第414回鯖江市議会定例会の開会にあたり、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　ただいま表彰をお受けになられました菅原義信議員におかれましては、鯖江市議会議員として30年の長きにわたり、また、石川修議員、帰山明朗議員、林太樹議員、小竹法夫議員、佐々木勝久議員におかれましては、10年の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。そのご功績は誠に多大であり、市民を代表し深く感謝申し上げます。今後とも、健康には十分ご留意され、市政発展のために、更に一層ご尽力いただきますようお願い申し上げます。
　それでは、平成30年度補正予算案をはじめ、各議案のご審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　はじめに、先月18日に発生しました、職員による過失運転致傷・道路交通法違反事案につきましては、被害者本人ならびにそのご家族に対し、心からお見舞い申し上げますとともに、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。今後、捜査当局の判断が決定次第、速やかに人事考査委員会を開催し、適正な対応を行ってまいります。
　また、中小企業等協同組合法に基づき設立された協同組合の事務所および倉庫にかかる固定資産税および都市計画税について、本来非課税とするべきところを誤って賦課している事案が判明しました。他市町の公表報道を受け、本市においても調査しましたところ、3組合において総額785万円余の賦課誤りが判明し、既に関係組合には経過説明とお詫びを申し上げたところであります。今回の事案を受け、専門研修の充実やダブルチェックを行うなどの再発防止に取り組むとともに、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
　次に、今年の春のイベントの開催状況について申し上げます。
　5万株のつつじが満開となった5月3日から5日にかけて「さばえつつじまつり」を開催し、最終日は天候にも恵まれ、越前漆器をイメージした鯖江産生地の衣装をまとった仮面女子と、地元高校吹奏楽部とのコラボ演奏など趣向をこらしたイベントが実施され、期間中18万8千人の来場者で賑わいを見せました。さらに、うるしの里会館で開催された「河和田塗越前漆器まつり」には、2日間で1万1千人が、4月7日と8日に開催した「さばえ菜花まつり」には、あいにくの空模様の中8千人が訪れるなど、春のイベントを楽しまれたほか、5月13日の第40回記念「鯖江つつじマラソン」では、雨が強くあいにくのコンディションではありましたが、3千人のランナーが沿道を駆け抜けました。
　次に、全国広報コンクールにおいて昨年3月にリニューアルした本市のホームページがウェブサイト部門で総務大臣賞と読売新聞社賞をダブル受賞しました。スマートフォンやタブレットなど機器を問わない操作性の高さなどが評価されたものであり、これを契機に、本市の情報発信を一層図ってまいります。
　次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。
　平成30年4月1日現在の住民基本台帳人口が6万9千345人となり、昭和30年1月15日の市制施行以来、最高となりました。これまで、日本人人口は3月中に転出超過となり、4月1日の人口は減少するのが通常でありましたが、今年は10人の社会増となったことで、人口の増加につながりました。3月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計において、本市の人口は2022年頃をピークに減少に転じ、2045年には6万4千人になるとされましたが、5年前の推計からは5千500人改善しております。しかし、今後、少子高齢化の進展により自然減が拡大する中、いかに社会増でカバーできるかが課題であり、引き続き、次の世代が住みたい、住み続けたいと思う持続可能な地域づくりを目指し、総合戦略の推進に取り組んでまいります。
　また、国連が掲げる｢持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に向けた本市の取組みについてでありますが、持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ”の確立に向け、今月25日に推進本部を立ち上げたところであり、全庁をあげて更なる推進手法や戦略的施策、シェアリングエコノミーの活用等について協議・検討を行ってまいります。
