて、県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関へ強く要請してまいります。
 県道鯖江美山線の金谷町集落からトンネルまでの幅員狭小なカーブ4区間につきましては、集落側の1区間の拡幅工事が先月末に完了し、残りの3区間も早期完成を目指してまいります。
 県道三尾野鯖江線の幅員狭小な区間520mについては、地権者の皆様のご理解が得られた区間のうち275mの工事を進めております。残りの区間の用地取得も進めているところであり、早期に完了できるよう要望してまいります。
 国道417号の糺橋より東側180mの歩道幅員狭小区間につきましては、県において来年度事業着手に向けた検討が進められており、同じく、県道福井鯖江線交差点からシャルマン交差点までの消雪設備の整備につきましては、糺町区間の詳細設計を行っております。どちらにつきましても早期に着工するよう引き続き要望してまいります。
 市道鯖江駅北線の元三大師通り交差点から清水立体交差の区間につきましては、歩道の段差解消と消雪設備工事を実施します。現在までに、水源確保のためのさく井工事と機械・電気設備工事は完了しており、来月から道路工事に着手いたします。かなり大規模な工事となり、期間中は通行等に多大なご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
 次に、河川等の整備状況についてでありますが、新立待排水機場につきましては、来月から運用を開始し、その後、旧排水機場および樋門の取壊しを行う予定であります。また、論手川排水機場から和田川排水機場までの排水路改修につきましては、現在用地測量を行っており、今後、地元説明会や地権者との協議を行ってまいります。
 また、吉野瀬川の現川につきましては、現在、嵩上げ工事に着手しておりますが、これに付随して、日野川との合流点付近に架る水門橋の架け替え工事を行います。現在、詳細設計を行っており、関係機関との協議を経て、来年10月には着工する予定であります。吉野瀬川流域の安全・安心を確保するため、引き続き早期完成を要望してまいります。
 砂防事業につきましても、尾花町の毘紗川および上戸口町の小谷(おだに)川は丈量測量に着手しており、沢町の上谷(うえたに)川も詳細設計に着手、さらに、中戸口町の上山(うえやま)川は今年7月に地元説明会を行い、引き続き新規採択に向けて準備を進めております。
 治水対策事業につきましては、水落町1丁目地係の西雨水支線は完成し、引き続き丸山町2丁目地係の丸山二号雨水幹線、御幸町1丁目地係の御幸神中一号雨水幹線、日の出町地係の日之出舟津雨水幹線の整備を進めております。また、「田んぼダム事業」につきましても、上河端町、大倉町、四方谷町、大野町において施工中であり、更なる整備推進に努めてまいります。
 次に、環境施策の推進についてでありますが、昨年3月にごみ問題懇話会から頂きました「ごみ減量化・有料化について」のご提言を広く市民の皆様にご理解いただくため、各町内での説明会を実施しております。現在、説明会でいただいたご意見等を参考にしながら、有料化の実施時期について検討を行っているところであり、3Rの推進など更なるごみ減量化に向けた施策の展開を図ってまいります。
 次に、空き家対策についてでありますが、平成25年7月1日に「鯖江市空き家等の適正管理に関する条例」を施行し、空き家情報をデータベース化するとともに所有者に対して適正な管理や除去をお願いしてまいりました。しかし、今後、更なる空き家の増加が懸念されるとともに、近年の大雪や台風の接近により近隣住民の皆様からの心配の声や所有者からの問合せも増加していることから、国の基本指針に即した「空き家等対策計画」を策定するべく、条例の一部改正に関する議案を提出いたしました。地域の安全・安心な生活環境を保持するために、本計画に基づき、空き家の適正管理や有効活用等について、市民の皆様の協力をお願いしてまいります。
 次に、河和田コミュニティセンターの大規模改修工事につきましては、年内に外装工事を終え、1月から内装工事や備品の取付けを行い、2月末には完了する予定となっております。引き続き、皆様が親しみやすい地域コミュニティの中核施設として整備を進めてまいります。同じく、神明公民館耐震改修工事につきましては、8月から本格的な工事に着手しております。現在、耐震補強壁の設置を行っているところであり、来年2月末の完成に向け、内装や設備などの工事を進めてまいります。地域住民や利用者の皆様には大変ご迷惑、ご不便をおかけしておりますが、ともに来年4月の開館に向けて整備してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。
 それでは、本日ご提案しました主な議案についてご説明申し上げます。はじめに、議案第76号一般会計補正予算について主なものを申し上げます。
 今回の補正予算は、来年度の事業実施に向け必要となる経費や本年度の実績を踏まえた扶助費等の増額分の計上および9月の台風21号により損壊した学校施設等の災害復旧に要する経費の計上が主なものでございます。
 まず、総務費では、来年度のコミュニティバスのダイヤ変更に係る時刻表修正業務委託料などに260万円、市役所正面玄関自動ドアおよび防災備蓄拠点施設車庫などの修繕費に450万円を計上しました。
 民生費では、利用者の増などにより、補装具費支給事業、施設生活支援事業、医療費助成事業、子育て短期支援事業、養育医療給付事業などの扶助費に1億200万円を追加計上、都市再生整備計画事業費として(仮称)進徳・早稲田認定こども園の整備費4億1千100万円を計上しました。
 農林水産業費では、ラポーゼかわだの大規模改修工事で見込まれる収益減少に対する営業継続負担金として、期間を平成30年度から3年間、限度額を3千万円とする債務負担行為を設定しました。
 土木費では、社会資本整備総合交付金の追加交付に伴い、鯖江駅北線の整備費に3千万円、県外事業者空き家改修費用補助として200万円を追加計上しました。
 教育費では、新年度以降に市内各小中学校で不足する机、椅子の購入費に520万円、中央中学校の玄関スロープの屋根設置工事費に120万円、9月の台風21号で損傷した県指定文化財「照臨寺のセンダン」の修繕に対する県補助金の交付決定を受け、市補助金として44万円余、弓道場のブロック塀の控壁設置工事費に240万円を計上しました。
 また、災害復旧費として、台風21号で損壊した鯖江中学校の防球ネットなど12施設の改修事業費に1千129万円余を計上しました。
 その他、人事院勧告に伴う職員給与費等の増額分を計上したほか、来年度の予算執行に向けた健康診査等事業、ごみ収集等業務、指定管理者の更新に伴う債務負担行為を設定しました。
 これらの結果、一般会計の補正額は6億780万円で、補正後の予算総額は261億8千190万円となり、昨年度の12月補正後と比べ2.7%の増となりました。
 また、特別会計におきましては、介護保険事業特別会計、水道事業会計において所要の補正を計上するとともに、来年度の予算執行に向けて、国民健康保険事業特別会計では健康診査等事業、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計では包括的民間業務委託の債務負担行為を設定しました。これにより、特別会計等を含めた平成30年度の予算総額は458億4千70万円で、昨年度の12月補正後と比べ2.2%の減となりました。
 その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
 以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案について申し上げました。何卒、慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます

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