国民健康保険税について

ページ番号：863-525-708

最終更新日：2023年4月1日

　国民健康保険税は、国民健康保険に加入している方の医療費（医療分）と、後期高齢者医療制度の被保険者の医療費（支援分）と、介護保険納付金（介護分）に充てるための目的税です。

　国民健康保険は、大人も子どもも一人ひとりが被保険者ですが、保険税額は世帯ごとに算定し、世帯主が納税義務者になります。そのため世帯主が被保険者でない場合（後期高齢者医療制度の被保険者である場合や社会保険加入者等の場合）も納税義務者となります。

　国民健康保険に加入されている40歳から65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者となり、医療分・支援分に介護分が加算され国民健康保険税として課税されます。
　介護分の保険税は、満40歳になる月（1日が誕生日の人は、その前月）から満65歳になる月の前月分（1日が誕生日の人は、その前々月分）まで納めていただくことになります。
　満65歳以上の人は、介護保険第1号被保険者となり国民健康保険税としてではなく介護保険料（長寿福祉課担当）として単独で納めることになります。

8月1日が満40歳の誕生日の人→7月分から
8月1日が満65歳の誕生日の人→6月分まで

8月6日が満40歳の誕生日の人→8月分から
8月6日が満65歳の誕生日の人→7月分まで

　国民健康保険税の課税額は、世帯ごとに算定し、世帯内の被保険者（国民健康保険に加入している人）の所得に応じて算定した所得割額、資産に応じて算定した資産割額、被保険者数に応じて算定した均等割額、1世帯につき定額で算定した平等割額の合算額で、医療分と後期支援分と介護分で別々にそれぞれ算定し、あわせて保険税として課税されます。


区分	医療分の税率	支援分の税率	介護分の税率	基準
所得割	100分の5.9	100分の2.6	100分の1.9	世帯の被保険者（国民健康保険に加入している人）の所得に応じて算定する所得額（注記）
資産割	100分の11	100分の3	100分の2	世帯の被保険者の資産に応じて算定する固定資産税額(土地および家屋にかかる部分の額、都市計画税を除く。共有持分がある場合は、持分で課税。ただし償却資産、市外の固定資産は除く)
均等割	28,400円	7,600円	9,000円	世帯の被保険者一人当り
平等割	23,000円	6,300円	6,000円	一世帯当り


賦課限度額	65万円	22万円	17万円	一世帯当り

注記：課税標準額＝令和4年中（令和4年1月から令和4年12月）の総所得金額等－43万円（基礎控除）

　国民健康保険に加入した場合の税額を試算することができます。
　詳しくは、下記ページを御覧ください。

　倒産・解雇による離職などで職を失った失業者に対する軽減があります。
　詳しくは、下記ページを御覧ください。

　世帯主および国保被保険者の前年の所得金額の合計が国の定める基準所得以下の世帯については、保険税の均等割および平等割を軽減（2割・5割・7割）する制度があります。

世帯主とその世帯の被保険者の所得が、{43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円}以下の世帯

世帯主とその世帯の被保険者の所得が、{43万円＋（29万円×被保険者数）+（給与所得者等の数-1）×10万円}以下の世帯

世帯主とその世帯の被保険者の所得が、{43万円＋（53.5万円×被保険者数）+（給与所得者等の数-1）×10万円}以下の世帯
※「給与所得者等」とは一定の給与や公的年金収入がある方を言います。

　子育て世帯の負担軽減を図るため、令和4年度分から国民健康保険に加入している未就学児(小学校入学前の子ども)にかかる均等割額の2分の1を減額します。
　7・5・2割の軽減が適用される世帯は、軽減後の均等割額の2分の1を減額します。


法定軽減割合	均等割額（法定軽減後）	未就学児減額分	減額後均等割
7割軽減	10,800円	5,400円	5,400円
5割軽減	18,000円	9,000円	9,000円
2割軽減	28,800円	14,400円	14,400円
軽減無し	36,000円	18,000円	18,000円

※表中の税額は医療分と支援分の合計額です。
※未就学児均等割額減額後の税額が賦課限度額を超過している場合は、賦課限度額が税額となります。

　75歳に到達する方が国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に移行することで単身世帯になる方に対する軽減、75歳に到達する方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することで国民健康保険に加入することになった方に対する軽減もあります。
　詳しくは、下記ページをご覧ください。

　国民健康保険に加入および喪失するときは、14日以内に市役所（市民窓口課）へ届出をしてください。（社会保険加入・脱退、転入・転出、出生・死亡。ただし75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となる場合は届出の必要はありません。）

※保険税は、国民健康保険の被保険者となった月の分から納めなくてはなりません。
　被保険者となった月の分というのは、加入の届出をした時ではなく、社会保険を喪失したときや、他の市区町村から転入して住み始めたときをいいます。
　加入の手続きは遅れると、さかのぼって保険税をおさめなければなりません。
　なお、このような場合の保険税の納付は、届出以降の納期に納めていただくことになります。