　なお、今月31日に開催されます、「2018国連ニューヨーク本部SDGs推進会議」に出席し、本市の女性の活躍をはじめとするSDGs推進への取組みを世界に向けて発表してまいります。お互い様、助け合いの精神が溢れ、内発的に革新に取り組む鯖江の地域風土の中で、女性が子育てや家庭と仕事の両立を図っている、私たちが当たり前のように営んでいる日常の生活が、世界において決して当たり前ではなく、豊かな地域性の中で育まれたものであることをありのままにお伝えするとともに、掛け心地や品質の良い眼鏡を本市に来て、直接その豊かさを目で確かめたいと思っていただけるようなPRに努めてまいります。帰国後には、この取組みを市民の皆様はもとより、国にもご報告させていただくとともに、ロールモデルの確立に取り組んでまいります。
　また、この度、総務省の委託事業であります「シェアリングエコノミー活用推進事業」に、本市の「地域生活・産業を生かした関係消費促進事業」が採択されました。シェアリングエコノミーを利用して域外からの訪問者に対するきめ細やかなサービスを提供することで、自治体と住民・産業界の新たな役割分担のもと、持続可能な地域経済の発展と地域コミュニティの維持を目指すものであり、住民主体による観光・受入メニューの開発に向けた啓発や、カーシェアリングなどとコミュニティバス、タクシー、レンタカーなどを組み合わせた移動手段の多様化、都心部でのマルシェなどのイベントを活用したサービス広報活動などを実施してまいります。
　次に、鯖江市および鯖江商工会議所と連携協定を締結しているLIFULLと楽天LIFULL STAYが企画している「空き家を活用した民泊モデル事業」につきましては、モデルケースの対象物件の選定や事業の具体化に向けた準備を進めております。6月15日に施行される民泊新法を受け、民泊事業に認識を持っていただくきっかけづくりとして、現在の最新情報と戦略についてのセミナーを6月17日に開催していただく予定であり、本市としましても事業の実現化に向けて積極的に協力してまいります。
　次に、平成29年度の財政状況について、その概要をご説明申し上げます。
　平成29年度一般会計の3月専決補正後の最終予算は、歳入歳出にそれぞれ830万円を増額し、266億160万円となりました。
　概要といたしまして、歳出につきましては、事業費の確定に伴う予算補正が主なものであります。また、歳入につきましては、法人市民税の現年課税分が3千万円、市たばこ税が1千万円それぞれ予算額に比べ増額となったほか、交付額の確定により利子割交付金が648万円余、自動車取得税交付金が782万円余それぞれ増額となりました。また、地方消費税交付金が1千394万円余の減額となりましたが、平成30年2月豪雪に伴う除雪経費に対する交付税措置などにより特別交付税が3億6千953万円の増額、同じく除雪経費に対する臨時特例措置補助金として1億300万円が交付されたほか、事業費の確定に伴う国、県の補助金および市債の精算などの財源調整を行いました。
　これらの結果、平成29年度末の市債残高は258億9千342万円余となる見込みでありますが、交付税の振替財源である臨時財政対策債を除く市債残高は144億5千488万円余となり、平成28年度末の残高より6億6千733万円を削減できることとなりました。
　一方、基金の状況につきましては、財政調整基金が先ほど申し上げましたように除雪経費に対する特別交付税による財源措置がなされたこと、また臨時特例措置補助金が交付されたことによりまして、予定していた4億7千500万円の取り崩しを行わないこととし、さらに平成29年度中の運用益1千300万円を積み立てることができた結果、平成29年度末残高は、30億1千720万円となりました。
　また、減債基金につきましては、今年度は「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還が控えていることもありますので、運用益も含めて3億5千150万円を積み立てることとし、平成29年度末残高は9億7千360万円となりました。
　一時期は豪雪に伴う財政状況の悪化も心配いたしましたが、国からの交付税や臨時補助金を充当した結果、一般財源での対応を約2億円に抑えられたことから、平成29年度末の財政調整基金については一定の額を確保することができました。引き続き、安全で確実な利回りの高い長期国債等による運用やふるさと納税の普及促進、クラウドファンディングの拡充など自主財源の確保を図りながら、災害などの不測な事態にも対応できるよう、更なる財政の健全化に努めてまいります。
