令和4年4月1日から、成年年齢は18歳に変更となりました（民法改正により）。
　これに伴い、令和4年4月1日時点で18歳、19歳に達している人は令和4年4月1日から、令和4年4月2日以降に18歳の誕生日を迎える人は誕生日から、成人としての責任を負うことになります。

　民法が定める成年年齢には、次の2つの意味があります。
　（1）一人で有効な契約をすることができる年齢
　（2）父母の親権に服さなくなる年齢
※未成年者が契約を締結するには父母の同意が必要であり、同意なくして締結した契約は、後から取り消すことができます。また、父母は、未成年者の監護および教育をする義務を負っています。

　成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられています。
　我が国における成年年齢は、明治9年以来、20歳とされてきましたが、近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳、19歳の人を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、引き下げに至りました。なお、世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流です。

　民法で定める成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳に達した人は、一人で有効な契約をすることができ、また、父母の親権に服さなくなることとなります。
　具体的には、携帯電話を購入する、アパートを借りる、クレジットカードを作る（支払能力により作れないことがあります。）、ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超える場合など、契約できないこともあります。）といったことが一人で契約できるようになりました。
　そのほか、民法の成年年齢は、民法以外の法律において各種資格の取得や各種行為をするための必要な基準年齢とされていることから、例えば、10年有効パスポートの取得や、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと（資格試験への合格等が必要です。）、家庭裁判所において性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても、18歳からできるようになりました。

　また、女性の婚姻開始年齢（結婚できるようになる年齢）が18歳に引き上げられました。これまでは、婚姻開始年齢は、男性18歳、女性16歳とされていましたが、男女とも18歳にならなければ結婚することができなくなりました。ただし、2022年(令和4年)4月1日の時点で既に16歳以上の女性（誕生日が2006年(平成18年)4月1日までの女性）は、引き続き、18歳未満でも結婚することができます。

　飲酒や喫煙ができる年齢は、20歳以上のままです。また、公営競技（競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走）の年齢制限についても、20歳以上が維持されます。これらは、健康面への影響や非行防止、青少年保護の観点から、従来の年齢要件を維持することとされています。
　また、国民年金への加入義務が生ずる年齢も、20歳のままとなっています。

　令和4年度以降の成人式については、対象年齢を従来どおり「その年度内に20歳を迎える人」とし、名称を「はたちのつどい」として開催します。

18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。－政府広報オンライン（外部サイト）

成年年齢の引下げ－政府広報オンライン（外部サイト）

民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について－法務省（外部サイト）

民法（成年年齢関係）改正Q&A－法務省（外部サイト）

「18歳から大人」特設ぺージ－消費者庁（外部サイト）

より使いやすいホームページにするためにご意見をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか？

役に立った どちらともいえない 役に立たなかった 知りたい情報がなかった

このページの内容は分かりやすかったですか？

分かりやすかった どちらともいえない 分かりにくかった 知りたい情報がなかった

このページの情報は見つけやすかったですか

見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった

このページはどのようにしてたどり着きましたか？

トップページから順に サイト内検索 検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）から その他