　そのふるさと納税についてでありますが、返礼品の充実を図るとともに返礼品をお送りする寄附金の下限を3万円から1万円に引き下げたことなどにより、平成29年度の実績は平成28年度と比較して約2千600件増の3千584件、金額にして約1億400万円増の1億9千926万円余となりました。今年度は、ポータルサイトとして、新たに「さとふる」や「ANAのふるさと納税サイト」を加えることにより、利用者の拡大と利便性の向上を図ってまいります。
　また、クラウドファンディング「FAAVOさばえ」につきましては、平成26年12月に鯖江エリアの運営を開始し、現在までに32の事業が資金調達に成功しました。今回、FAAVOの運営母体であります株式会社サーチフィールドがクラウドファンディング事業を株式会社CAMPFIREに譲渡したことにより、来月を目途に「FAAVO by CAMPFIRE」として新たなスタートを切ることとなります。国内最大級のクラウドファンディングであるCAMPFIREと事業統合することによって更なる活性化に繋がるものと期待しております。
　次に、昨年10月の台風21号および今年2月の豪雪による被災の復旧状況についてでありますが、まず、台風21号につきまして、園芸ハウスの損壊に対しては、市とJAの補助事業「園芸ハウス機能リフレッシュ支援事業」で、作物被害に対しては、水没等で出荷できなくなったブロッコリー2万5千個について園芸作物の出荷助成金を被害助成にまわすなどにより対応いたしました。神通川の復旧につきましては、6月中には河川内工事が完成する予定となっておりますし、市道上河内清根線につきましても工事に着手しており、今年9月には完了する予定です。林道荒谷線、上河内線、上河内間地（まじ）線、三ツ峰線、尾花3号線、沢線につきましては発注済みであり、今年12月の完成を目指してまいります。また、上河内町の農道復旧工事につきましては既に完了しており、川去町の農地および用水路につきましても、神通川復旧工事に伴う仮設道路部分を除き完了しております。学校教育施設では中央中学校テニスコートフェンスなど2件、社会教育施設では立待公民館屋根防水シートなど2件、文化財では旧瓜生家住宅、史跡王山古墳群および兜山古墳の倒木伐採処分、スポーツ施設では総合体育館の外灯など5件について、いずれも工事は完了しております。
　豪雪被害につきましては、4月末現在で、倒壊ハウスの撤去希望が73棟、再建希望が35棟となっており、すでに国、県に対し要望・計画書を提出し、事前着工が認められましたので、営農を再開している農家もおられます。社会教育施設では、文化の館の駐輪場屋根など3件、スポーツ施設では西番スポーツセンターの換気フードなど4件について災害復旧事業の申請を行い、うち4件が採択されましたので、速やかに復旧工事を行う予定です。文化財関係では、重要文化財旧瓜生家住宅の表門が倒壊しましたが、災害復旧事業の採択を受けて先月末までに完了しております。

　なお、豪雪被害に対する災害復旧事業費につきましては、農林水産業費では、国および県において被災ビニールハウス等の再建・撤去に係る支援措置が設けられたことに伴い、1日も早く経営再開できるよう園芸施設等の再建・撤去費用に対する補助金として3千831万円、ラポーゼかわだの雨樋7か所が破損したため、全国市有物件災害共済会の共済金を活用して行う修繕費として160万円、公園、児童センターおよび公民館などの安全柵や駐輪場屋根など構築物の被災箇所6か所分の災害復旧費として119万円の計4千110万円を一般会計の4月専決補正予算に計上し、専決処分させていただきましたので、その承認を求めることについて今議会に議案を上程いたしました。
　さて、今年も梅雨入りに備え、台風21号時の課題を受けて、職員初動マニュアルの見直しや市のタイムラインを作成するとともに、今月23日には、自衛隊や丹南土木事務所など関係機関で構成する鯖江市水防協議会を開催し、台風接近や出水期を迎えての事前対策を協議いたしました。
　また、総合防災訓練につきまして、昨年は、台風22号の接近により訓練を中止いたしましたが、今年は、7月8日に神明小学校をメーン会場として、災害に備える「備災」をキーワードに、災害からの早期回復や地域コミュニティをより深めることを目的に実施します。例年の訓練に加え、聴覚障害者の方々の避難訓練、福井河川国道事務所による応急対応訓練、公立丹南病院DMATや関係機関によるトリアージ訓練を実施します。訓練を通して、災害に備える意識の醸成や減災における自助・共助そして協働の大切さを認識するとともに、引き続き、市民の皆様との参加と協働による災害に強いまちづくりに努めてまいります。
　また、平成29年度の農村地域防災減災事業の採択を受け、地震や近年頻発する豪雨によるため池被害の発生を踏まえ、平成26年度に作成した「災害時サポートガイドブック」に新たにため池防災を追加したガイドブックを作成しました。このガイドブックは、安全な避難行動や地域での防災意識の向上を目的として、ため池が決壊した際の浸水想定区域と想定される水深を示したものであり、全世帯への配布を通して、備災意識の醸成に努めてまいります。
　次に、公共施設の使用料についてでありますが、来年度は消費税率10％への引き上げが予定されていることから、現在の使用料に消費税相当額を上乗せすることをはじめ、現行使用料の算定根拠や減免団体の選定などについて検討してまいります。今後、学識経験者、市民団体代表および行政代表を構成員とする公共施設使用料改定検討委員会を設置し、受益者負担の原則から施設を利用する人と利用しない人の公平性の確保、年々増加する維持管理コストへの対応などの観点から改定を前提に検討いただき、今年12月までに答申いただきたいと考えております。
　次に、国民健康保険事業特別会計の平成29年度決算についてでありますが、4月末現在で黒字となる見込みとなりました。これは、65歳から74歳の前期高齢者の一人当たりの医療費が減少したこと等により、医療給付費が見込み額を大幅に下回ったことが主な要因と考えております。今後とも、被保険者数や医療給付費の動向に注視し、安定した国保運営が持続できるように努めてまいります。
　次に、窓口業務の民間委託についてでありますが、業務内容の確認や個人情報保護対策、市民の皆様が安心してお越しいただける環境整備等について関係部署と協議するとともに、職員の適正配置を含めた効果や課題について検証・検討を行っております。今後も、より柔軟で質の高いサービスが提供できるよう、市役所全体でサービスの向上に努めてまいります。
　次に、北陸新幹線建設事業についてでありますが、現在、市内ではトンネルの掘削作業が進められており、5月1日現在、吉谷町の第2福井トンネルで615m、下新庄町の第2鯖江トンネルで819mの本坑掘削が完了しております。また、吉谷町から中野町に至る高架橋工事についても、機構・JVと集落との協議が概ね終了し、橋立町・舟枝町方面から工事用道路等の整備が進められています。また、用地協議についても順調に進捗しており、市内の用地取得率は5月1日現在97％となっています。
　一方、敦賀駅開業後の特急存続につきましては、3月に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会において、フリーゲージトレインの導入は事実上困難との意見が出され、4月にはJR九州が全線フル規格での整備を検討委員会に要請したものの、フル規格、ミニ新幹線を含めた3つの選択肢による整備方針の決定は夏ごろまでに持ち越され、未だフリーゲージトレインに関する国の結論が出されていない状況であります。この様な状況の中、本市としましては、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム福井駅先行開業等検討委員会において、北陸新幹線の議論が1日も早く再開されるよう引き続き関係者への要請を続けるとともに、その動向を注視しながら、特急存続運動にオール福井で取り組んでいく機運の醸成を図ってまいります。
　また、つつじバスにつきましては、今年4月のダイヤ改正により、利用者の利便性の向上を図るため、一部の運行内容の変更を行いました。4月の利用者数は、東京からの企業研修による利用があったために昨年を上回りましたが、日常的な利用者数は昨年とほぼ同等であり、今後は、利用者数の推移を見守りながら、ダイヤ改正の周知徹底やマイダイヤ作成サービスの普及など利用促進に努めてまいります。
　それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、4つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、基本目標1「魅力ある雇用の創出」に向けた取組みについてでありますが、「お試しサテライトオフィス事業」を実施して以来、今年の4月には4社目となるメンバーズエッジ「さとやまオフィス鯖江」が事業を開始しました。本市では、この流れを継続するため、今年3月末に東京で誘致セミナーを開催し、来月にも東京と大阪で開催します。また、7月にはセミナー参加企業をはじめ、本市へのサテライトオフィスの開設を検討している企業を中心とした視察ツアーを開催し、本市での立地環境などを実際に見ていただくことにより、企業の進出意欲を高めてまいりたいと考えております。なお、進出企業4社において、地元雇用や都市部からの移住者の採用を積極的に進めており、今年3月末に事業開始したLIFULL FaMにおいては、子育て中の女性5名が採用されております。今後とも若者や女性が働きたくなるような魅力ある雇用環境の創出に努めてまいります。
　次に、大学との連携事業についてでありますが、昨年度より津田塾大学と連携し、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、地場産品を用いた外国人向けの土産品開発を進めております。去る3月には3日間、学生12名が鯖江を訪れ、地場産業の体験や工場見学等を通して鯖江を体感してもらい土産品開発に向けてのアイデアを検討していただきました。今年度は商品開発のノウハウを有する慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科監修のもと、学生のアイデアを活かした商品の試作品およびテストマーケティングによる消費者の意見収集を行いながら、外国人に求められる土産品開発につなげてまいります。また、6月2日と3日に行われます津田塾大学千駄ヶ谷祭りには鯖江市ブースを出展し、連携事業の紹介や物販、産業体験コーナーを設置することで、めがねのまちさばえを積極的に情報発信してまいります。
　さらに、介護・福祉分野への新規参入を目指して、電気通信大学の研究者と市内関連企業との共同研究による新製品開発、製品改良を進めております。8月30日と31日には、国内最大の大学シーズの見本市「イノベーションジャパン2018」に共同出展し、電気通信大学との連携事業を中心に、本市の大学連携事業を広く紹介することで、大学と地元企業とのマッチングを広げ、新しい技術の開発や産業振興などイノベーション創出につなげてまいります。
　次に、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の留学生によるフィールドワークが5月17日から3日間行われました。6回目となる今回はSDGsをキーワードに、地場産業企業でのヒアリング、移住者や女性の職人などとの意見交換を通して、本市の持続可能性を外国人目線でリサーチしていただきました。
　また、今年で3回目を迎えます「アジア建築学生国際サマーワークショップ」が8月18日から8日間、アジア13か国の建築を学ぶ大学生16名の参加のもと、豊地区を中心に開催される予定であり、国際交流、ものづくり交流を通して、めがねのまちさばえを国内外に発信してまいります。
　次に、ラポーゼかわだにつきましては、昨年度、使用されていなかった旧浴室や宿泊棟の一部改修を行ったところですが、引き続き、県の「周遊・滞在型観光推進事業」を活用し、越前漆器の産地である河和田ならではの食、文化など地域独特の魅力や伝統工芸5産地の観光情報を発信する拠点として活用するべく、少人数の個人利用客だけでなく教育旅行や合宿利用、企業研修など多様なニーズに応えることができるよう、ロビーや体験棟、レストランなどを複数年かけて改修してまいります。
　次に、西山公園嚮陽庭園でありますが、妙法寺裏の倉庫の撤去が完了し、今年度は松堂庵と連動した憩いの場となるよう休憩所の整備を行ってまいります。
　次に、農業振興についてでありますが、集落基盤整備事業で整備しております、下新庄町、吉谷町の用排水路、寺中町の舗装改修は昨年度完了し、今年度は下新庄町の農道拡幅、川島町の排水路整備を行います。また、集落環境整備として、舟枝町の高年大学周辺の道路改良に着手するとともに、上戸口町の刀那清水の整備は7月の完成を目指しており、日野川左岸堤防道路の拡幅についても引き続き実施してまいります。今年度が本事業の最終年度でありますので、すべての事業において早期の完成を目指してまいります。また、県営経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、4月から新幹線建設工事の残土を受け入れており、約9haの区画整理を行う予定であります。一方、農業用河川工作物応急対策事業鯖江八ケ地区につきましては、一部安全施設や場内整備を残し今年6月の完成を予定しております。河端三ケ地区は今年度から工事に着手するとともに、殿後地区は、着工に向けて県と協議を行っております。さらに、落井町にある北中山排水機場とその上流の排水路改修工事および熊田、荒子排水機場の改修事業につきましては、今月に新規採択の承認をいただきましたので、引き続き、工事実施に向けた調査、測量、設計に着手してまいります。その他の整備が必要な農業生産基盤につきましては、農村振興総合整備事業の来年度採択を要望してまいります。
　続きまして、基本目標2「若者が住みたくなるまちの創造」について申し上げます。
　はじめに、平成9年から稼働してまいりました自動交付機による証明書交付サービスは、今年3月31日をもって終了いたしました。昨年度からマイナンバーカードによるコンビニ交付サービスを開始しておりますが、今年4月からは、自動交付機で利用されていた住民基本台帳カードでもコンビニ交付サービスを利用いただけるようになりました。今後も、より多くの市民の皆様にマイナンバーカードの利便性を実感していただけるよう、普及促進に一層努めてまいります。

　次に、漆文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取組みについてでありますが、昨年度、漆芸分野の第一人者である東京芸術大学名誉教授の三田村有純（ありすみ）先生を講師に招いた「夜学塾」を実施し、海外にも通用する新たな製品開発に取り組みました。講座で製作した試作品は、クラフト系の全国展覧会、全国漆器展にて入選を果たすなど、確実に成果が出てきております。市では、この取組みを今年度も継続して実施することにより、漆器産地としての新たな可能性を見出し、漆文化の次世代に向けた保護・継承を推進するとともに、海外に向けた積極的なアピールを続けることで、ユネスコ無形文化遺産登録につなげてまいりたいと考えております。
　次に、6月9日と10日の両日に文化センターおよび総合体育館において、「めがねのまちさばえ」を県内外に広くPRすることを目的に、「めがねのまちさばえ感謝祭」を開催いたします。昨年に引き続き吹奏楽フェスティバルとめがねフェスを同時開催とすることで、より幅広い方々へのアプローチを図ってまいります。
　続きまして、基本目標3「若くて元気なまちの創造」への取組みについて申し上げます。
　はじめに、待機児童の状況についてでありますが、厚生労働省の待機児童の調査において、昨年10月1日の福井県の待機児童数は29人で、その内、本市の待機児童数は14人となりました。本市では、この待機児童の解消に向けた保育士の確保を喫緊の問題として捉え、賃金改定等の処遇改善により保育士の確保に努めておりますが、現状では、臨時保育士への応募がなく、確保が難しい状況であります。引き続き、県や保育士養成機関などの協力を得ながら、早急に保育士の確保に努めてまいります。
　また、待機児童の解消策として、認定こども園化を推進してまいります。来年4月には、（仮称）鯖江・王山認定こども園の開設に向けて、園舎の増築、園庭の整備、給食室の改修などを進めるとともに、平成32年4月には進徳幼稚園と早稲田保育所の認定こども園の開設を予定しており、併せて受入数の拡大についても検討してまいります。民間保育園に対しましても、認定こども園化の推進をお願いしているところであり、これらの施策を通して待機児童の解消に努めてまいります。
　次に、昭和54年開設の高年大学が、今年で40年目を迎えたことを記念して、「高年大学のあゆみパネル展」を高年大学ロビーで今月末まで開催しております。さらに、記念行事として、今月9日には記念植樹、10日には記念式典および講演会を行いました。高年大学は、開校以来延べ2万人を超える方々が受講されておりますが、これを契機に、より多くの皆様に受講していただけるよう講座やクラブ活動の充実に努めてまいります。
　次に、福井しあわせ元気国体の開催まで124日となり、市実行委員会では、国体本番に向け、各競技会運営の母体となる実施本部の体制整備を進めております。今後は、関係者等の宿泊計画や輸送計画などを織り込んだ業務マニュアルの作成や職員研修を行うなど、円滑な競技会運営に万全を期してまいります。
　また、本市を訪れる皆様に快適に過ごしていただけるよう、競技会場等へのアクセス道路の清掃や歩道の草刈りを行うほか、河川の立木伐採などまち美化の推進に努めております。さらに、まち美化活動にご協力いただけるまち美化実践事業所の登録を推進するとともに、実践事業所への支援を行うなど、市民の皆様にも協力をお願いしてまいります。
　来月9日と10日には、競技運営や審判技術等の向上および障害者スポーツに対する関心を高めることを目的に、サンドーム福井において卓球競技プレ大会が行われます。さらに、来月17日には、開催100日前を記念し、「さばえ環境フェア」において炬火採火式を、23日には、中河公民館体育館で行われる「鯖江市東部地区文化講演会」において、丸岡高校女子および科学技術高校男子新体操部員による公開演技会を実施するなどPR事業を精力的に展開し、一層の機運醸成を図ってまいります。
　次に、2020年東京オリンピック体操競技における中国ナショナルチームの事前合宿につきましては、去る4月10日に誘致推進委員会に代えて鯖江市準備委員会を設立しました。今後、事前合宿の受入れに向けた準備作業に取り掛かってまいりますが、今年度は中国体操協会役員による会場視察の受入れ、国体会場での「体操のまち鯖江展」の開催、本市ゆかりのオリンピアンによる講演会などを行い、体操のまちさばえをPRしてまいります。
　次に、基本目標4「安心で快適に暮らせるまちの創造」への取組みについて申し上げます。
　はじめに、ごみ排出量削減の取組みにつきましては、平成29年度の市民一人当たりのごみの排出量は、平成28年度の890gよりも17g増の907gとなり、環境基本計画における目標値である870gの達成には更なる削減が必要な状況となりました。今後とも、市民の皆様と協働して、より一層のごみ排出量の削減、資源化の向上に努めるとともに、ごみ問題懇話会からごみ減量化・有料化についてご提言をいただいておりますので、市民の皆様に有料化について、引き続き説明しご意見をいただきながら施策に反映してまいります。
　また、今回で19回目となる「さばえ環境フェア」を来月17日に開催します。環境保護活動などについての展示や講演会、実験、体験などを通して、市民の皆様による環境保全活動を推進するものであり、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
　次に、都市整備の進捗状況について申し上げます。
　まず、冠山峠道路の整備についてでありますが、福井県側から掘り進めている2号トンネルは、トンネル総延長4，834mのうち2，595mまで掘削が進み53．7％が完了しています。現在、2期工事の準備作業が進められており、近日中に掘削が再開される予定となっております。岐阜県揖斐川町側の1号トンネルは、昨年7月に貫通し、今年3月にはトンネル本体工事が完了しており、引き続き、平成35年春の北陸新幹線敦賀開業に合わせた全線開通に向けて、県や近隣自治体との連携を密にし、関係機関への要望活動に注力してまいります。
　県道鯖江美山線の金谷町集落からトンネルまでの幅員狭小なカーブ区間につきましては、現在施工中の箇所は9月末までに完了する予定であり、残りの箇所についても早期完成を目指してまいります。県道西尾鯖江停車場線における五郎丸踏切の拡幅事業については、先般の豪雪の影響により、踏切を含む110mの全面通行止めが6月20日まで延期されました。長い間ご迷惑をお掛けしておりますがご理解をお願い申し上げます。県道三尾野鯖江線の幅員狭小な区間520mにつきましては、地権者の皆様のご理解が得られた区間について拡幅工事を進めております。残りの区間の用地取得も進めているところであり、早期に完了できるよう要望してまいります。国道417号の糺橋より東側180mの歩道幅員狭小区間につきましては、来年度の事業着手に向け、引き続き要望してまいります。同じく、国道417号の県道福井鯖江線交差点からシャルマン交差点までの消雪設備整備につきましても、一部の区間について水源確保の見通しがたっており、早期に測量・設計および着工するよう要望してまいります。
　次に、河川等の整備状況についてでありますが、立待排水機場につきましては、12月の完成に向け、旧排水機場の撤去および除塵機の設置に着手してまいりますし、論手川排水機場から和田川排水機場までの排水路改修工事につきましては、工事着手に向け詳細な土質調査および測量・設計を実施しており、今年度は丈量測量および用地買収に着手する予定であります。
　また、吉野瀬川の現川につきましては、現在、堤防嵩上げ工事に着手しており、引き続き、吉野瀬川流域の安全・安心を確保するため、早期完成を要望してまいります。
　砂防事業につきましても、尾花町の毘紗川は、工事着手に向けて地元との協議を重ねており、上戸口町の小谷川は、詳細設計に着手、沢町の上谷川は、今年度採択されました。
　治水対策事業につきましては、水落町1丁目地係の西雨水支線は今年度完成予定であり、引き続き、御幸神中一号雨水幹線、日之出舟津雨水幹線の整備を推進するとともに、新たに丸山二号雨水幹線に着手してまいります。また、「田んぼダム事業」につきましても、新たに上河端町、大倉町に着手し、四方谷町、大野町を含めた120haについて整備してまいります。
　次に、河和田コミュニティセンターの大規模改修につきましては、昨年度、河和田地区の皆様からいただいたご意見をもとに実施設計が完了しました。今年度は、「人が集い、みんなで考え、行動が生まれるまちづくりの拠点」となる新たなコミュニティ機能を持つ施設として改修工事を進めてまいります。
　また、神明公民館耐震改修工事につきましても、来年3月末の完成を目指し、7月中には本格的な工事が始まる予定となっております。工事中は、事務所移転や作業車両の出入等により、利用者や周辺の皆様にご迷惑、ご不便をお掛けすることから、事前に近隣町内の住民や事業所の皆様を対象とした工事説明会を開催いたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　それでは、本日ご提案いたしました主な議案についてご説明申し上げます。
　はじめに、議案第42号「平成30年度一般会計補正予算（第2号）」についてその概要を申し上げます。今回の補正予算は、国や県、各種団体の助成の採択を受けて実施する事業の計上に伴う補正が主なものであります。
　まず、総務費ですが、自治総合センターの「一般コミュニティ助成事業」の採択に伴い2町内の公民館の会議用テーブルなどの備品整備に対する助成として460万円を計上しました。また、国の「シェアリングエコノミー活用推進事業」の採択を受け、事業費として700万円、市庁舎の受水槽ポンプおよび庁舎前駐車場の修繕工事費として300万円を計上しました。
　民生費では、今年10月からの生活保護費基準額の見直し等に伴う生活保護システムの改修経費として175万円を計上しました。
　農林水産業費では、県の「周遊・滞在型観光推進事業」の採択に伴い、ラポーゼかわだの宿泊棟、体験棟、厨房およびホール棟の大規模改修に係る実施設計業務委託費として740万円を計上しました。
　土木費では、道路除雪費として、今年2月の豪雪により除雪協力業者が保有する多くの除雪車両が稼動不能となったため、今後の除雪体制に備えるために、新たな除雪車両の購入費に対する助成として2千250万円、さらに、地域の中で除雪を行うための除雪車両の購入に対する助成として830万円を計上しました。
　また、道整備交付金および社会資本整備総合交付金の内示を受け、道路整備事業費として2千453万円余を追加計上しました。
　教育費では、県の「スクールソーシャルワーカー配置事業」の拡充により、本市においてもスクールソーシャルワーカーが1名増員されることとなりましたので、その1名分の賃金等として108万円余、県の「ふくいの地場産学校給食推進事業」の実施を受け、小中学校の学校給食に地場産食材を取り入れるための経費として282万円余、中央中学校に通う生徒の車椅子での生活の一助として階段の昇降機設置に要する経費として550万円、県の「コミュニティ会館整備支援事業」の採択を受け、和田町のふれあい会館建設に対する助成として1千50万円を計上しました。
　これらの結果、一般会計の6月補正額は9千900万円となり、4月専決補正額4千110万円を含む補正後の予算総額は254億4千310万円となり、昨年の6月補正後と比較して1．3パーセントの増となりました。
　また、特別会計等を含めた平成30年度の予算総額は、449億8千890万円となり、昨年の6月補正後と比較して3．1パーセントの減となりました。

　次に、議案第48号「権利の放棄について」でありますが、3月議会におきまして、鯖江市土地開発公社の解散の決議をいただき、現在、解散に向けての準備を進めているところであります。土地開発公社の債務につきましては、今年3月30日に鯖江市が代位弁済したことで公社への求償権が発生しました。しかしながら、求償権を行使しても、公社から代物弁済として取得する土地の評価額は、弁済額を下回るために、控除後の債権を放棄した上で、解散に向けた手続きを行うべく、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会の決議をお願いするものであります。
　その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づきご提案いたしました。
　以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。